整骨院を辞めるなら後任を探せ？柔道整復師に後任探しの義務はあるか

「退職したいと伝えたら、院長に『後任を見つけてくるまでは辞めさせない』と言われた」。「知り合いの柔道整復師に声をかけて、後任を探さないといけないのか」。整骨院の退職では、こうした引き止めに悩む人が少なくありません。

結論から言うと、柔道整復師に後任を探す法律上の義務はありません。後任を採用するのは院の仕事であり、後任が見つからないことを理由に退職を認めない扱いは、退職の自由を不当に制限するものです。ただし、引継ぎを誠実に行うことは、トラブルを防ぎ、狭い業界で信頼を保つためにも大切です。

この記事では、後任探しの義務がない理由、法律上の退職のルール、引継ぎでやっておくべきこと、引き止めが続くときの対処法を順番に解説します。そもそも退職を認めてもらえない場合は、整骨院を辞めさせてもらえないときの記事もあわせて確認してください。

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柔道整復師に後任を探す義務はない

後任を探すのは、雇っている院の責任です。従業員の採用や人員の配置は経営者が判断することであり、退職する従業員に代わりの人を連れてくる義務を課す法律はありません。

民法627条：退職の申し出から2週間で雇用は終わる

正社員のように期間の定めのない雇用契約では、民法627条1項により、従業員はいつでも退職を申し出ることができ、申し出から2週間がたてば雇用契約は終了します。院の承諾は必要ありません。後任が決まっていなくても、この期間が過ぎれば退職は成立します。

就業規則に「退職は1か月前までに申し出ること」と定めている院も多く、円満に辞めるためには、できる範囲でその期間を守るのが望ましいでしょう。ただし、「後任が決まるまで退職できない」といった、退職そのものを院の都合次第にする定めは、退職の自由を不当に制限するもので、効力は認められにくいと考えられます。

無理に働かせ続けることは禁止されている

労働基準法5条は、暴行や脅迫、監禁など、精神や身体の自由を不当に拘束する手段で、本人の意思に反して働かせることを禁止しています。「辞めたら損害賠償を請求する」「免許のことで不利になる」と脅して働かせ続けることは、許されません。あらかじめ違約金を定める契約も、同法16条で禁止されています。

契約社員など期間の定めがある場合

1年契約などの有期雇用では、原則として契約期間の途中で辞めるには「やむを得ない事由」が必要です（民法628条）。ただし、契約期間が1年を超える場合、労働基準法137条により、契約の初日から1年がたった後はいつでも退職できます。体調不良や家族の介護なども、やむを得ない事由にあたる場合があります。

「退職させてもらえない」相談は多い

令和6年度個別労働紛争解決制度の施行状況（厚生労働省）によると、民事上の個別労働紛争の相談のうち「自己都合退職」に関するものは41,502件で、「いじめ・嫌がらせ」に次いで2番目に多くなっています。辞めたいのに辞めさせてもらえない悩みは、決して珍しいものではありません。

後任探しの代わりに、引継ぎで誠実さを示す

後任を探す義務はなくても、残る同僚や患者さんに迷惑をかけないよう、引継ぎは誠実に行いましょう。労働契約法3条4項は、労働者と使用者の双方に、信義に従い誠実に義務を果たすことを求めています。引継ぎをきちんと進めておけば、「無責任だ」と言われる余地もなくなります。

引継ぎでやっておくこと

1. 担当している患者さんの一覧と、施術の経過や注意点のメモをまとめる
2. 施術録や保険請求に関わる書類の保管場所を整理する
3. 受付、物品の発注、清掃当番など、自分が担当している院内業務を書き出す
4. 担当を引き継ぐ同僚と、患者さんへの伝え方を相談する
5. 引継ぎ資料を院長に渡した日付を記録しておく

引継ぎ資料を作って渡しておけば、後任がまだ決まっていなくても、院は業務を続けることができます。「後任がいないと患者さんが困る」と言われたときも、「引継ぎ資料をお渡ししています」と答えられます。

後任探しに協力するかは自分で決めてよい

知り合いに声をかけたり、養成校の後輩に求人を紹介したりするのは、あくまで本人の善意による協力です。協力したい気持ちがあれば手伝ってもかまいませんが、断っても問題はありません。紹介した人と院との間でトラブルになると、かえって人間関係がこじれることもあります。柔道整復師の世界は狭いため、無理のない範囲で判断しましょう。業界内での辞め方の注意点は狭い業界で辞めるときの記事でも紹介しています。

有給休暇の消化も忘れずに

引継ぎの期間中でも、残っている有給休暇を使う権利はあります。退職日までの出勤日と有給休暇の日数を照らし合わせ、引継ぎに必要な日数を確保したうえで消化の計画を立てましょう。詳しくは有給消化の記事で解説しています。

患者さんへの伝え方も院と相談する

長く担当してきた患者さんに退職を伝えるかどうか、いつ伝えるかは、院の方針もあるため院長と相談して決めましょう。自分の判断だけで「次は○○院で働きます」と伝えると、引き抜きと受け取られてトラブルになることがあります。最後の施術の日に、これまでのお礼と、次の担当者の名前を伝える程度にとどめるのが無難です。

後任を理由に引き止められ続けたときの対処法

引継ぎの準備を進めても「後任が見つかるまではダメだ」と言われ続ける場合は、口頭だけで話し合いを続けず、記録の残る形で退職の意思を示すことが大切です。

退職届を書面で提出する

退職願は「辞めさせてください」というお願いですが、退職届は「辞めます」という意思の通知です。退職日を書いた退職届を提出し、受け取ってもらえない場合は、内容証明郵便で送る方法もあります。提出した日付が証拠として残るため、民法627条の2週間を数える起点がはっきりします。書き方は退職届の記事を参考にしてください。

伝え方の例

• 「後任が見つかるまでお待ちしたい気持ちはありますが、○月○日で退職させていただきます。それまでに引継ぎ資料を完成させます」
• 「後任の採用は院でお願いできますか。私は残りの期間で、担当の患者さんの引継ぎに力を入れます」

感情的にならず、退職日と引継ぎの予定をセットで伝えるのがポイントです。院長への切り出し方は院長への退職の伝え方の記事でも解説しています。

外部の窓口に相談する

脅すような言葉を受けた、給料を払わないと言われた、といった場合は、都道府県労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーに相談できます。無料で、匿名でも相談可能です。相談の流れは総合労働相談コーナーの記事で紹介しています。自分で院長と話すのが難しい場合は、退職代行サービスを利用する人もいます。

退職日を決めて、次の職場の準備を進める

後任探しを理由にした引き止めが続く職場では、退職日を自分で決めないと、ずるずると先延ばしになりがちです。退職日から逆算して、転職活動や引継ぎの予定を立てておくと、気持ちの面でも区切りをつけやすくなります。

よくある質問

柔道整復師は後任を見つけないと辞められませんか？

辞められます。後任を探す法律上の義務はなく、期間の定めのない雇用では、民法627条1項により退職の申し出から2週間で雇用契約は終了します。後任の採用は院の責任です。

就業規則に「後任が決まるまで退職不可」と書いてあります。従う必要がありますか？

退職そのものを院の都合次第にする定めは、退職の自由を不当に制限するもので、効力は認められにくいと考えられます。退職日を書いた退職届を提出し、引継ぎを誠実に行えば十分です。

後任が見つからないまま辞めたら損害賠償を請求されますか？

後任探しの義務はないため、後任がいないことだけを理由に損害賠償を請求されることは考えにくいといえます。引継ぎ資料を作成し、渡した日付を記録しておくと安心です。

契約社員の場合も2週間で辞められますか？

有期雇用では、原則として契約期間中の退職に「やむを得ない事由」が必要です（民法628条）。ただし契約期間が1年を超える場合は、労働基準法137条により初日から1年が過ぎればいつでも退職できます。

引き止めが続くときはどこに相談すればいいですか？

都道府県労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーで、無料で相談できます。脅しや給料の不払いがある場合は、記録を持って早めに相談しましょう。

まとめ

• 柔道整復師に後任を探す法律上の義務はなく、後任の採用は院の責任
• 期間の定めのない雇用は、民法627条により申し出から2週間で終了する
• 後任探しの代わりに、患者さんや業務の引継ぎ資料を作って誠実さを示す
• 引き止めが続くときは、退職日を書いた退職届を書面で提出する
• 脅しや不払いがあれば、総合労働相談コーナーに相談する

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。退職を言い出せずに悩んでいる方も、次の職場をそろそろ探したい方も、気軽に声をかけてください。まずは相談だけでも大丈夫です。