柔道整復師の再就職手当｜早く転職するともらえるお金と条件

整骨院を辞めて失業保険をもらいながら転職先を探していると、「早く決めたら損をするのでは」と迷うことがあります。実は、早く再就職した人ほど受け取れる再就職手当という制度があります。

再就職手当とは、失業保険（基本手当）の受給資格がある人が、支給日数を一定以上残して早く再就職したときに、残りの日数分の一部をまとめて受け取れる手当のことです。

この記事では、柔道整復師が整骨院を退職して転職する場面を想定して、再就職手当の金額の目安、もらうための条件、申請の手順を解説します。

「失業保険をもらいながら、どのタイミングで転職を決めればいいか迷う」という方は、治療家コネクトのLINE無料相談で話を聞くこともできます。

再就職手当はいくらもらえる？支給率60%・70%の仕組み

再就職手当の金額は、「支給残日数×支給率×基本手当日額」で決まります。支給日数を3分の2以上残せば70%、3分の1以上残せば60%が支給率です。

受付の片付けを終えた帰り道、スマホで失業保険の計算をしながら「すぐ就職したらもったいないのかな」と考える人は少なくありません。実際には、早く決めるほど受け取れる割合が高くなる仕組みです。

支給額の計算式と具体例

大阪労働局などの案内によると、支給率は次のように決まります。基本手当日額には上限があり、年齢によって金額が変わります。

就職した時点の支給残日数	支給率
所定給付日数の3分の2以上	70%
所定給付日数の3分の1以上	60%
3分の1未満	対象外

たとえば自己都合退職で所定給付日数が90日、基本手当日額が5,000円の人が、70日を残して就職したとします。70日は90日の3分の2（60日）以上なので、70日×70%×5,000円＝24万5,000円が目安になります。

所定給付日数は、自己都合退職の場合、雇用保険に入っていた期間が1年以上10年未満なら90日、10年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日です。整骨院で数年働いて辞めた柔道整復師の多くは、90日のケースにあてはまります。

2025年4月から自己都合退職の給付制限が1か月に

2025年4月から、自己都合で退職した人の給付制限は、原則として2か月から1か月に短くなりました。ただし、5年間に3回以上自己都合で離職している場合は3か月です。

給付制限が短くなったことで、失業保険を受けながら転職活動をする期間を計画しやすくなりました。いつから受け取れるかは、整骨院を辞めた後の失業保険の記事で流れを確認しておくと安心です。

再就職手当をもらうための主な条件

再就職手当を受け取るには、待期期間の7日が過ぎてから就職し、1年を超えて働く見込みがあることなど、いくつかの条件をすべて満たす必要があります。

「内定をもらってから失業保険の手続きをした」「前の院のグループ院に戻った」といったケースは、対象外になることがあります。転職先が決まりそうな段階で、条件を一つずつ確認しておきましょう。

条件を一つでも満たさないと支給されないため、思い込みで判断しないことが大切です。

主な支給条件の一覧

ハローワークの案内では、主に次の条件が示されています。

• 待期期間（7日間）が終わったあとに就職していること
• 就職日の前日までの支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること
• 1年を超えて勤務することが確実であること
• 離職前の事業主（関連する事業主を含む）に再び雇われたものではないこと
• 過去3年以内に、再就職手当などを受け取っていないこと
• 受給資格の決定前から採用が内定していた事業主ではないこと
• 原則として、再就職先で雇用保険に加入すること

柔道整復師の場合、同じグループの別店舗に入り直すと「離職前の事業主に再び雇われた」と判断されることがあるので注意しましょう。

給付制限がある人は「紹介経由」に注意

自己都合退職で給付制限がある人は、待期期間が終わってから1か月間は、ハローワークか職業紹介事業者の紹介で就職することが条件です。この期間に求人サイトから自分で応募して就職すると、対象外になります。

1か月を過ぎれば、自分で応募した求人でも対象になります。院の見学や面接の日程を組むときは、内定や入職の日がどの期間に入るかを意識しておきましょう。

迷ったときは、内定が出る前にハローワークの窓口で「この時期に就職したら対象になるか」を確認しておくと安心です。

再就職手当の申請手順と、転職先選びで後悔しないコツ

再就職手当は、就職日の翌日から1か月以内にハローワークへ申請します。ただし手当のために転職先を急いで決めると、入職後に後悔することもあるので注意が必要です。

厚生労働省の雇用動向調査（2024年）によると、転職して前職より賃金が増えた人は40.5%、減った人は29.4%でした。早く決めることと、条件のよい職場を選ぶことの両方を意識しましょう。

申請の流れ

再就職手当の申請は、次の順番で進めます。必要な書類はハローワークで案内されるので、内定が出たら早めに相談しましょう。

1. 内定が出たら、ハローワークに就職が決まったことを伝える
2. 転職先の整骨院に「採用証明書」を書いてもらい、提出する
3. 就職日の翌日から1か月以内に「再就職手当支給申請書」を提出する
4. ハローワークの審査を経て、支給が決まると指定の口座に振り込まれる

申請書には、転職先に記入してもらう欄があります。入職して間もない時期に頼むことになるので、内定の段階で「手続きの書類をお願いすることがあります」と伝えておくとスムーズです。

振り込みまでには審査の時間がかかります。引っ越しや入職準備の費用は手当を当てにせず、手元の貯金で準備しておくと安心です。

手当のために焦って決めないことが大切

再就職手当は「1年を超えて働く見込み」が条件です。合わない整骨院に急いで入り、すぐに辞めてしまうと、手当の面でも経歴の面でも損をすることがあります。

転職先を選ぶときは、手当の金額よりも、労働条件や職場の雰囲気を優先しましょう。再就職後の賃金が前職より下がった場合は、条件を満たせば就業促進定着手当を受け取れることもあります。転職の時期に迷ったら、柔道整復師の転職タイミングの記事も参考にしてください。

面接では、給与や休日の条件を書面で確認し、求人票と違いがないかを見ておきましょう。

よくある質問（FAQ）

整骨院を自己都合で辞めても、再就職手当はもらえますか？

自己都合で退職した場合でも、条件を満たせば再就職手当はもらえます。ただし給付制限がある人は、待期期間のあと1か月間は、ハローワークか職業紹介事業者の紹介で就職することが条件です。それ以降は自分で応募した求人でも対象になります。

パートで再就職しても再就職手当の対象になりますか？

パートでも、1年を超えて働く見込みがあり、原則として雇用保険に加入する働き方であれば対象になり得ます。週の労働時間が短く雇用保険に入らない場合は、対象外になることがあります。働き方が決まったら、ハローワークで事前に確認しましょう。

再就職手当をもらうと、残りの失業保険はどうなりますか？

再就職手当として受け取った日数分は、基本手当を受け取ったものとみなされます。その後、再就職先を早期に辞めた場合でも、受給期間内であれば、残りの日数分の基本手当を受け取れることがあります。詳しくはハローワークで確認しましょう。

整骨院を開業した場合も再就職手当はもらえますか？

自分で事業を始めた場合も、その事業で自立できるとハローワークに認められれば、再就職手当の対象になることがあります。開業届の控えなど、事業を始めたことがわかる書類が必要です。受給資格の決定前から準備していた場合などは、対象外になることもあります。

内定が出てから失業保険の手続きをしても大丈夫ですか？

受給資格の決定前に内定していた事業主に就職する場合は、再就職手当の対象外です。退職後すぐに転職先が決まっている場合は、手当を前提にせず計画を立てましょう。退職後に転職活動を始めるなら、先にハローワークで受給の手続きを済ませることが大切です。

まとめ

再就職手当は、支給日数を3分の1以上残して早く再就職した人が受け取れる手当です。3分の2以上残せば70%、3分の1以上なら60%が支給率で、就職日の翌日から1か月以内に申請します。

ただし、手当のために転職先を急いで決めるのはおすすめできません。待期期間や紹介経由の条件を押さえたうえで、長く働ける整骨院を選びましょう。退職の手続きに不安がある方は、離職票が届かないときの対処法も確認しておくと安心です。

再就職手当を上手に使えば、収入の空白を小さくしながら転職できます。求人選びや入職日の調整で迷ったときは、一人で抱え込まずにご相談ください。

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。「まだ決めていない」「話を聞いてほしいだけ」という段階でも、まずは相談だけでも大丈夫です。