入職して1か月。院長から「試用期間のうちに判断させてもらうから」と言われ、毎日の施術が採点されているように感じる。鍼灸院の試用期間中、こんな不安を抱えていませんか。
鍼灸院の試用期間とは、入職後の一定期間、院が働きぶりや適性を見たうえで本採用するかを判断する期間のことです。法律上は、試用期間中もすでに雇用契約は成立しており、院の都合だけで自由に辞めさせられるわけではありません。
この記事では、鍼灸師が知っておきたい試用期間のルール、本採用拒否が認められる条件、そして自分から辞めたいときの手順を整理します。
「試用期間中だけど、この院を続けるか迷っている」という方は、治療家コネクトのLINE無料相談で状況を話してみることもできます。
鍼灸院の試用期間とはどんな期間？
鍼灸院の試用期間は、雇用契約が成立したうえで、院が本採用するかを見極めるための期間です。最高裁の判例（1973年）では、試用期間は「解約できる権利を残した労働契約」とされ、すでに正式な雇用関係があると考えられています。
期間の長さは法律で決まっていませんが、3か月から6か月とする院が多く見られます。求人の段階でも試用期間の有無や長さは明示すべき項目とされているため、求人票や労働条件通知書で確かめておきましょう。
試用期間中も守られるルール
試用期間中でも、労働基準法などのルールは本採用後と同じように適用されます。とくに次の点は押さえておきましょう。
- 賃金は最低賃金以上が原則（減額するには都道府県労働局長の許可が必要）
- 加入の条件を満たせば、社会保険・雇用保険に加入する
- 残業をすれば残業代、深夜に働けば深夜手当が必要
- 年次有給休暇の勤続期間は、試用期間の初日から数える
最低賃金は毎年上がっており、2026年度の地域別最低賃金の全国加重平均は1,177円です。試用期間中の時給換算がこれを下回っていないか、一度計算してみると安心です。社会保険の扱いは、鍼灸院の社会保険のルールで詳しく確認できます。
試用期間で見られていること
試用期間中に院が見ているのは、施術の技術だけではありません。患者さんへの接し方や、報告・連絡の早さ、遅刻や欠勤がないかなど、職場での基本的な姿勢も判断材料になります。
予約の合間に、先輩の施術を見学しながらメモを取る。患者さんに施術内容をわかりやすく説明する。こうした日々の姿勢が、技術以上に評価されることも多いのが現場の実情です。
試用期間中の本採用拒否は認められる？
試用期間中や終了時の本採用拒否は、法律上は解雇にあたり、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性がなければ認められません。「なんとなく合わない」という理由だけでは、本採用拒否は無効になる可能性があります。
本採用拒否が認められやすいのは、無断欠勤がくり返される、経歴に重大な偽りがあった、注意を受けても改善の見込みがないといった場合です。院が指導の機会を与えずに辞めさせるのは、問題になりやすいと考えられています。
入職から14日を過ぎると解雇予告が必要
試用期間中であっても、入職から14日を超えて働いている場合は、解雇予告のルールが適用されます。労働基準法21条により、院は30日前に予告するか、予告の代わりに30日分以上の平均賃金を支払う必要があります。
| 働いた期間 | 院が辞めさせる場合のルール |
|---|---|
| 入職から14日以内 | 解雇予告は不要（ただし理由の正当性は必要） |
| 入職から14日超 | 30日前の予告、または30日分以上の解雇予告手当が必要 |
| 試用期間の終了時 | 本採用拒否も解雇と同じく、合理的な理由が必要 |
「試用期間を延ばす」と言われたら
試用期間の延長は、就業規則などに延長の定めがあり、延ばす理由が合理的な場合に限って認められると考えられています。一方的に何度も延ばされる場合は、理由を書面で確認しておきましょう。
理由の説明がないまま延長を告げられたら、「どの点を改善すれば本採用になりますか」と具体的に聞くことが大切です。答えを記録しておけば、のちにトラブルになったときの材料になります。
試用期間中に院長から施術の注意を受けたときは、指摘された内容と日付をメモしておき、次の施術でどう改善したかも書き残しておくと安心です。改善に取り組んだ記録は、本採用の判断を話し合うときに自分の努力を示す材料になります。
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試用期間中に鍼灸院を辞めたいときはどうする？
試用期間中でも、自分から辞めることはできます。期間の定めのない雇用であれば、民法627条により、退職を申し出てから2週間がたてば雇用契約は終わります。
入職前の説明とちがい、鍼灸の施術はほとんど任されず、マッサージと受付ばかり。休憩も取れないまま閉院後の片付けが続く。こうした「聞いていた話と違う」状況は、試用期間中に辞めたくなるよくあるケースです。
辞めるかどうかの判断基準
早く辞めるか迷ったときは、つらさの原因が「慣れれば解決すること」か「院の体制の問題」かで考えると整理しやすくなります。
- 慣れで解決しやすいこと：施術の流れ、院のルール、患者さんとの会話
- 院の体制の問題：給料や残業代の未払い、労働条件が説明と違う、パワハラ
院の体制の問題であれば、早めに次の職場を考えてよい場面です。パワハラにあたる言動がある場合は、鍼灸院でパワハラを受けたときの相談先も参考にしてください。
試用期間中に辞めるときの手順
試用期間中に辞めるときも、手順を踏めばトラブルを減らせます。次の順番で進めましょう。
- 就業規則で退職の申し出の時期を確認する
- 院長に直接、退職の意思と希望する退職日を伝える
- 必要に応じて退職届を提出し、控えを残す
- 担当している患者さんの引き継ぎを行う
- 離職票や源泉徴収票など、退職後に必要な書類を受け取る
次の職場を選ぶときは、入職後のギャップをくり返さないよう、内定前に労働条件を書面で確かめることが大切です。確認の項目は鍼灸院の内定承諾前に確認することにまとめています。
短い期間での退職を不安に感じる人もいますが、合わない職場で無理を続けるより、早めに環境を変えたほうが、施術者としての経験を積み直しやすい場合もあります。次の職場では、見学で施術の任され方や教え方を自分の目で確かめておきましょう。
よくある質問（FAQ）
鍼灸院の試用期間中に辞めると、履歴書に書く必要がありますか？
正式な雇用契約で働いた職歴なので、原則として履歴書に書くのが望ましいです。書かずにいると、社会保険の加入記録などから経歴の食い違いを指摘されることがあります。面接では「労働条件が説明と違った」など、事実を簡潔に前向きに伝えましょう。
試用期間中は給料が安くても仕方ないですか？
試用期間中に給料を低めに設定すること自体は、契約で決めていればありえます。ただし最低賃金を下回る場合は、都道府県労働局長の許可がない限り認められません。2026年度の地域別最低賃金の全国加重平均は1,177円なので、時給に換算して確かめてみましょう。
試用期間中に「明日から来なくていい」と言われたら？
入職から14日を超えていれば、院は30日前に予告するか、30日分以上の解雇予告手当を支払う必要があります。理由の説明と、解雇であることを書面で確認しましょう。納得できない場合は、総合労働相談コーナーなどに相談できます。
試用期間中に有給休暇は取れますか？
年次有給休暇は、入職から6か月継続して働き、出勤率が8割以上の場合に付与されるのが原則です。試用期間が6か月未満なら、試用期間中は有給がないことが多いでしょう。ただし院の就業規則で、入職時から付与している場合もあります。
試用期間中の鍼灸師は、社会保険に入れないのですか？
試用期間中でも、加入の条件を満たしていれば社会保険や雇用保険に入るのが原則です。「試用期間が終わってから加入」という扱いは、条件を満たしているなら認められません。給与明細で保険料が差し引かれているか、入職後すぐに確かめておきましょう。
まとめ
鍼灸院の試用期間は、雇用契約が成立したうえで本採用を見極める期間です。試用期間中でも最低賃金や社会保険、残業代のルールは適用され、本採用拒否には解雇と同じように合理的な理由が必要です。
自分から辞めたいときは、つらさの原因が慣れで解決することか、院の体制の問題かを見極めましょう。体制の問題であれば早めに次を考えてよく、民法627条により申し出から2週間で退職できます。次の職場では、内定前に労働条件を書面で確かめることが大切です。
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