【最新版】整骨院の倒産は増えている?柔道整復師の職場の見極め方

空きの多い予約表を見て院の経営を心配する柔道整復師
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「最近、近所の整骨院がまた閉まった。うちの院は大丈夫だろうか」。患者さんの数が減ってきた時期に、そんな不安がよぎることはないでしょうか。

整骨院の倒産とは、整骨院を運営する事業者が債務を支払えなくなり、事業の継続が難しくなる状態のことです。

東京商工リサーチの2026年4月の発表によると、整骨院や鍼灸院を含む療術業の倒産は、2025年度に過去最多の108件となりました。

この記事では、統計の読み方と、柔道整復師が職場の経営状態を見極めるポイント、万一のときの備えを整理します。

「今の院の経営が心配で、動くべきか迷っている」という方は、治療家コネクトのLINE無料相談で話を聞くこともできます。

目次

整骨院を含む療術業の倒産は2025年度に過去最多の108件

療術業の倒産は2025年度に108件で、前年度より14.8%増え、過去30年で最多になりました。ただし負債1,000万円以上に限った数字で、施術所全体の数からみると一部です。

朝の準備をしながら予約表を見ると、空きが目立つ。そんな日が続くと、数字の話が他人事ではなくなります。まずは統計が何を示しているのかを冷静に確認しましょう。

東京商工リサーチの調査が示す数字

東京商工リサーチの調査は、日本標準産業分類の「療術業」を対象に、負債1,000万円以上の倒産を集計したものです。あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう、柔道整復などの施術所が含まれます。

2025年度の108件は、それまで最多だった2019年度の98件を上回りました。整骨院だけの件数ではない点と、負債1,000万円未満の小さな廃業や自主的な閉院は入らない点に注意が必要です。

倒産の原因は販売不振が84.2%

原因別では販売不振が91件で84.2%を占めました。患者さんや利用者さんが集まらず、売上が立たなくなったケースが中心だと読み取れます。

資本金別では1,000万円未満が104件で、96.2%でした。規模の小さな事業者ほど、家賃や人件費の上昇を吸収しにくい現実が表れています。整骨院の多くも小規模な経営なので、無関係とは言えません。

施術所の数は横ばいで競争は続く

厚生労働省の令和6年衛生行政報告例によると、2024年末の柔道整復の施術所は50,924か所で、2年前より8か所増えただけのほぼ横ばいです。就業する柔道整復師は78,666人で、1,034人増えました。

施術所の数が増えない一方で働く人は増えており、院どうしの競争は続いています。倒産が増えた背景には、こうした環境があると考えられます。

また、東京商工リサーチは店舗の乱立による競争の激化や、光熱費と人件費の上昇も要因に挙げています。リラクゼーションを目的とした店が増えていることも、整骨院の集客に影響しています。

job tagによると、柔道整復師の有効求人倍率は令和7年度で3.17倍です。求人の数は多いので、今の院に不安があるときに次の職場を探せないという状況ではありません。焦って決めず、条件を比べる余裕を持つことができます。

経営が傾く整骨院に表れやすいサインの見極め方

経営悪化のサインで特に重いのは、給料の遅れと社会保険料の滞納です。備品の削減や人の入れ替わりなど、複数の変化が重なったときは、早めに状況を確かめて備えることが大切です。

「テーピングの在庫は使い切ってから」と急に言われた。院長が銀行や税金の話をする機会が増えた。そうした小さな変化は、現場で働いているスタッフが一番早く気づきます。

重いサインは賃金と保険料に表れる

賃金は毎月決まった日に全額を支払うことが労働基準法の原則です。支払いが遅れる、分割で払うと言われたときは、資金繰りが厳しくなっている可能性があります。

  • 給料の振り込みが遅れる、分割になる
  • ボーナスが理由の説明なくなくなる
  • 社会保険料や住民税の納付が滞っている
  • 取引業者への支払いの催促が来ている

職場の変化から読み取れるサイン

給料に影響が出る前に、職場の雰囲気や運営に変化が表れることがよくあります。一つだけで判断せず、複数が重なるかどうかを見てください。

変化 考えられる状況
備品や消耗品の極端な節約 支出を削り始めている
急な回数券や自費の強い推奨 売上の穴埋めが必要になっている
スタッフの退職が続き補充がない 人件費を抑えている、職場に不満がある
分院の急な統合や閉鎖 経営の立て直しに入っている

売上目標が急に厳しくなった職場では、無理な販売を求められることもあります。人の入れ替わりが激しいときの考え方は、同僚が次々辞める整骨院の記事も参考にしてください。

こうしたサインは、一時的な理由で起きることもあります。たとえば移転の準備や設備の入れ替えで支出を抑えている場合です。すぐに悪く受け取らず、院長に今後の方針を尋ね、説明に具体性があるかどうかを見ることが大切です。

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倒産のリスクに備える柔道整復師の職場選びと行動

不安を感じたら、在職中に記録を残し、転職先の候補を比べ始めることが現実的な備えです。今すぐ辞める必要はなくても、準備があるだけで選択肢は大きく変わります。

閉院の知らせが突然届いて、翌月からの生活に慌てるケースは珍しくありません。休憩時間に少し調べておくだけでも、そのときの動きやすさが違ってきます。

今のうちに手元に残すもの

万一に備えて、給与明細、雇用契約書、タイムカードの写しを手元に残しておきましょう。未払いの給料があるときに、金額を証明する材料になります。

実際に閉院や倒産が決まったときの手続きは、閉院・倒産したときの給料と手続きの記事で詳しく解説しています。未払賃金立替払制度など、使える制度も確認しておくと安心です。

転職先の経営状態を見極めるポイント

転職先を選ぶときは、開院年数やスタッフの勤続年数、患者さんの層など、経営の安定につながる情報を集めましょう。求人票の条件だけでは判断できません。

  • 開院からの年数と、分院の増減の経緯
  • スタッフの平均的な勤続年数
  • 保険施術と自費の割合、紹介やリピートの多さ
  • 同じ求人を短い間隔で繰り返し出していないか

動くかどうかを判断する順番

職場の不安を感じたときは、次の順番で考えると、感情に流されず判断できます。

  1. 目に見える事実を日付とともに書き出す
  2. 給料や保険料に影響が出ていないかを確認する
  3. 院長に今後の方針を質問してみる
  4. 納得できる説明がなければ在職中に転職活動を始める

転職を考えるときは、辞めてから探すより在職中に動くほうが、収入が途切れず落ち着いて比べられます。進め方は在職中と退職後の転職活動を比べた記事で整理しています。

よくある質問(FAQ)

整骨院の倒産が増えているなら柔道整復師は将来性がないですか?

倒産の増加だけで資格の将来性がないとは言えません。東京商工リサーチの2025年度の108件は負債1,000万円以上の法人などの数字で、全国の施術所は約5万か所あります。業界全体より、勤め先や転職先の経営状態を個別に見ることが大切です。

給料の支払いが数日遅れただけでも転職を考えるべきですか?

一度の遅れで辞める必要はありませんが、理由を確認して記録しておくことをおすすめします。賃金は毎月決まった日に全額支払うのが労働基準法の原則です。遅れが繰り返される、説明がない場合は経営悪化のサインと考え、在職中に転職の準備を始めましょう。

勤めている整骨院が倒産したら給料はどうなりますか?

未払いの給料があれば、国の未払賃金立替払制度を使える場合があります。倒産の形や退職の時期など要件があるので、労働基準監督署に相談してください。給与明細、タイムカードの写し、雇用契約書を手元に残しておくと、手続きがスムーズに進みます。

転職先の整骨院の経営状態はどうやって調べればいいですか?

見学と面接で、開院年数、スタッフの勤続年数、患者さんの数の推移を確かめる方法が現実的です。短期間で求人を出し続けていないかも手がかりになります。決算書は見られないことが多いので、複数の情報を合わせて判断しましょう。

整骨院の社会保険料の滞納はどうやって確認できますか?

確実なのは、自分の年金記録をねんきんネットで確認する方法です。保険料が納付されていない期間があれば、記録に手がかりが出ます。給与から天引きされているのに記録がない場合は、年金事務所に相談してください。経営悪化だけでなく、加入手続きの問題が見つかることもあります。

まとめ

東京商工リサーチの調査では、療術業の倒産は2025年度に108件となり、過去30年で最多でした。原因の84.2%は販売不振で、資本金1,000万円未満の小規模事業者が大半を占めています。

一方、全国の柔道整復の施術所は2024年末で50,924か所あり、数字だけで業界全体を悲観する必要はありません。大切なのは、自分の職場と転職先を個別に見極めることです。

  • 給料の遅れや社会保険料の滞納は重いサイン
  • 求人の出し方とスタッフの勤続年数を確認する
  • 不安があれば在職中に備えを始める

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。今すぐ決められなくても、まずは相談だけでも大丈夫です。

空きの多い予約表を見て院の経営を心配する柔道整復師

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