「有給が20日も残っているけれど、引き継ぎで休めそうにない」「院長に『有給は買い取るから出勤して』と言われた」。整骨院を辞める前に、こんな悩みを抱えていませんか。
有給の買い取りとは、使わなかった年次有給休暇の日数分を、院が給料とは別にお金で支払うことです。法律では原則として認められていませんが、退職時に残った日数など、例外的に認められる場面もあります。
この記事では、柔道整復師が知っておきたい有給の買い取りのルールと、退職時に損をしないための進め方を、労働基準法の考え方にそって整理します。
「退職前の有給の扱いで院ともめそう」という方は、治療家コネクトのLINE無料相談で進め方を相談することもできます。
整骨院で有給を買い取ってもらうことはできる？
整骨院で有給を買い取ってもらうことは、原則としてできません。年次有給休暇は、働く人が実際に休んで心身を回復させるための制度で、お金に置きかえて休ませないことは労働基準法39条の趣旨に反するとされています。
行政の通達（1955年）でも、あらかじめ買い取りを約束して、休める日数を減らすことは違法とされています。「有給は買い取るから、今年は休まずに出てほしい」という運用は認められません。
買い取りが原則禁止とされる理由
買い取りが原則禁止なのは、お金で済ませる運用を認めると、休みを取らせない口実になってしまうからです。とくに少人数の整骨院では、人手不足を理由に有給を取りにくい雰囲気が生まれやすくなります。
受付締め後のスタッフルームで、院長から「休まれると回らないから、その分お金で払うよ」と言われる。一見ありがたい提案に見えても、在職中の買い取りの約束は、法律の考え方とは合わないことを覚えておきましょう。
年5日は必ず休ませる義務がある
2019年4月からは、年10日以上の有給が付与される人について、院は年5日を確実に取得させることが義務になりました。この5日分は、買い取りで代わりにすることはできません。
- 入職から6か月働き、出勤率が8割以上なら、有給は10日付与される
- 10日以上付与される人には、年5日を取得させる義務がある
- 取得させた日数は、院が管理簿に記録して保存する
年5日の義務については、整骨院で有給が取れないときの対処法でも詳しく解説しています。
有給の買い取りが認められるのはどんなとき？
有給の買い取りが例外的に認められるのは、退職時に使いきれずに残った日数、時効で消える日数、法律の日数を上回って院が独自に与えている日数の3つの場面です。いずれも、働く人の休む権利を奪わない範囲で、精算として行われるものです。
ただし、例外の場面であっても、院に買い取りの義務があるわけではありません。就業規則に買い取りの定めがない限り、買い取るかどうか、いくらで買い取るかは、院と話し合って決めることになります。
例外として認められる3つの場面
例外の場面を表にまとめました。自分の有給がどれに当てはまるかを確認してみてください。
| 場面 | 買い取りの考え方 |
|---|---|
| 退職時に残った日数 | 退職後は使えなくなるため、精算として買い取ることは認められる |
| 時効で消える日数 | 有給は付与から2年で時効になり、消える分を買い取ることは認められる |
| 法律を上回る日数 | 院が独自に上乗せした日数は、就業規則の定めにより買い取りが可能 |
| 在職中の法定日数 | 原則として買い取りは認められない |
買い取りの金額はどう決まる？
買い取りの金額は、法律で決まっていません。就業規則に定めがあればそれに従い、定めがなければ院との話し合いで決まります。通常の賃金1日分で計算する院もあれば、それより低い金額を提示する院もあります。
金額に納得できない場合は、無理に買い取りに応じず、退職日までに有給を使う方法を選ぶこともできます。どちらが自分にとって得かを、次の職場の入社日もふまえて考えましょう。
買い取りを持ちかけられたときに確認したいこと
院から買い取りを持ちかけられたら、対象の日数、1日あたりの金額、支払われる時期の3点を確認しましょう。口頭だけで済ませると、最後の給料に含まれていなかったなどのトラブルになりやすいため、書面かメールで残してもらうのが安心です。
買い取りのお金は、給与と同じく所得税などの対象になるのが一般的です。最後の給与明細で、買い取り分がどの項目で支払われたかも確かめておきましょう。
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退職前に有給を損しないための進め方は？
退職前に有給を損しないためには、まず残りの日数を確かめ、最終出勤日と退職日を分けたスケジュールを組むことが基本です。買い取りは、どうしても使いきれない日数の最後の手段として考えると、交渉がまとまりやすくなります。
有給は、退職日を過ぎると使えなくなります。退職を伝える前に、給与明細や勤怠の記録で残りの日数を確認しておくと、話し合いを有利に進められます。
退職前の有給の進め方の手順
退職前の有給は、次の順番で進めると、院ともめにくくなります。
- 給与明細や勤怠システムで、有給の残り日数と付与日を確認する
- 引き継ぎに必要な日数を見積もり、最終出勤日を決める
- 最終出勤日の翌日から退職日までを、有給の消化にあてる
- 使いきれない日数がある場合は、買い取りができるかを院に相談する
- 決まった内容は、メールや書面で残しておく
退職前の有給消化の進め方は、整骨院を退職するときの有給消化の進め方でも詳しく紹介しています。
院が有給を認めないときの考え方
院は、有給を取る時季を変えてもらう「時季変更権」を使えますが、退職日を過ぎた日に変えることはできません。そのため、退職日が決まっている人の有給の申し出を、時季変更で断ることは難しいと考えられています。
話し合いで解決しない場合は、労働基準監督署に相談できます。退職前にやることの全体像は、整骨院を辞める前にやることリストで確認しておくと安心です。
退職理由や有給の話し合いで感情的になりそうなときは、伝えたい内容を事前にメモにまとめておくと落ち着いて話せます。
よくある質問（FAQ）
整骨院を辞めるとき、残った有給は買い取ってもらえますか？
院が応じれば買い取ってもらえますが、院に買い取りの義務はありません。退職時に残った日数の買い取りは、例外として認められている精算の方法です。就業規則に定めがなければ、金額も話し合いで決まります。まずは退職日までに有給を使う方法を考えましょう。
在職中に「有給を買い取るから休まないで」と言われたら違法ですか？
在職中に買い取りを約束して休ませない運用は、労働基準法39条の趣旨に反し、認められません。行政の通達（1955年）でも、買い取りを予約して休める日数を減らすことは違法とされています。年5日の取得義務も、買い取りで代わりにすることはできません。
有給の買い取り金額は1日いくらになりますか？
法律で決まった金額はありません。就業規則に定めがあればそれに従い、なければ院との話し合いで決まります。通常の賃金1日分で計算する院が多いものの、それより低い金額を提示されることもあります。提示された金額と計算方法は、書面で確認しておきましょう。
有給は何年たつと消えてしまいますか？
年次有給休暇は、付与された日から2年で時効になり、使わなかった分は消えてしまいます。前年度に使いきれなかった分は翌年度に繰り越せますが、それ以上は持ち越せません。時効で消える日数の買い取りは、例外として認められています。
有給を使いきってから辞めると、転職先に悪い印象を与えますか？
有給の消化は働く人の権利なので、転職先に悪い印象を与えることはほとんどありません。ただし、入社日を先に延ばしすぎると、転職先の予定に影響することがあります。有給の日数をふまえて退職日を決め、早めに転職先と入社日を調整しておきましょう。
まとめ
整骨院で有給を買い取ってもらうことは、原則としてできません。在職中に買い取りを約束して休ませない運用は認められず、2019年4月からの年5日の取得義務も買い取りでは代えられません。
例外として、退職時に残った日数、付与から2年で時効になる日数、法律を上回って院が独自に与えた日数は、買い取りが認められています。ただし院に義務はなく、金額も話し合いで決まります。
退職前は、残りの日数を確かめ、最終出勤日と退職日を分けたスケジュールで有給を使うのが基本です。使いきれない分だけを買い取りの相談にすると、院ともめにくくなります。
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