施術管理者の柔道整復師が整骨院を辞めるには？手続きと伝え方

「あなたが施術管理者なんだから、辞めたらうちの院は保険請求ができなくなるよ」。退職を切り出したときにそう言われ、話が止まってしまった方もいるのではないでしょうか。

施術管理者とは、柔道整復の療養費を受領委任で取り扱うために、施術所ごとに届け出る柔道整復師のことです。

責任のある立場だからこそ、辞めること自体に罪悪感を持ちやすいものです。この記事では、施術管理者の柔道整復師が整骨院を辞めるときのルールと手続き、院長への伝え方を順番に整理します。

「施術管理者だから辞めると言いにくい」という方は、治療家コネクトのLINE無料相談で話を聞くこともできます。

施術管理者でも柔道整復師の退職の自由は変わらない

施術管理者であっても、法律上の退職のルールは他の勤務者と同じです。期間の定めのない雇用では、退職を申し入れてから2週間で雇用が終わり、院長の許可は条件になりません。

閉院後のレセプト作業が終わる頃、院長に「後任が決まるまでは頼むよ」と言われる。そんなやり取りが何度も続くと、もう辞められないような気持ちになってしまいます。まずは法律上の位置づけを確認しておきましょう。

民法627条の2週間ルールが基本になる

民法627条では、期間の定めのない雇用契約は、解約の申し入れから2週間で終了すると定めています。施術管理者という役割があっても、この点は変わりません。

就業規則に「1か月前まで」などの定めがある場合は、その期間に合わせると話がまとまりやすくなります。契約社員の場合は、契約期間の途中で辞めるルールが別に適用されるので注意してください。

後任の確保は院の経営上の課題

「後任が入るまで辞めないでほしい」というお願いは、よくある引き止めの一つです。ただし、後任を探す法的な義務が辞める人にあるわけではありません。

施術管理者の要件を満たす人が見つかりにくいのは事実です。北海道厚生局の案内によると、令和6年度以降は3年以上の実務経験が必要で、このほか研修の受講も求められます。すぐに代わりが見つからない事情は理解しつつ、自分の退職日は決めて伝えることが大切です。詳しくは後任探しの義務についての記事で解説しています。

「請求ができなくなる」は脅しではなく院の課題

「保険請求ができなくなる」という言葉は、施術管理者の役割を考えると完全な誇張ではありません。ただ、その対応を整えるのは開設者や院の責任です。

厚生労働省の令和6年衛生行政報告例では、2024年末の就業柔道整復師は78,666人、施術所は50,924か所です。柔道整復師は施術所の数より多くいますが、要件を満たして地域で動ける人は限られるため、院長が焦るのも無理はありません。だからこそ早く伝えることに意味があります。

施術管理者が退職するときの受領委任の手続き

施術管理者が交代するときは、受領委任の変更の届け出が必要になります。提出の担当や必要書類は管轄で異なるので、退職前に院と地方厚生局の案内で確認することが大切です。

「手続きがわからないから辞められない」と思い込んでいる方もいますが、手順を確認すれば、やるべきことは整理できます。院長と分担を決めるところから始めましょう。

変更の届け出で確認したいこと

四国厚生支局の手続きの早見表では、施術管理者が変更したときの変更申出書（様式第4号）は、前の施術管理者が届け出ることとされています。書類や様式の版は地域によって異なります。

新しい施術管理者には、実務経験期間の証明書や研修の修了証の写しなどが必要です。手続きの詳細は、施術所を管轄する厚生局や都道府県の案内を必ず確認してください。

退職前に整理する書類と業務

引き継ぎでは、自分が抱えている業務を書き出すことが第一歩です。次の項目を一覧にしておくと、院長も後任も動きやすくなります。

• 申請中の療養費と、返戻になっている申請書の状況
• 同意書や施術録の保管場所と管理の方法
• 保険者や審査会とのやり取りの履歴
• 受領委任の届け出の控えと、次の届け出の予定

情報を持ち出さないことも自分を守る

患者さんの施術録や申請書の控えを、自宅に持ち帰ったまま退職しないようにしましょう。個人情報の持ち出しは、退職後のトラブルの原因になります。

USBや個人のスマートフォンに保存したデータは、退職前に整理してください。引き継ぎの資料は院内の決められた場所に残すのが安全です。

退職後に返戻の問い合わせが来ることもあるので、院との連絡方法だけは決めておくと安心です。協力する範囲と期間を先に話し合っておけば、辞めた後に個人の携帯へ連絡が続く事態も防ぎやすくなります。

院長への伝え方と施術管理者の転職の準備

施術管理者が退職を伝えるときは、退職日と引き継ぎの計画をセットにして、2〜3か月前に話すことが理想です。そのうえで、経験を次の職場でどう活かすかも考えておきましょう。

患者さんが途切れたお昼休みに、「少しお時間いいですか」と声をかける。その一言が一番難しいものです。伝える内容を先に紙に書いておくと、話の途中で崩れにくくなります。

院長に伝える順番

次の順番で進めると、感情のぶつかり合いを避けながら、退職日を確定しやすくなります。

1. 退職の意思と希望の退職日を、結論から伝える
2. 引き継ぎの一覧と、手続きの分担の案を見せる
3. 後任の募集に必要な時間を一緒に確認する
4. 決まった内容を退職届と書面で残す

伝え方の例文は、院長への伝え方の記事も参考にしてください。

引き止めへの返し方を決めておく

よくある引き止めの言葉には、先に答えを用意しておくと落ち着いて対応できます。

言われること	返し方の例
後任が決まるまで待って	退職日は変えられませんが、引き継ぎには協力します
給料を上げるから残って	ありがたいですが、退職の意思は変わりません
請求ができなくなるよ	手続きの段取りを早めに確認させてください
責任を取ってほしい	担当の業務は一覧にして引き継ぎます

施術管理者の経験を転職で伝える

施術管理者の経験は、次の職場で評価されやすい実績です。受領委任の実務、申請書の管理、スタッフの指導などを、具体的な数字とともに職務経歴書に書きましょう。

要件の詳細は、施術管理者になるための要件の記事で確認できます。転職先でも施術管理者を任されるのか、その場合に手当はいくらかを、面接で確認しておくと入職後のずれを防げます。

よくある質問（FAQ）

施術管理者は後任が見つかるまで整骨院を辞められないのですか？

後任が見つかるまで辞められないという法律はありません。期間の定めのない雇用なら、民法627条により退職の申し入れから2週間で雇用は終わります。後任探しは院の経営上の課題です。ただし引き継ぎの余裕を持つため、できれば2〜3か月前に伝えることをおすすめします。

施術管理者が辞めると整骨院は保険請求ができなくなりますか？

受領委任で療養費を扱うには施術管理者の届け出が必要なので、後任がいない期間は影響が出る可能性があります。不在の間の扱いは個別の事情で変わるため、院から地方厚生局に確認してもらうのが確実です。あなた個人が院の代わりに判断を負う必要はありません。

施術管理者を辞めて、普通のスタッフに戻ることはできますか？

院長との合意ができれば可能です。役割を降りると、施術所は変更の手続きを行うことになります。負担が大きいことを伝え、役職手当の扱いや担当業務を話し合いましょう。退職せずに環境を変えられる場合もあるので、辞める前の選択肢として考えてみてください。

施術管理者の経験は転職で有利になりますか？

有利に働く場面は多いです。令和6年度以降、施術管理者になるには3年以上の実務経験と研修の修了が必要なので、要件を満たす人を探している院は少なくありません。受領委任の実務や申請書の管理経験を、職務経歴書に具体的に書いておくと伝わりやすくなります。

この場合、退職代行を使った方がいいですか？

施術管理者の退職は変更手続きや書類の引き継ぎがあるので、代行だけでは整理しにくいことが多いです。まず書面で意思を伝え、引き継ぎの案を示しましょう。院長から損害賠償を持ち出されている、話し合いができないときは、交渉ができる弁護士への相談を検討してください。

まとめ

施術管理者であっても、退職の自由は他の勤務柔道整復師と変わりません。期間の定めのない雇用なら、民法627条により申し入れから2週間で雇用は終わります。

一方で、受領委任の手続きや申請書類の引き継ぎがあるので、早めに伝えて段取りを示すことが、自分を守ることにもつながります。

• 施術管理者の交代は変更の届け出が必要になる
• 後任探しの責任は基本的に院の側にある
• 書類と患者さんの情報は院外に持ち出さない
• 手続きの詳細は管轄の厚生局の案内を確認する

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