整骨院の長期・頻回施術の見直しとは？柔道整復師の働き方への影響

「5か月を超えた患者さんは、来院回数を減らしてもらわないと」。院長からこう言われて、何が変わったのか気になっている柔道整復師も多いのではないでしょうか。

長期・頻回施術とは、同じ負傷について長い期間にわたり、1か月に何度も施術を続けることです。柔道整復の療養費では、こうした施術に対して料金を一定の割合で減らす仕組みがあり、2024年10月の改定でその内容が見直されました。

この記事では、長期・頻回施術の見直しの中身と、整骨院の経営や柔道整復師の働き方への影響、そしてこれからの職場選びで確認したいポイントを整理します。

「保険の取り扱いが変わって、院の方針や給料がどうなるか不安」という方は、治療家コネクトのLINE無料相談で相談することもできます。

整骨院の長期・頻回施術の見直しとは？

長期・頻回施術の見直しとは、長い期間にわたって回数の多い施術を続けた場合の療養費を、これまでより大きく減らすようにした改定のことです。2024年10月1日以降の施術分から適用されています。

柔道整復の療養費には、以前から、初検日を含む月から数えて5か月を超える施術について、料金を一定の割合で減らす「長期の減額措置」がありました。今回の改定では、この減額の仕組みが見直され、回数の多い施術がより強く減額されるようになりました。

主な変更点

全国柔道整復師協同組合などの解説によると、主な変更点は次のとおりです。

項目	見直しの内容
長期の減額措置	5か月を超える施術の逓減率が80%から75%に
長期・頻回の減額措置	1か月10回以上の施術が5か月続いた場合、翌月以降は50%に
償還払いへの変更	5か月を超えて継続して月10回以上の施術を受ける患者が、償還払いに変更できる事例に追加
明細書の交付	明細書の無料交付が義務となる施術所の範囲を拡大

償還払いとは、患者がいったん施術料の全額を窓口で支払い、あとから保険者に請求して払い戻しを受ける方法です。受領委任払いに比べて患者の手間が増えるため、来院のハードルが上がると考えられます。

なぜ見直されたのか

見直しの背景には、療養費の適正化があります。柔道整復の療養費は、急性または亜急性の外傷性の負傷が対象です。長期間にわたって回数の多い施術が続くケースは、本来の対象から外れていないかが問題になってきました。詳しい内容は、厚生労働省の柔道整復療養費検討専門委員会の資料で確認できます。

患者さんへの影響

見直しは、院の売上だけでなく、通院する患者さんにも関係します。長く通っている患者さんは、償還払いに変わると窓口での支払いが一時的に増えるため、通院の回数を見直す人も出てくると考えられます。柔道整復師には、なぜ施術が必要なのか、どのくらいの期間でよくなる見込みなのかを、これまで以上にていねいに説明する力が求められます。

長期・頻回施術の見直しは柔道整復師の働き方にどう影響する？

長期・頻回施術の見直しは、保険の施術に頼る整骨院ほど、売上や院の方針に影響が出やすい改定です。その結果、働く柔道整復師の仕事内容や給料にも変化が出る可能性があります。

長く通う患者さんが多い院では、5か月を超えた施術の売上が減ります。院の経営が苦しくなると、スタッフの人数を減らしたり、歩合の条件を変えたりする院も出てくると考えられます。

現場で起こりやすい変化

改定のあと、整骨院の現場では次のような変化が起こりやすくなります。

• 来院回数や通院期間を管理するよう求められる
• 自費メニューや回数券をすすめるよう指示される
• 保険の請求ルールについて院内の確認が厳しくなる
• 保険の売上を前提にした歩合給の金額が下がる

「保険の売上が下がったから、来月から自費の回数券を1日3件売って」と、改定をきっかけに急に販売ノルマが課される。こうした状況は、保険への依存度が高い整骨院で起こりやすいよくあるケースです。回数券の販売については、整骨院の回数券ノルマがきつい｜違法になる場合と見極め方で詳しく解説しています。

不適切な請求を求められたら

減額を避けるために、施術日や負傷部位を実際と違う内容で請求するよう求められた場合は、決して応じてはいけません。不正請求に関わると、柔道整復師本人も責任を問われるおそれがあります。考え方は接骨院の闇とは？保険の不正請求に巻き込まれない職場の選び方も参考にしてください。

施術の記録をていねいに残す

長期の施術が必要な患者さんについては、負傷の経過や施術の内容を施術録にくわしく残しておくことが大切です。記録がしっかりしていれば、施術を続ける理由を説明しやすくなり、保険者からの問い合わせにも落ち着いて対応できます。記録の書き方を院内で教えてもらえるかどうかも、働きやすさを左右するポイントです。

療養費の見直しが続く時代に職場をどう選ぶ？

療養費の見直しが続く時代には、保険の売上だけに頼らず、患者さんに必要な施術を続けられる院を選ぶことが大切です。制度の変化に備えている院は、スタッフの給料や働き方も安定しやすいと考えられます。

柔道整復の療養費は、これまでも数年ごとに見直しが行われてきました。過去の改定と年収の関係は、過去10年の柔道整復師の年収推移にまとめています。

職場を見極めるための手順

見学や面接では、次の順番で確認してみましょう。

1. 院の売上のうち、保険と自費の割合がどれくらいかを聞く
2. 長期・頻回施術の見直しに、院がどう対応しているかを聞く
3. 給料の計算方法に、保険の売上がどれくらい関係しているかを確認する
4. 自費メニューの販売にノルマがあるかを確認する
5. レセプトや請求のルールを、スタッフにどう教えているかを聞く

レセプトの仕組みを知っておくと、院の説明が正しいかどうかを判断しやすくなります。基本は整骨院のレセプト業務とは？療養費申請の仕組みで確認できます。

自分の強みを広げておく

保険の施術だけでなく、運動指導や自費の施術など、患者さんに選ばれる技術を身につけておくと、制度が変わっても働く場所を選びやすくなります。自費の施術を取り入れた働き方は、自費施術導入で年収を上げる方法も参考になります。

制度の変化を前向きにとらえ、学び続けられる環境があるかどうかも、長く働ける職場かどうかを見分ける目安になります。

よくある質問（FAQ）

長期・頻回施術の見直しはいつから始まりましたか？

2024年10月1日以降の施術分から適用されています。5か月を超える施術の減額の割合が見直され、1か月10回以上の施術が5か月続いた場合は、翌月以降さらに大きく減額されるようになりました。

5か月を超えた患者さんは施術してはいけないのですか？

施術してはいけないわけではありません。5か月を超える施術は、療養費が一定の割合で減額されるという仕組みです。必要な施術を続けることはできますが、施術の必要性を説明できるよう、経過を記録しておくことが大切です。

骨折の施術も長期・頻回の減額の対象になりますか？

自治体の手引きなどでは、減額の対象は打撲・捻挫・脱臼とされ、骨折や不全骨折は除かれると説明されています。具体的な算定方法は、厚生労働省の通知や都道府県の手引きで確認してください。

改定のあと、給料が下がると言われました。どうすればいいですか？

給料を下げるには、原則として本人の同意か、就業規則の合理的な変更が必要です。一方的に下げると言われた場合は、理由と新しい計算方法を書面で確認しましょう。納得できない場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。

償還払いに変わると、患者さんの支払いはどうなりますか？

償還払いでは、患者さんがいったん施術料の全額を窓口で支払い、あとから保険者に申請して払い戻しを受けます。受領委任払いのように自己負担分だけを支払う方法とは違うため、患者さんの手間や一時的な負担が増えます。

まとめ

整骨院の長期・頻回施術の見直しは、2024年10月1日以降の施術分から適用されています。5か月を超える施術の減額の割合が見直され、1か月10回以上の施術が5か月続いた場合は、翌月以降さらに大きく減額されるようになりました。

保険の施術に頼る院ほど影響が大きく、来院回数の管理や自費メニューの販売など、働く柔道整復師の仕事内容や給料にも変化が出る可能性があります。

療養費の見直しが続く時代には、保険と自費のバランスや、制度の変化への備えを確認して職場を選ぶことが大切です。

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。「制度が変わって院の方針に不安がある」「保険だけに頼らない院で働きたい」といったお悩みも、お気軽にお聞かせください。

今すぐ転職を決めていなくても大丈夫です。まずは相談だけでも、職場選びの視点が見えてくることがあります。