「面接で口頭で説明されただけで、書類は何ももらっていない」「入ってから聞いていた給料と違うと気づいた」。整骨院で働く柔道整復師から、こうした相談が寄せられることがあります。
結論から言うと、整骨院が人を雇うときは、給料や働く時間などの労働条件を明示する義務があり、特に大事な項目は書面などで伝えなければなりません。この記事では、労働条件通知書で確認すべき項目、2024年4月から増えた明示のルール、もらえないときや条件が違ったときの対処を解説します。
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労働条件通知書を渡さないのは労働基準法違反のおそれ
整骨院が柔道整復師を雇うときは、労働基準法15条により労働条件を明示する義務があり、給料や労働時間などの重要な項目は書面などで示す必要があります。口頭で説明しただけでは、この義務を果たしたことにはなりません。
労働条件通知書とは、雇う側が働く人に対して、契約期間・仕事の内容・労働時間・給料などの労働条件を示す書類のことです。この明示の義務に違反した場合、30万円以下の罰金の対象になります（労働基準法120条）。
正社員だけでなく、パートやアルバイトとして雇われる場合も同じです。小さな個人経営の整骨院でも、人を雇う以上は例外ではありません。
雇用契約書との違い
雇用契約書は、雇う側と働く側の双方が署名して、契約の内容に合意したことを示す書類です。一方、労働条件通知書は、雇う側が労働条件を伝えるための書類です。両方を兼ねた「労働条件通知書兼雇用契約書」を使う院も多く、必要な項目が書かれていれば、どちらの形でもかまいません。
メールやLINEで受け取ることもできる
2019年4月からは、働く人が希望した場合に限り、FAXや電子メール、SNSなどで労働条件を明示することも認められています。ただし、印刷して書面にできる形であることが必要です。スマートフォンで受け取った場合も、保存しておきましょう。
書面が手元にあれば、昇給や休日の約束を後から確かめられます。転職のときに、前の職場の条件と比べる材料にもなります。
書面で明示しなければならない項目
労働条件のうち、特に重要な項目は、労働基準法施行規則5条によって書面などで明示することが決められています。入職したら、次の項目がそろっているかを確認しましょう。
| 項目 | 整骨院で確認したいポイント |
|---|---|
| 契約の期間 | 期間の定めがあるか、試用期間はどれくらいか |
| 就業の場所と仕事の内容 | 分院への異動や、受付・保険外施術の担当があるか |
| 始業・終業の時刻、残業の有無、休憩、休日 | 受付終了後の片付けの扱い、休憩の取り方 |
| 給料の決め方・計算・支払いの方法と時期 | 固定残業代や歩合給の計算方法、締め日と支払日 |
| 退職に関すること（解雇の理由を含む） | 退職を申し出る時期、解雇になる場合 |
パートやアルバイトの場合は、昇給・退職手当・賞与の有無と、相談窓口についても文書などで明示することが、パートタイム・有期雇用労働法6条で決められています。
2024年4月から増えた明示のルール
2024年4月からは、労働条件の明示のルールが改正され、次の内容も明示が必要になりました。
- 就業の場所と仕事の内容の「変更の範囲」（すべての労働契約）
- 有期契約の更新の上限（通算の契約期間や更新回数の上限）の有無と内容
- 無期転換を申し込める機会と、無期転換後の労働条件
たとえば、グループで複数の院を持つ整骨院なら、「将来ほかの院に異動する可能性があるか」が書かれることになります。分院への異動や、整体・物販などの担当を求められる可能性がある場合は、変更の範囲をよく確認しましょう。
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労働条件通知書をもらえないときの対処
労働条件通知書をもらっていない場合は、まず院長に書面での交付をお願いしましょう。それでも渡してもらえない場合は、労働基準監督署に相談できます。
院長への伝え方
「条件を正確に把握しておきたいので、労働条件通知書をいただけますか」と、前向きな理由を添えて伝えると角が立ちにくくなります。求人票や面接で聞いた条件のメモがあれば、あわせて保管しておきましょう。
入職してから時間がたっていても、労働条件通知書をお願いすることはできます。「今さら言いにくい」と感じるかもしれませんが、昇給や勤務時間の変更があったタイミングなどに、「今の条件を書面で確認させてください」と伝えるのも一つの方法です。
新卒で入った院で、先輩から「うちは昔から口約束だから」と言われ、そのまま何年も働いている人もいます。ただ、院長が代わったり、院の経営者が変わったりしたときに、約束の内容が引き継がれないこともあります。書面は、自分の働き方を守るための記録です。
書面がない場合に残しておきたい記録
- 求人票や求人サイトの募集画面のスクリーンショット
- 面接で説明された条件のメモ（日付と説明した人）
- 給与明細、シフト表、院長とのLINEのやり取り
書面がないまま働き続けると、給料や残業代でトラブルになったときに、約束の内容を示すことが難しくなります。給与明細をもらえない場合の対処は、整骨院で給与明細をもらえないときの記事で解説しています。
明示された条件が実際と違うときの対処
明示された労働条件が実際と違う場合、働く人はすぐに労働契約を解除できます（労働基準法15条2項）。さらに、働くために引っ越した人が、契約の解除から14日以内に帰郷する場合は、雇う側が必要な旅費を負担しなければなりません（同条3項）。
ただし、すぐに辞めるかどうかは慎重に判断しましょう。まずは院長に条件の違いを伝え、約束どおりに改めてもらえるかを話し合うのが現実的です。
働いている途中で条件を変えると言われたら
労働条件は、院と働く人の合意によって変えることができます（労働契約法8条）。反対に言えば、院が一方的に給料を下げたり、休日を減らしたりすることは原則としてできません。就業規則を変えて条件を下げる場合も、その変更に合理的な理由が必要です。
条件の変更を求められたときは、その場ですぐに同意せず、変更後の条件を書面で示してもらってから考えましょう。
入職前の確認の仕方は、内定承諾前に確認することの記事で、求人と実態が違ったときの考え方は整骨院の求人と実際が違うときの記事で詳しく紹介しています。
よくある質問（FAQ）
整骨院から労働条件通知書をもらっていません。違法ですか？
整骨院には労働条件を明示する義務があり、給料や労働時間などの重要な項目は書面などで示す必要があります。口頭の説明だけで書面がない場合は、労働基準法違反のおそれがあります。
労働条件通知書はLINEで送ってもらってもいいですか？
働く人が希望した場合は、FAXや電子メール、SNSなどでの明示も認められています。印刷できる形で受け取り、スマートフォンにも保存しておきましょう。
パートの柔道整復師でも労働条件通知書はもらえますか？
もらえます。パートやアルバイトの場合は、昇給・退職手当・賞与の有無と相談窓口も、文書などで明示することが決められています。
聞いていた給料と実際の給料が違う場合、すぐに辞められますか？
明示された条件が実際と違う場合は、すぐに労働契約を解除できます。ただし、まずは院長に条件の違いを伝えて、改めてもらえるか話し合うのが現実的です。
2024年4月の改正で、労働条件通知書は何が変わりましたか？
就業の場所と仕事の内容の「変更の範囲」の明示がすべての契約で必要になりました。有期契約では、更新の上限や無期転換に関することも明示の対象になっています。
まとめ｜労働条件は書面で確認して、自分を守ろう
整骨院が柔道整復師を雇うときは、給料や労働時間などの重要な労働条件を書面などで明示する義務があります。書面がないまま働くと、トラブルのときに約束の内容を示せなくなります。
- 労働条件通知書がないのは、労働基準法違反のおそれがある
- 希望すれば、メールやLINEでの受け取りも可能
- 2024年4月から、就業場所と仕事の内容の「変更の範囲」も明示の対象
- 条件が実際と違う場合は、すぐに契約を解除することもできる
「書類をください」と伝えることは、わがままではありません。安心して働くための、当たり前の確認です。
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