整骨院を退職代行で辞めるのはあり？使う前の判断基準と注意点

「院長の顔を見ると、辞めたいと言い出せない」。そんな気持ちを抱えたまま、毎日の施術に立っていませんか。

整骨院を退職代行で辞めることは、法律上も問題のない選択肢の一つです。退職代行とは、本人に代わって勤務先へ退職の意思を伝えるサービスのことです。

ただし、業者の種類によってできることが違います。この記事では、柔道整復師が退職代行を使うべきかの判断基準と、使う前に知っておきたい注意点を整理します。

「自分で伝えるべきか迷っている」という方は、治療家コネクトのLINE無料相談で状況を話してみることもできます。

整骨院を退職代行で辞めるのはあり？判断の分かれ目

結論として、自分で伝えると心身や生活に支障が出る状況なら、退職代行を使うのは十分ありです。一方で、話せば聞いてもらえる職場なら、自分で伝えたほうが業界内の関係を保ちやすくなります。

マイナビの「退職代行サービスに関する調査レポート」（2024年）によると、直近1年間に転職した人の16.6%が退職代行を利用していました。20代では18.6%と、若い世代ほど利用が多い結果です。

同じ調査で多かった利用理由は、「退職を引き留められた（引き留められそうだ）」が40.7%、「自分から言い出せる環境でない」が32.4%でした。整骨院でもよく聞く悩みと重なります。

退職代行を使ってもよいケース

退職を伝えても取り合ってもらえない場合は、退職代行を検討してよい状況です。たとえば、次のようなケースが当てはまります。

• 「人が足りないから」と何度も退職を先延ばしにされている
• 退職を口にしたら怒鳴られた、無視されるようになった
• 体調を崩していて、院長と話すこと自体が負担になっている
• 「辞めるなら損害賠償だ」など、強い言葉で脅されている

受付締め後に院長室へ呼ばれ、2時間かけて説得されて終わる。こうしたやり取りが続くと、心が先に限界を迎えてしまいます。

判断に迷うときは、「この先1か月、今の状態で働き続けられるか」を自分に問いかけてみてください。眠れない、食欲がない、出勤前に動悸がするといったサインがあるなら、自分の心と体を守ることを優先して構いません。

自分で伝えたほうがよいケース

院長が話を聞いてくれる人であれば、まずは自分の言葉で伝えるのがおすすめです。柔道整復師の業界は、思っている以上に人のつながりが密だからです。

厚生労働省の「衛生行政報告例」（2024年末）によると、施術所で働く柔道整復師は78,666人です。地域の勉強会や同じグループの院で、元の職場の関係者と再会することも珍しくありません。

伝え方に不安がある方は、院長へ退職を伝えるときの言い方と引き止めへの対処も参考にしてください。

自分で伝える場合は、繁忙期を避け、閉院後など落ち着いた時間に「お話ししたいことがあります」と時間をもらうのが基本です。退職理由は院への不満ではなく、「挑戦したい分野がある」など前向きな言葉にすると、引き止めにあいにくくなります。

退職代行の種類と選び方｜整骨院で起きやすいトラブル

退職代行は「民間業者」「労働組合」「弁護士」の3種類があり、できることの範囲が違います。有給消化や未払い残業代まで話し合いたいなら、交渉ができる運営元を選ぶ必要があります。

民間・労働組合・弁護士の違い

弁護士法第72条により、弁護士でない者が報酬を得て法律事務（交渉など）を行うことは禁じられています。そのため、民間業者は「退職の意思を伝える」ところまでしかできません。

運営元	できること	向いている人
民間業者	退職の意思を伝える	条件面の争いがなく、とにかく連絡を代わってほしい人
労働組合	退職日や有給消化の交渉（団体交渉）	有給をまとめて消化したい人
弁護士	交渉に加え、未払い残業代の請求や訴訟対応	残業代の未払いや、損害賠償を口にされている人

柔道整復師が気をつけたい3つの注意点

整骨院ならではの事情として、次の3点は事前に確認しておきましょう。

• 担当患者の引き継ぎ：施術計画や注意点をメモに残しておくと、患者さんと後任の負担が減ります
• 貸与物の返却：白衣・鍵・院の備品は郵送で返せるよう、まとめておきます
• 有給と最終給与：残りの有給日数と、給与の締め日・支払日を把握しておきます

有給の扱いでもめそうな場合は、整骨院を退職するときの有給消化の進め方で手順を確認できます。

朝の申し送り前に代行業者から院へ連絡が入り、その日から出勤しない。こうした流れでも、引き継ぎメモがあれば現場は回ります。

また、料金の安さだけで業者を決めるのは避けましょう。依頼する前に、運営元の名称、追加料金の有無、連絡がつかなかった場合の対応を確認しておくと安心です。口コミだけでなく、運営元が労働組合や法律事務所として実在するかも確かめてください。

退職代行を使う前に整骨院の退職でやっておくこと

退職代行を使う場合も、法律上の退職のルールと自分の準備を押さえておくと安心です。準備が整っていれば、代行を使っても使わなくても、退職はスムーズに進みます。

民法第627条では、期間の定めのない雇用（いわゆる正社員）は、退職を申し入れてから2週間で契約が終わると定められています。院の就業規則に「3か月前」とあっても、この規定がまったく無視されるわけではありません。

退職までの手順

1. 就業規則で退職の申し出時期と、有給の残り日数を確認する
2. 担当患者の引き継ぎメモと、返却物のリストを作る
3. 自分で伝えるか、退職代行を使うかを決める
4. 代行を使う場合は、運営元（民間・労働組合・弁護士）を選んで相談する
5. 退職日・最終給与・離職票などの受け取り方法を確認する

引き継ぎで気をつけたい点は、退職時の引き継ぎマナーとトラブル防止策にまとめています。

次の職場探しを並行して進める

退職を決めたら、次の職場探しも早めに始めるのがおすすめです。収入が途切れる期間を短くでき、気持ちにも余裕が生まれます。

同じ悩みをくり返さないためには、次の職場の見極めが大切です。休日数、残業の実態、院長の人柄など、求人票ではわからない点を見学や面接で確かめましょう。

休みの日に求人サイトを眺めても、どこも同じに見えてしまう。そんなときは、業界に詳しい人に職場の実態を聞くのも一つの方法です。

治療家に特化した転職支援を使えば、求人票に載らない院の雰囲気や、スタッフの定着状況を教えてもらえることもあります。退職の準備と並行して情報を集めておくと、焦って次の職場を決める失敗を防げます。

よくある質問（FAQ）

整骨院を退職代行で辞めたら、業界で噂になりますか？

噂になる可能性はゼロではありませんが、退職代行を使ったこと自体が転職で不利になることはほとんどありません。気になる場合は、面接で退職理由を前向きな言葉で説明できるよう準備しておくと安心です。

退職代行を使えば、翌日から出勤しなくても大丈夫ですか？

多くの場合、有給休暇の消化や欠勤扱いを組み合わせて、連絡した日から出勤せずに退職できます。ただし有給の残り日数や院の対応によって変わるため、交渉が必要なら労働組合か弁護士の運営する代行を選びましょう。

院長に「損害賠償を請求する」と言われたらどうすればいいですか？

退職したこと自体を理由に損害賠償が認められるケースはまれです。強い言葉で脅されている場合は、交渉や法的対応ができる弁護士に相談するのが安全です。やり取りはメールやメモで記録しておきましょう。

退職代行の費用はどれくらいかかりますか？

費用は運営元によって異なり、一般に民間業者がもっとも安く、弁護士がもっとも高い傾向があります。料金だけで選ばず、有給や残業代の交渉が必要かどうかで運営元を選ぶのが大切です。

退職代行を使ったあと、離職票や源泉徴収票はもらえますか？

もらえます。源泉徴収票は院側に交付する義務があり、離職票も本人が希望すれば発行してもらえます。代行を依頼するときに、郵送で受け取りたい旨をあわせて伝えてもらうとスムーズです。届かない場合はハローワークに相談できます。

まとめ

整骨院を退職代行で辞めることは、法律上も問題のない選択肢です。自分で伝えると心身がもたない状況なら、無理をせず利用を検討しましょう。

• 話を聞いてくれる院長なら、自分で伝えたほうが業界内の関係を保ちやすい
• 代行は民間・労働組合・弁護士で「できること」が違う
• 有給や残業代の交渉が必要なら、労働組合か弁護士を選ぶ
• 引き継ぎメモと返却物の準備で、どちらの方法でも退職はスムーズになる

辞めることはゴールではなく、自分に合う職場で働き続けるためのスタートです。

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。退職代行を使うか迷っている段階でも、次の職場について知りたい段階でも、お気軽にご連絡ください。

まずは相談だけでも大丈夫です。話してみることで、気持ちや考えが整理できることもあります。