整骨院の退職届の書き方と出し方｜柔道整復師が迷わない手順

「院長に辞めると伝えたら、退職届を出してと言われた。でも何をどう書けばいいのかわからない」。整骨院で働く柔道整復師から、こうした相談はよく聞かれます。

整骨院の退職届は、書き方と出すタイミングさえ押さえれば難しいものではありません。この記事では、退職願との違い、書き方の見本、渡し方、受け取ってもらえないときの対処までを、法律の根拠とあわせて順番に解説します。

「辞めたいけれど、言い出し方から迷っている」という方は、治療家コネクトのLINE無料相談で状況を整理することもできます。

整骨院の退職届とは？退職願との違い

退職届とは、労働者が「この日に退職します」と会社に一方的に通知するための書類のことです。院の承諾を求める退職願とは役割が違い、提出後は原則として撤回できません。

整骨院では、退職届と退職願の区別があいまいなまま「とりあえず紙を出して」と言われることがよくあります。どちらを出すかで意味が変わるため、まずは違いを知っておくと安心です。

退職願は「お願い」、退職届は「通知」

退職願は「辞めさせてください」という申し出で、院長の承諾をもって退職が決まる書類です。承諾される前であれば、取り下げを相談できる余地があります。

退職届は「辞めます」という意思の通知です。院長が受け取った時点で効力が生じると考えられており、気持ちが揺れている段階で出すものではありません。

項目	退職願	退職届
性質	退職の申し出（お願い）	退職の通知（確定）
使う場面	円満に話し合って辞めたいとき	退職日が決まった後・話が進まないとき
撤回	承諾前なら相談の余地あり	原則としてできない
文末	「退職いたしたく、お願い申し上げます」	「退職いたします」

法律上は2週間前の申し出で退職できる

期間の定めのない雇用（いわゆる正社員）であれば、民法第627条により、退職の申し入れから2週間がたつと雇用契約は終了します。院の就業規則に「1か月前まで」とあっても、法律上の原則は2週間です。

ただし、患者さんの引き継ぎやシフトを考えると、1〜2か月前に口頭で伝え、退職日が決まってから退職届を出すのが現実的です。契約社員など期間の定めがある場合は扱いが異なるので、契約書を確認しておきましょう。

整骨院は院長とスタッフの距離が近く、退職の話は気まずくなりがちです。だからこそ書類の意味を正しく知り、「話し合いの段階」と「確定の段階」を分けて進めることが、自分を守ることにつながります。

柔道整復師の退職届の書き方｜見本と必要な項目

退職届に必要なのは「表題・退職理由・退職日・提出日・所属と氏名・宛名」の6つです。退職理由は「一身上の都合」と書けば十分で、不満や細かい事情を書く必要はありません。

手書きでもパソコンでも問題ありません。白い便箋かA4用紙に、黒のボールペンで丁寧に書けば十分です。院から決まった書式を渡された場合は、その書式に従います。

退職届の見本（そのまま使える形）

次の順番で書けば、形式で困ることはありません。

1. 1行目の中央に「退職届」と書く
2. 2行目の下側に「私儀」と書く
3. 本文に「このたび、一身上の都合により、令和〇年〇月〇日をもちまして退職いたします。」と書く
4. 提出日（令和〇年〇月〇日）を書く
5. 所属（〇〇整骨院）と自分の氏名を書き、押印する
6. 宛名として、代表者（代表取締役〇〇様、または院長〇〇様）の名前を書く

宛名は、法人であれば会社の代表者、個人経営であれば院の開設者（院長）にします。グループ院で迷う場合は、雇用契約書に書かれている雇い主の名前を確認しましょう。

退職日は、院長と話し合って決めた日付を書きます。有給休暇を消化してから辞める場合は、最終出勤日ではなく、有給休暇を使い終えた日が退職日になる点に注意しましょう。

退職理由に不満を書かないほうがよい理由

退職届は社内に残る書類なので、「給料が低い」「休みが取れない」と書いても状況はよくなりません。感情的な文面は、引き継ぎ期間の空気を悪くする原因にもなります。

一方で、院の都合で辞める場合（解雇や退職勧奨）は別です。その場合に「一身上の都合」と書くと、失業保険の扱いで不利になるおそれがあるため、安易にサインしないことが大切です。失業保険の条件は整骨院を辞めた後の失業保険の記事で詳しく解説しています。

封筒は白い無地のものを選び、表に「退職届」、裏に所属と氏名を書きます。三つ折りにして入れ、のり付けはせずに手渡しするのが一般的です。提出前にスマートフォンで写真を撮るか、コピーを取っておくと、提出した日付と内容の記録になります。

整骨院で退職届を出すタイミングと渡し方

退職届は、院長に口頭で退職の意思を伝えて退職日を決めた後に出すのが基本です。いきなり書類だけを置いて帰る出し方は、引き止めや感情的なトラブルを招きやすくなります。

受付締め後の院内で、院長がレセプトの確認をしている時間帯に声をかけ、「少しお時間をいただけますか」と切り出す。整骨院の退職は、こうした場面から始まるのがよくあるケースです。

退職までの流れ

1. 退職したい時期を決める（1〜2か月後が目安）
2. 院長に面談の時間をもらい、口頭で退職の意思を伝える
3. 退職日と最終出勤日、有給休暇の消化を相談する
4. 退職届を提出する（コピーを手元に残す）
5. 担当患者さんの申し送りと、物品の返却をする
6. 離職票・源泉徴収票など退職後の書類を受け取る

担当患者さんの申し送りは、施術内容や注意点をメモにまとめておくとスムーズです。具体的な進め方は退職時の引き継ぎの記事も参考にしてください。

受け取ってもらえないときの対処法

院長が退職届を受け取らない場合は、内容証明郵便で送る方法があります。いつ、どんな内容を通知したかが郵便局に記録されるため、「聞いていない」と言われる心配がありません。

それでも「代わりが見つかるまで辞めさせない」と言われるときは、都道府県労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。厚生労働省の「令和6年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、総合労働相談は1年間で120万1,881件にのぼり、退職をめぐる悩みは珍しいものではありません。

退職届を出した後は、最終出勤日まで普段どおり丁寧に施術を続けることも大切です。業界は狭く、同じ地域の院長どうしがつながっていることもあります。最後まで誠実に働いた事実は、次の職場で信頼を得る土台になります。

退職の手続きと並行して、次の職場選びも少しずつ始めておくと、収入が途切れる期間を短くできます。在職中に求人を比べておけば、焦って条件の悪い院に決めてしまう失敗も防げます。

よくある質問（FAQ）

整骨院の退職届は手書きじゃないとダメですか？

手書きでなくても問題ありません。パソコンで作成して印刷し、氏名の横に押印すれば有効です。院から指定の書式を渡された場合は、その書式に記入して提出しましょう。

退職届を出してから2週間で本当に辞められますか？

正社員のように期間の定めがない雇用なら、民法第627条により申し入れから2週間で雇用契約は終わります。ただし、引き継ぎや有給消化を考えると、1〜2か月前に伝えるほうが円満に進みやすくなります。

退職届の宛名は院長と会社の社長のどちらにすればいいですか？

雇い主に宛てるのが基本です。法人が運営する整骨院なら代表取締役の名前、個人経営なら院長（開設者）の名前にします。迷ったら雇用契約書に書かれた雇い主を確認しましょう。

院長に「退職届は受け取れない」と言われたらどうすればいいですか？

内容証明郵便で退職届を送る方法があります。通知した日と内容が記録に残るため、退職の意思表示を確実に示せます。話がこじれた場合は労働局の総合労働相談コーナーにも相談できます。

退職届を出した後に気が変わったら撤回できますか？

退職届は原則として撤回できません。迷いがある段階では退職願として申し出るか、退職届を出す前に院長と退職日を話し合うのが安全です。気持ちが固まってから提出しましょう。

まとめ｜退職届は「退職日が決まってから」出せば安心

整骨院の退職届は、退職の意思を確定させる通知の書類です。退職願との違いを理解し、口頭で退職日を決めてから提出すると、トラブルを防ぎやすくなります。

• 退職願は「お願い」、退職届は「通知」で原則撤回できない
• 正社員は民法第627条により、申し入れから2週間で退職できる
• 書くのは表題・理由・退職日・提出日・氏名・宛名の6つ
• 受け取ってもらえないときは内容証明郵便と労働局の相談窓口を使う

退職の手続き全体を確認したい方は、柔道整復師の退職マニュアルもあわせて読んでみてください。

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。退職届の出し方に迷っている段階でも、次の職場を探すかどうか決めていなくても構いません。まずは相談だけでも大丈夫です。