整骨院の給料未払い・遅れは違法？柔道整復師の対処法

「給料日なのに、まだ振り込まれていない」「今月も院長に『少し待って』と言われた」。整骨院で働く柔道整復師から、こうした給料未払いの悩みを聞くことは珍しくありません。

生活費や家賃の支払いがあるのに、給料が遅れると不安で仕事にも集中できません。とはいえ、院長との関係を考えると強く言い出せない方も多いはずです。

この記事では、整骨院の給料未払い・遅れが違法になる基準、証拠の残し方、労働基準監督署への相談や請求の手順を、公的機関の情報をもとに解説します。辞めるか続けるかを判断する材料にしてください。

「給料のことで院長に言い出せない」という方は、治療家コネクトのLINE無料相談で話を聞くこともできます。

整骨院の給料未払い・遅れは違法？判断の基準

決まった給料日に全額が支払われないのは、原則として労働基準法違反です。「経営が苦しい」「患者さんが少なかった」という院側の事情は、支払いを遅らせる理由になりません。

給料未払いとは、働いた分の賃金が、決められた支払期日までに支払われないことです。給料日の遅れ、一部だけの支払い、残業代が払われないケースも含まれます。

労働基準法が定める「賃金支払いの5原則」

労働基準法第24条では、賃金の支払い方について5つの原則が定められています。整骨院でも、正社員・パートを問わず同じルールが適用されます。

• 通貨払い：原則として現金（本人の同意があれば口座振込）で払う
• 直接払い：本人に直接払う
• 全額払い：法律や労使協定で認められたもの以外を勝手に差し引かない
• 毎月1回以上払い：少なくとも月に1回は払う
• 一定期日払い：「毎月25日」のように決まった日に払う

「今月は売上が悪いから来月にまとめて払う」という対応は、毎月払い・一定期日払いの原則に反します。院長の口約束で先延ばしにされている場合も、違法の状態が続いていることに変わりはありません。

整骨院でよくある給料未払いのパターン

整骨院の給料未払いは、給料日の遅れだけではありません。気づきにくい形で起きていることも多いため、次の表で自分の職場に当てはまるものがないか確認してみてください。

パターン	整骨院でよくある例	確認したいこと
給料日の遅れ	給料日に入金がなく、数日〜数週間遅れる	雇用契約書に書かれた支払日
一部だけの支払い	「残りは来月」と言われ、半分だけ振り込まれる	給与明細の総支給額と振込額
残業代の不払い	タイムカードを切った後に片付けや練習をさせられる	実際に働いた時間の記録
歩合の計算が不明	歩合給の計算方法を聞いても教えてもらえない	歩合の計算式が書かれた書面
退職月の給料が出ない	辞めると伝えたら最後の給料が振り込まれない	退職日と最終の支払日

給料日の朝、通帳アプリを開いても入金がなく、昼休みに院長へ聞くと「今週中には」とだけ返される。そんなやりとりが毎月のように続くなら、偶然ではなく院の資金繰りに問題がある可能性があります。

給料が払われないときにまずやること｜証拠と伝え方

給料が払われないときは、まず「いつ・いくら払われていないか」を記録に残し、院へ書面やメッセージで支払いを求めることが第一歩です。口頭だけのやりとりでは、後から証明しにくくなります。

いきなり外部に相談するのは気が引けるという方も多いでしょう。記録を整えておけば、院長と話すときにも、労働基準監督署に相談するときにも、そのまま使えます。

証拠として残しておきたいもの

未払いを証明するには、「本来いくら払われるはずだったか」と「実際にいくら払われたか」の両方が分かる資料が必要です。次のものを手元に集めておきましょう。

• 雇用契約書や労働条件通知書（給料の額と支払日が書かれたもの）
• 毎月の給与明細
• 口座の振込記録（入金日と金額が分かる画面の保存）
• タイムカードやシフト表のコピー、自分で付けた出退勤のメモ
• 院長とのLINEやメールのやりとり（「待ってほしい」と言われた記録）

タイムカードがない院や、閉院後にタイムカードを切ってから片付けをさせる院もあります。受付締め後のカルテ整理で気づけば21時、という日が続くなら、手帳やスマートフォンに毎日の終業時刻を書いておくだけでも記録になります。

院長への支払いの求め方

院長に伝えるときは、感情的にならず、事実と希望をはっきり書面で伝えるのが効果的です。LINEやメールなど、送った日時が残る方法を選びましょう。

たとえば「◯月分の給料（◯円）が、支払日の◯日を過ぎても振り込まれていません。◯日までにお支払いいただけますか」のように、金額と期限を入れて送ります。返事があいまいなときも、そのやりとり自体が記録になります。

給料天引きや罰金など、ほかにもお金の扱いで気になる点があれば、整骨院の罰金・給料天引きが違法になるケースもあわせて確認しておくと安心です。

労働基準監督署への相談と未払い賃金の請求方法

院が支払いに応じないときは、労働基準監督署に相談できます。未払い賃金の請求には時効があるため、「様子を見よう」と先延ばしにせず、早めに動くことが大切です。

労働基準監督署は、労働基準法が守られているかを監督する国の機関です。相談は無料で、在職中でも退職後でも利用できます。

未払い賃金を請求する手順

給料未払いを解決するまでの流れは、おおむね次のとおりです。すべてを一人で進める必要はなく、途中で専門家に相談することもできます。

1. 未払いの月と金額を一覧にまとめ、証拠をそろえる
2. 院長に書面やメッセージで、金額と期限を示して支払いを求める
3. 支払われない場合は、勤務先を管轄する労働基準監督署に相談する
4. それでも解決しない場合は、労働局のあっせんや弁護士への相談を検討する

職場でパワハラを受けていて院長と直接話すのが難しい場合は、整骨院のパワハラの相談先と記録の残し方も参考になります。

未払い賃金を請求できる期間は3年

未払い賃金は、支払日から3年以内であれば請求できます。厚生労働省の「確かめよう労働条件」によると、2020年4月の労働基準法改正で賃金請求権の時効は5年とされ、当分の間は3年とされています。

3年を過ぎると請求できなくなる分が出てくるため、古い月の未払いがある方ほど早めの対応が必要です。退職後も請求できるので、辞めてから動くこともできます。

院が倒産したときの「未払賃金立替払制度」

勤めていた整骨院が倒産して給料が払われないまま退職した場合は、国の未払賃金立替払制度を使える可能性があります。青森労働局の案内によると、退職日の6か月前以降に支払日が来た定期賃金と退職金が対象です。

制度の利用には、倒産の認定などの条件があります。院の経営が危ないと感じたら、まず最寄りの労働基準監督署に相談してみましょう。

給料の遅れが続く職場を続けるか迷ったら

給料の遅れが何度も続く整骨院は、経営そのものが不安定なサインです。一度払われても、また遅れる可能性は高いと考えておいたほうが安全です。

• 給料日の遅れが2回以上続いている
• 「来月まとめて払う」と言われたまま払われない
• 同僚も同じように困っている
• 院長に聞くと不機嫌になり、説明してもらえない

当てはまる項目が多いなら、未払い分を請求しながら転職の準備を進めることも考えてよい状況です。辞めた後の生活が心配な方は、整骨院を辞めた後の失業保険の条件と手続きも確認しておきましょう。

よくある質問

整骨院の給料が1日遅れただけでも違法になりますか？

原則として違法になります。労働基準法では、賃金は毎月決まった日に支払う「一定期日払い」が原則です。1日の遅れでもルールには反しますが、まずは院に理由と支払日を確認し、遅れが続くようなら記録を残して対応を考えましょう。

給料未払いのまま整骨院を辞めても、あとから請求できますか？

はい、退職後でも請求できます。未払い賃金は支払日から3年以内なら請求でき、退職したことで権利がなくなるわけではありません。給与明細や振込記録、出退勤の記録を退職前に必ず手元に残しておきましょう。

労働基準監督署に相談したことは院長に知られますか？

相談しただけで、その内容が院長にそのまま伝わるわけではありません。調査を求めるかどうかや、名前を伏せたい場合の扱いは窓口で確認できます。また、労働基準法では、監督署に申告したことを理由とする解雇などの不利益な扱いは禁止されています。

給料の遅れが続く整骨院は辞めたほうがいいですか？

遅れが何度も続くなら、転職を考えてよいサインです。給料の遅れは院の経営が不安定なことを示している場合が多く、改善を待つほど未払いが積み重なるおそれがあります。未払い分の請求と並行して、次の職場探しを始めると安心です。

まとめ

整骨院の給料未払い・遅れは、院の事情にかかわらず原則として労働基準法違反です。まずは給与明細や振込記録、出退勤の記録をそろえ、院長に金額と期限を示して支払いを求めましょう。

• 決まった給料日に全額が払われないのは原則違法
• 証拠は「払われるはずの額」と「実際の額」の両方をそろえる
• 支払われない場合は労働基準監督署に無料で相談できる
• 未払い賃金は支払日から3年以内なら退職後も請求できる

給料の遅れが続く職場で無理に働き続ける必要はありません。自分の生活を守るために、請求と転職の両方を視野に入れて動いてください。

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。給料や働き方に不安のない職場を探したい方、辞めるタイミングに迷っている方も、お気軽にご連絡ください。まずは相談だけでも大丈夫です。