男性柔道整復師の育休は取れる？整骨院での申し出方と給付金

2026年10月20日

「整骨院で男が育休なんて、言い出しにくい」「スタッフが少ない院だから休めないのでは」。子どもの誕生を控えて、こんな不安を抱える男性の柔道整復師は少なくありません。

結論から言うと、男性柔道整復師の育休は、整骨院の規模にかかわらず法律で認められた権利です。この記事では、育休とは何か、整骨院での申し出方、休業中にもらえる給付金の目安を、厚生労働省の資料をもとに解説します。

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男性柔道整復師も整骨院で育休を取れる

男性の柔道整復師も、雇用されていれば整骨院の規模に関係なく育休を取れます。院が「うちは小さいから無理」と断ることは、育児・介護休業法で認められていません。

育休（育児休業）とは、原則として子どもが1歳になるまで、仕事を休んで子育てに専念できる制度のことです。保育園に入れないなどの事情があれば、最長で2歳まで延長できます。男性も女性も同じように使えます。

受付締め後のカルテ整理をしながら「院長にいつ切り出そう」と考え込む。そんな場面は、整骨院で働く男性にとって珍しくありません。ただ、取得そのものは院長の許可制ではなく、本人の申し出で成り立つ権利です。

男性の育休は、いまや特別なことではありません。厚生労働省の令和7年度雇用均等基本調査によると、配偶者が出産した男性の育休取得率は50.9％でした。前回調査の40.5％から10.4ポイント上がっています。

同じ調査では、従業員5〜29人の事業所で育休の規定がある割合は81.3％でした。一方、産後パパ育休の規定がある割合は66.2％にとどまります。小規模な整骨院では、制度が就業規則に書かれていないこともある点は知っておきましょう。

育休は法律で定められた制度なので、院の就業規則に書かれていなくても取得できます。規定がないことは、断ってよい理由になりません。

ただし、労使協定を結んでいる院では、入社1年未満の人などを対象外にできる場合があります。入社して間もない人は、まず就業規則や労使協定の有無を確認しておくと安心です。

整骨院で育休を取るなら、出産予定日がわかった段階で早めに院長へ伝え、書面で申し出るのが基本です。法律上の申し出期限は、通常の育休が開始1か月前まで、産後パパ育休が原則2週間前までです。

整骨院は少人数のシフトで回していることが多く、急な欠員は他のスタッフの負担に直結します。早めに伝えるほど、代わりの柔道整復師の手配や予約の調整がしやすくなり、復帰後の関係も保ちやすくなります。

口頭だけで済ませると「聞いていない」と言われるおそれがあります。申出書の控えやメールなど、伝えた日付が残る形にしておくと安心です。

産後パパ育休とは、子どもの出生後8週間以内に、最大4週間（28日）まで取れる男性向けの育休です。2回に分けて取れるので、出産直後と退院後など、人手が必要な時期に合わせやすい制度です。

たとえば「出産直後に2週間、里帰りから戻る時期に2週間」と分ければ、院の繁忙期を避けながら家族を支えられます。通常の育休と組み合わせることもできます。

「育休の相談をしたら嫌な顔をされた」という場合は、院内だけで抱え込まないことが大切です。整骨院のパワハラの相談先も参考にしてください。

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育休中は院からの給料が出ないことが多い一方で、雇用保険から給付金が支給されます。2025年4月からは上乗せの給付も始まり、条件を満たせば最初の28日間は手取りでほぼ10割に近い水準になります。

「休んだら家計がもたない」と考えて育休をあきらめる人は多いものです。しかし、給付金と社会保険料の免除を合わせると、思ったより収入の減り方は小さいケースがあります。

給付	支給額の目安	期間
育児休業給付金	休業前賃金の67％	休業開始から180日まで（以降は50％）
出生後休業支援給付金	休業前賃金の13％を上乗せ	最大28日（両親がそれぞれ14日以上取るなどの条件あり）