接骨院の闇とは？保険の不正請求に巻き込まれない職場の選び方

2026年10月12日

「この患者さん、本当に捻挫で請求していいのだろうか」と、保険の書類を前に手が止まったことはありませんか。院長の指示だからと従っていても、心のどこかで引っかかりを感じている柔道整復師は少なくありません。

接骨院の闇とは、慢性的な肩こりをケガとして保険請求するなど、ルールから外れた療養費の請求が一部の院で続いている問題のことです。真面目に働く柔道整復師にとっても、知らないうちに巻き込まれるリスクがあります。

この記事では、厚生労働省の資料をもとに保険請求をめぐる実態と勤務者のリスクを整理し、不正に巻き込まれない職場の選び方を解説します。

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接骨院の闇とは？保険請求をめぐるグレーな実態

接骨院の闇の中心は、健康保険が使えない症状や部位を、使えるように見せかけて請求する行為です。保険の対象が限られているのに、慢性症状の患者さんが多いというずれが、不正の温床になっています。

接骨院で健康保険が使えるのは、骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷といった外傷に限られます。骨折と脱臼は、応急手当を除き医師の同意が必要です。

一方、単なる肩こりや筋肉の疲れ、原因のはっきりしない慢性的な腰痛は、保険の対象外です。しかし、実際に来院する患者さんの多くは、こうした慢性的な不調を抱えています。

「いつ、どこで、どうやって痛めたか」を問診で確認できないまま、捻挫として書類を作る。この小さなずれの積み重ねが、接骨院の闇の出発点です。

不正やグレーな請求には、いくつかの典型的なパターンがあります。

どの手口も、患者さんが書類の中身を確認しないことや、保険の仕組みをよく知らないことを前提にしています。一度始まると院全体の売上目標に組み込まれ、やめにくくなる点も問題です。

月末の締め作業で、院長から「この患者さんは今月から腰も追加しておいて」と言われる。そんな場面に心当たりがあるなら、立ち止まって考える必要があります。

不正請求は院長だけの問題ではなく、書類を作成した勤務者も責任を問われるおそれがあります。発覚すれば院が保険を扱えなくなり、職場そのものを失う可能性もあります。

療養費の不正請求は、悪質な場合は詐欺として刑事事件になることもある行為です。指示されて書類を作っただけでも、加担したとみなされるリスクはゼロではありません。

また、保険請求の責任者となる「施術管理者」には、2018年4月から厳しい要件が設けられました。厚生労働省の案内によると、実務経験（2024年4月以降の届出では3年）と、16時間以上の研修の受講が必要です。将来、施術管理者を目指す人ほど、若いうちから正しい請求に触れておくことが大切です。

不正が当たり前の環境で数年働くと、それが「普通」だと思い込んでしまいます。転職先で同じやり方をすれば、今度は自分が責任者として問われる立場になりかねません。

不正が疑われる院には、地方厚生局と都道府県による指導や監査が入ります。

厚生労働省の資料「柔道整復師に対する指導・監査等の実施状況」によると、平成27年度は全国で個別指導が89件、監査が26件行われ、受領委任の取扱いの中止等は25件でした。保険者からの情報提供も735件ありました。

保険者は、患者さんへの照会文書などで施術の内容を確認しています。「受けた覚えのない施術が書かれている」という患者さんの回答から、不正が明らかになることもあります。

受領委任の取扱いが中止されると、その院では患者さんが窓口で一部負担金だけを払う仕組みが使えなくなります。保険中心の院にとっては経営の柱を失うことになり、勤務者の雇用にも直結します。

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職場を選ぶときは、見学や面接で保険請求への向き合い方を確かめ、自費や医療機関など保険への依存度が低い職場も比べることが大切です。制度は年々厳しくなっており、正しい請求をしている院ほど長く安心して働けます。

保険請求の姿勢は、質問への答え方や院内の様子から見えてきます。