整骨院の長時間労働はどこから危険？柔道整復師の判断基準

「朝9時に院を開けて、閉院後の片付けとカルテの整理が終わると夜10時」。そんな毎日が当たり前になり、自分の働き方が危険なのかどうか分からなくなっていないでしょうか。

長時間労働とは、法定労働時間である1日8時間、週40時間を大きく超えて働き続ける状態のことです。

整骨院では午前と午後の間に長い休憩を挟むシフトも多く、拘束時間と労働時間の感覚がずれやすい職場です。この記事では、自分の時間外労働の数え方と、どこからが危険かを判断する基準を整理します。

「毎日遅くまで働いて、もう体がもたない」という方は、治療家コネクトのLINE無料相談で話を聞くこともできます。

整骨院の長時間労働が危険かは時間外労働の数字で判断する

危険かどうかの目安は、時間外労働が月45時間を超えているか、月80時間に近づいているかです。まず実際の労働時間を数えることが、判断の出発点になります。

ベッドを拭き終えて時計を見ると21時半。帰宅して夕食をとると、もう日付が変わりそうになっている。そんな毎日を「この業界では普通」と受け止めてしまう方は少なくありません。

法律が定める時間外労働の上限

厚生労働省の働き方改革特設サイトによると、時間外労働の上限は原則として月45時間、年360時間です。特別な事情があって労使が合意した場合でも、次の範囲に収める必要があります。

• 年720時間以内
• 複数月の平均で80時間以内（休日労働を含む）
• 単月で100時間未満（休日労働を含む）
• 月45時間を超えられるのは年6か月まで

月80時間は、1日あたりおよそ4時間の残業に相当します。一般に「過労死ライン」と呼ばれる目安で、この水準が続くと健康への影響が強く懸念されます。

自分の時間外労働を計算してみる

時間外労働は、1週40時間を超えた分を基本に計算します。たとえば9時から21時まで働き、途中の休憩が2時間、週6日勤務の場合を考えてみましょう。

1日の労働時間は10時間で、週60時間です。週40時間を20時間超えるので、1か月を約4.3週で計算すると、時間外労働は約87時間になります。特別条項があっても複数月平均80時間の上限を超える働き方が続いている状態です。

時間外労働の目安を表で確認する

自分の数字がどのあたりかを確かめて、次の行動を考える参考にしてください。

月の時間外労働	考え方の目安
45時間以内	法律の原則の範囲。体調の変化には注意
45〜80時間	特別条項が必要な水準。休息が足りているか確認
80〜100時間	上限の範囲を超えるおそれ。受診と環境の見直しを検討
100時間以上	法律の上限を超えた水準。早急に相談を

長時間労働による健康への影響と整骨院の働き方の問題

長時間労働は脳や心臓の病気、精神の不調のリスクを高めるため、数字だけでなく体調の変化を見ることが必要です。特に医療・福祉分野は精神障害の労災請求が最も多い業種です。

受付の待ち時間に立ったままうとうとする。休みの日は昼過ぎまで起き上がれない。そうした変化は、体が発している警告かもしれません。

労災の統計に表れている現実

厚生労働省の令和6年度「過労死等の労災補償状況」では、脳・心臓疾患の請求は1,030件で支給決定は241件、精神障害の請求は3,780件で支給決定は1,056件でした。

業種別では、精神障害の請求、支給決定ともに「医療、福祉」が最多で、それぞれ983件と270件です。整骨院に限った数字ではありませんが、人の体に関わる仕事の負担の大きさが表れています。

整骨院で労働時間が長くなる理由

長時間になりやすい背景には、整骨院特有の業務の重なりがあります。営業時間内に終わらない作業が閉院後に回され、記録されないまま続くことが多いのです。

• 夜の受付時間が遅く、閉院後に片付けが残る
• カルテ整理やレセプト作業が営業時間外になる
• 技術練習や勉強会が事実上の強制になっている
• 少人数のため休憩が削られる

中抜けの時間も労働時間かを確認する

午前と午後の間の長い休憩は、完全に業務から離れられるなら労働時間にはなりません。しかし電話番や予約対応、掃除などをしているなら、その時間は労働時間と扱われる可能性があります。

休憩中に指示を受けている実態があるなら、そのことも記録に残してください。求人票の「9時間勤務」と実際の拘束時間が大きく違っている場合、転職の判断材料にもなります。

拘束時間が12時間を超える日が続くと、通勤や食事を入れた残りの時間で十分な睡眠を取ることが難しくなります。休憩の扱いが違法かどうかにかかわらず、自分の生活が保てるかという視点でも見直してみてください。

長時間労働の整骨院から抜け出すための手順

抜け出すための手順は、記録する、体調を確認する、相談する、職場を比べるの4段階です。体調に問題があるときは、手順の途中でもまず受診と休養を優先してください。

「もう少し頑張れば楽になる」と考えて何年も経ってしまった。そんな声は珍しくありません。今すぐ辞めると決めなくても、記録を始めることはできます。

まず労働時間の記録を残す

労働時間の記録は、残業代の請求にも、労災の申請にも、転職の判断にも使える重要な資料です。タイムカードがない職場では、自分で毎日メモを残しましょう。

記録の残し方は残業代請求に必要な証拠の記事で具体的に紹介しています。スマートフォンのメモでも、日付と時刻を毎日残していれば参考資料になります。

職場に改善を求めるか判断する

改善を求める場合は、感情ではなく数字で話すことが基本です。36協定の内容を確認したいときは、36協定と上限規制の記事を読んでおくと話が整理できます。

ただ、院長自身が長時間労働を当然と考えている職場では、改善が難しいこともあります。相談しても変わらないと分かったら、次の段階に進みましょう。

外部の窓口としては、労働基準監督署や総合労働相談コーナーがあります。上限を超えているおそれがある場合は、記録を持って相談すると、取れる手段を具体的に教えてもらえます。匿名での相談もできるので、院に知られるのが不安な方も利用しやすい窓口です。

転職するなら働く時間を具体的に確かめる

次の順番で進めると、同じような職場に移ってしまう失敗を防げます。

1. 今の実際の労働時間を数字で把握する
2. 許容できる閉院時間と休日数を決める
3. 求人票の営業時間とシフトの回し方を比べる
4. 見学でスタッフの帰宅時間を確かめる
5. 内定後に労働条件の書面を確認して退職を伝える

よくある質問（FAQ）

週6日で朝9時から夜9時まで働いていますが、これは違法ですか？

休憩が2時間なら1日10時間勤務で、週60時間です。週40時間を20時間超えるので、月に約87時間の時間外労働になります。36協定の特別条項がなければ月45時間の上限を超えますし、あっても2〜6か月平均80時間以内の上限を超えるおそれが高い水準です。

残業が月45時間以内なら安心していいですか？

法律の原則の範囲ではありますが、体調に問題がないとは言い切れません。睡眠時間が削られている、休日に回復しない状態なら注意が必要です。時間の数字に加えて、通勤時間や業務の密度、体の症状を合わせて判断し、不調があれば医療機関に相談してください。

閉院後の片付けや練習の時間も残業に入りますか？

院の指示や、やらないと評価や業務に影響する実態があれば、労働時間にあたると考えられます。片付け、カルテやレセプトの整理、参加が必須の勉強会などです。自主参加と言われていても実質的に強制なら同じです。日付と開始と終了の時刻を記録しておきましょう。

長時間労働で体を壊したら労災になりますか？

業務による過重な負担が原因と認められれば、労災の対象になります。厚生労働省の令和6年度の集計では、脳・心臓疾患の支給決定は241件、精神障害は1,056件でした。勤務時間の記録が重要な資料になるので、タイムカードの写しや日々のメモを残しておきましょう。

この場合、退職代行を使った方がいいですか？

長時間労働で疲れ切っていても、書面で退職を伝えられる状態なら、まず自分で進める方法があります。すぐに休む必要がある、院長と話すだけで体調が崩れるときは、外部の手を借りる意味があります。未払い残業代の交渉も必要なら、弁護士か労働組合を選んでください。

まとめ

整骨院の長時間労働が危険かどうかは、まず時間外労働を数えることで見えてきます。原則の上限は月45時間、年360時間で、特別な事情があっても複数月の平均80時間、単月100時間未満が限度です。

週60時間の勤務が続いているなら、この上限に近いか超えている可能性が高い状態です。体の不調がある場合は、数字にかかわらず受診と休養を優先してください。

• 所定労働ではなく実際の時間を記録する
• 月80時間は1日約4時間の残業の目安
• 上限を超える職場は転職も含めて考える

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。今すぐ決められなくても、まずは相談だけでも大丈夫です。