鍼灸院に社会保険がないのは違法？鍼灸師が確認したい加入条件

2026年10月22日

「うちの鍼灸院は個人経営だから、社会保険はないと言われた」「国民健康保険と国民年金を自分で払っていて、負担が重い」。社会保険がない職場で働き続けていいのか、不安を感じる鍼灸師は少なくありません。

結論から言うと、鍼灸院が社会保険に加入しなくてよいかどうかは、法人か個人か、スタッフが何人いるかで決まります。法人の鍼灸院や、常時5人以上を雇う個人の鍼灸院は、原則として加入が義務です。この記事では、加入条件と確認方法、加入していないときの対処を解説します。

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鍼灸院の社会保険の加入義務は規模と形態で決まる

鍼灸院が社会保険（健康保険・厚生年金）に入る義務があるかどうかは、経営の形態とスタッフの人数で決まります。法人の鍼灸院は人数にかかわらず加入が義務で、個人の鍼灸院は常時5人以上の従業員がいれば原則として加入が義務になります。

社会保険とは、ここでは会社員などが入る健康保険と厚生年金保険のことです。保険料は院と本人が半分ずつ負担し、病気やけがのときの手当や、将来の年金が手厚くなります。

月末、国民年金の納付書を手に「同じ鍼灸師でも、社会保険のある院の友人とは手取りも将来も違う」と感じる。そんな経験がある人は、まず自分の院が加入義務のある職場かどうかを確かめましょう。

個人の事業所でも加入が義務になるのは、法律で決められた業種にあたる場合です。鍼灸院などの施術所は、その業種の一つである「医療保健業」に含まれます。

正社員でなくても、週の労働時間や日数が正社員の4分の3以上あれば、原則として社会保険の対象です。さらに、週20時間以上、月額賃金8.8万円以上などの条件を満たし、勤務先が一定の規模以上なら、短時間勤務でも対象になります。

この短時間労働者の基準は、2024年10月から従業員51人以上の企業に広がりました。小さな鍼灸院では対象外になることが多いものの、法改正で範囲は段階的に広がっています。

「常時5人以上」は施術者だけでなく、受付スタッフなども含めた従業員の数で判断します。院長本人は含めないのが一般的です。パートの人を数に入れるかどうかは働き方によって変わるため、判断に迷うときは年金事務所で確認しましょう。

雇用保険は、社会保険とは別の制度で、院の規模や形態に関係なく、条件を満たすスタッフを1人でも雇えば加入させる義務があります。目安は、週20時間以上働き、31日以上雇用される見込みがあることです。

雇用保険に入っていれば、辞めたときの失業給付や、育児休業給付金、教育訓練給付金などを受けられます。社会保険がない院でも、雇用保険は入っていなければならない点を覚えておきましょう。

給与明細に雇用保険料の欄がない場合は、院に加入状況を確認しましょう。ハローワークで、自分が雇用保険に加入しているかを照会することもできます。

雇用契約ではなく業務委託契約で働いている場合は、社会保険にも雇用保険にも院を通して加入できません。実態が雇用と変わらないのに業務委託とされている場合は、注意が必要です。

業務委託の注意点は、鍼灸師の業務委託の記事でくわしく解説しています。

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社会保険がない院で働くと、保険料を全額自分で負担する必要があり、病気で休んだときの手当や将来の年金も少なくなります。目の前の手取りだけでなく、長い目で見た差を知っておくことが大切です。

鍼灸師は体が資本の仕事です。腰や手首を痛めて休まなければならなくなったとき、保障の差ははっきりと表れます。