整骨院を退職するときの有給消化｜断られた時の対処と伝え方

「退職日までに有給を使い切りたい。でも院長に言い出せない」。整骨院で働く柔道整復師や鍼灸師から、よく聞く悩みです。少人数で回している院ほど、休みの話を切り出しにくい空気があります。

退職時の有給消化とは、退職日までに残っている年次有給休暇をまとめて取得し、休んだ日も給与を受け取ることです。労働基準法で認められた権利なので、整骨院の勤務者も使えます。

この記事では、整骨院を退職するときに有給消化を進める手順と、院長への伝え方、断られたときの対処法を順番に解説します。

「有給の話をどう切り出せばいいかわからない」という方は、治療家コネクトのLINE無料相談で話を聞くこともできます。

整骨院を退職するときも有給消化はできる？法律のルール

整骨院を退職するときも、残っている有給はすべて消化できます。有給休暇は労働基準法で定められた権利で、院の規模や雇用形態にかかわらず使えるためです。

受付締め後に「来月で辞めます」と伝えた途端、「うちに有給なんて無いよ」と返される。小規模な整骨院では、こうしたやり取りが珍しくありません。ただ、院長の考えよりも法律のルールが優先されます。

有給休暇は何日ある？付与日数と時効の基本

有給休暇は、入職から6か月続けて働き、出勤すべき日の8割以上出勤していれば10日付与されます。その後は勤続年数に応じて増え、6年6か月以上で年20日になります。

• 勤続6か月：10日
• 勤続1年6か月：11日
• 勤続2年6か月：12日
• 勤続3年6か月：14日
• 勤続4年6か月：16日
• 勤続5年6か月：18日
• 勤続6年6か月以上：20日

有給の時効は2年です。前の年に使わなかった日数は翌年に繰り越せるため、思ったより多く残っている人もいます。正確な残日数は、給与明細や院の勤怠記録で確認しましょう。

週の勤務日数が少ないパート・アルバイトにも、勤務日数に応じた有給が付きます。受付スタッフや週3日勤務の施術者も対象です。

院長は退職前の有給消化を断れる？時季変更権の考え方

院長は、退職前の有給消化を原則として断れません。院には「忙しい時期なら別の日にずらしてほしい」と求める時季変更権がありますが、退職日より後にはずらす日が無いためです。

「後任が見つかるまで有給は待って」と言われても、応じる義務はありません。とはいえ、繁忙期を避けるなど院の事情に配慮した日程を出すと、話はまとまりやすくなります。

2019年4月からは、年10日以上の有給が付く人に年5日を取得させることが、事業主の義務になりました。有給を一度も取らせない運用は、2026年時点の法律に合っていません。

整骨院で有給消化を言い出しにくい理由と職場の実態

整骨院で有給消化を言い出しにくいのは、少人数の院が多く、一人休むと現場が回らない構造があるためです。権利の問題ではなく、人員と職場の空気の問題だと捉えると、冷静に動けます。

少人数・個人経営の院ほど休みにくい

個人経営や少人数の治療院では、人手不足や「周りに迷惑がかかる」という理由で、有給を取りづらい状況があります。業界の求人メディアでも、有給が取れないことは退職理由の一つとして挙げられています。

午前と午後の診療の間に2〜3時間の休憩をはさみ、閉院後の片付けや練習まで残る。こうした院では、1日の拘束が12時間を超えることもあります。「休みの日も練習するもの」という空気が残っている院もあります。

厚生労働省の職業情報提供サイト「jobtag」（令和5年データ）によると、柔道整復師の月平均労働時間は162時間です。平均は一般的な水準でも、拘束時間の長さは院によって大きく異なります。

給与・福利厚生に不満を持つ治療家は少なくない

有給を含む福利厚生への不満は、業界全体の課題です。厚生労働科学研究の令和6年度報告書では、施術所に勤務する回答者の約43.8%が「給与・福利厚生」に不満と答えています。

一方で、多店舗展開する整骨院グループやホワイト企業認定を受けた院では、有給や産休・育休の取得実績を整えている例もあります。求人サイトでは「有給消化率ほぼ100%」という条件で求人を探すこともできます。

有給が取れない状況は、業界全体の決まりではなく、院ごとの運用の差です。今の院で取れないなら、次の職場選びでは有給の取得実績を確かめる価値があります。

退職時に有給消化を進める手順と院長への伝え方

退職時の有給消化は、残日数から逆算して退職日を決め、退職の申し出と同時に伝えるのが確実です。「最終出勤日」と「退職日」を分けて考えると、日程が組みやすくなります。

有給消化までの5ステップ

有給消化を確実に進めるには、次の順番で準備します。

1. 給与明細や勤怠記録で、有給の残日数を確認する
2. 就業規則で、退職の申し出期限（1か月前など）を確認する
3. 残日数から逆算して、最終出勤日と退職日を決める
4. 院長に、退職の意思と有給消化の希望を同時に伝える
5. 引き継ぎ資料を作り、退職日を書いた退職届を提出する

有給が20日残っていて月末に退職したい場合、最終出勤日はおよそ1か月前になります。担当患者さんの引き継ぎ期間も含めて、早めに動くことが大切です。

患者さんの担当替えで慌てないためには、退職時の引き継ぎマナーとトラブル防止策も参考になります。

院長への伝え方と、断られたときの対処法

院長には、退職の意思と有給消化の希望を、同じ場で具体的な日付とともに伝えます。有給の話を後から切り出すと、「今さら」と受け取られやすいためです。

伝え方は「◯月末で退職したいこと」「有給が◯日残っているので◯日を最終出勤日にしたいこと」「それまでに引き継ぎを終えること」の3点をセットにすると、角が立ちにくくなります。

院長からよく出る言い分と、その考え方・対応を表にまとめました。

院長の言い分	法律上の考え方	対応のしかた
「うちは有給が無い」	条件を満たせば付与される（労働基準法）	残日数を確認し、日付を示して申請する
「後任が来るまで辞めさせない」	民法第627条では、申し出から2週間で雇用契約が終了する	退職届を書面で提出する
「退職前に有給は使えない」	退職日より後にずらせないため、時季変更は難しい	最終出勤日と退職日を分けて伝える
「有給は買い取るから出勤して」	退職時に残る分の買取は、合意があれば可能	消化か買取かを自分で選び、書面に残す

話し合いが進まないときは、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。院長との関係を壊さずに辞めたい方は、無理な引き止めや噂を避けて円満退社するコツや整骨院の院長へ辞める時の言い方もあわせて読んでみてください。

よくある質問（FAQ）

整骨院を辞めるとき、有給消化は何日前に伝えればいいですか？

退職の申し出と同時に、最終出勤日の1か月以上前に伝えるのが安心です。法律上は申し出から2週間で退職できますが、就業規則で1〜3か月前の申し出を求める院もあります。引き継ぎの期間も考えて、早めに日程を相談しましょう。

院長に有給消化を断られたら、どうすればいいですか？

退職前の有給消化は原則として断れないため、残日数と希望日を書面で伝え直しましょう。それでも認められない場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。話し合いの日時や内容をメモしておくと、相談がスムーズに進みます。

使い切れない有給を買い取ってもらうことはできますか？

退職時に使い切れない有給は、院と合意できれば買い取ってもらえる場合があります。ただし買取は院の義務ではなく、金額の決め方も院ごとに異なります。消化できる日数があるなら、まずは休みとして使う日程を組むのが確実です。

パートや受付スタッフでも、退職時に有給は使えますか？

パートや受付スタッフでも、条件を満たしていれば有給があり、退職時に消化できます。週の勤務日数が少ない場合は、勤務日数に応じた日数が付与されます。まずは給与明細や勤怠記録で、残っている日数を確認しましょう。

有給消化中に、転職先で働き始めてもいいですか？

有給消化中はまだ今の院に在籍しているため、転職先での勤務は退職日の翌日から始めるのが基本です。就業規則で副業を禁止している院もあります。入職日は、今の院の退職日が確定してから転職先と調整しましょう。

まとめ

整骨院を退職するときも、残っている有給は法律にもとづいて消化できます。大切なのは、権利を主張することよりも、日程と伝え方を準備しておくことです。

• 有給は勤続6か月・出勤率8割以上で10日付与され、時効は2年
• 退職前の有給は、院長が別の日にずらすことが難しい
• 残日数から逆算して、最終出勤日と退職日を決める
• 退職の意思と有給消化の希望は、同じ場で伝える
• 断られたら書面で伝え直し、必要なら公的な窓口に相談する

有給を気持ちよく使える院もあれば、取りづらい院もあります。次の職場では、有給の取得実績や年間休日を事前に確かめておくと安心です。

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。「有給の伝え方に迷っている」「辞めた後の職場選びが不安」という段階でも、まずは相談だけでも大丈夫です。無理に転職をすすめることはありませんので、気軽に話してみてください。