鍼灸師が施術管理者になるには？受領委任に必要な実務経験と研修

「いずれは保険も扱える鍼灸院を開きたい」「今の院で施術管理者を任されそうだけど、条件がよくわからない」と考えていませんか。鍼灸院で保険の施術を受領委任で扱うには、施術管理者の要件を満たす必要があります。

施術管理者とは、はり・きゅうの療養費の受領委任を取り扱う施術所ごとに置く、責任者の施術者のことです。2021年1月からは、施術管理者になるために実務経験と研修の受講が必要になりました。

この記事では、厚生労働省や地方厚生局の案内をもとに、鍼灸師が施術管理者になるための要件と、経験を積む職場の選び方を解説します。

「将来の開業に向けて、今の職場で経験を積めるか不安」という方は、治療家コネクトのLINE無料相談で話を聞くこともできます。

鍼灸の受領委任と施術管理者とは

はり・きゅうの受領委任とは、患者さんが窓口で自己負担分だけを払い、残りの療養費を施術所が保険者に請求する仕組みで、2019年1月に始まりました。この取り扱いをする施術所には、要件を満たした施術管理者を置く必要があります。

厚生労働省の衛生行政報告例（2024年末）によると、はり・きゅうを行う施術所は35,494か所で、2年前より4.7%増えています。院の数が増える中で、保険の請求を正しく管理できる施術管理者の役割は大きくなっています。

同じ調査で、就業しているはり師は136,736人と、2年前より4.0%増えました。

はり・きゅうの療養費の対象

はり・きゅうの施術で健康保険を使えるのは、医師の同意がある場合で、主に次の症状が対象とされています。

• 神経痛
• リウマチ
• 頸腕症候群
• 五十肩
• 腰痛症
• 頸椎捻挫後遺症

いずれも、医師による適当な治療手段がないものが対象です。施術を始めるには、医師の同意書が必要になります。

同意書には有効期間があり、施術を続けるには定期的に医師の同意を得る必要があります。期限の管理は、受領委任を扱う院の大切な仕事の一つです。

施術管理者の役割

施術管理者は、療養費の請求が正しく行われるよう管理する責任者です。受領委任を取り扱うには、施術所ごとに施術管理者を決め、地方厚生（支）局などに申し出て登録を受けます。

不正な請求があった場合は、施術管理者が責任を問われ、受領委任の取り扱いを中止されることもあります。名前だけの施術管理者になるのは、大きなリスクを伴います。

施術管理者は、施術録の管理や、申請書の内容と施術の記録が合っているかの確認も担います。日々の記録をきちんと残す習慣が、そのまま施術管理者の力になります。

鍼灸師の施術管理者の要件：実務経験1年と研修

2021年1月以降に施術管理者を申し出るには、国家資格を取得したあと施術所で1年間の実務経験を積み、16時間以上の施術管理者研修を修了している必要があります。それ以前は、国家資格があれば施術管理者になれました。

同意書の期限を確かめながら、療養費の申請書を一枚ずつ確認する院長の姿を見て、「自分にもいずれ必要になる知識だ」と感じる鍼灸師は多いはずです。要件を早めに知っておけば、計画的に準備できます。

実務経験の条件

地方厚生局の案内によると、実務経験として認められるのは、国家資格を取得したあと、施術所で実務に従事した1年間です。その期間は、ほかのはり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師と一緒に勤務していることが条件とされています。

一人だけで施術している期間は、原則として実務経験に含まれません。経験を積む職場には、指導してくれる先輩の施術者がいることが前提になります。

勤務した期間を示せるよう、雇用契約書や給与明細などの書類は保管しておきましょう。

施術管理者研修の内容

施術管理者研修は、16時間以上、2日間以上の日程で行われ、主に次の4つの分野を学びます。

分野	主な内容
職業倫理	施術者としての倫理や責任
適切な保険請求	療養費の仕組みと請求のルール
施術所の管理	施術所の運営や記録の管理
安全な臨床	事故を防ぐための安全管理

研修は、公益財団法人東洋療法研修試験財団などの登録研修機関が実施しています。日程や申し込み方法は、研修機関の案内で確認しましょう。

研修を修了すると修了証が交付され、施術管理者を申し出るときに写しを提出します。

実務経験を積む鍼灸院の選び方と注意点

施術管理者を目指すなら、複数の有資格者が在籍していて、実務経験を証明してもらえ、療養費の請求を正しく行っている鍼灸院を選ぶことが大切です。経験を積む1年間の中身が、将来の院の運営を左右します。

柔道整復師の施術管理者は3年以上の実務経験が必要ですが、鍼灸師は1年と短めです。その分、限られた期間で何を学ぶかを意識して職場を選びましょう。

資格	施術管理者に必要な実務経験
はり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師	1年（2021年1月以降）
柔道整復師	3年（2024年4月以降）

保険の施術が多い院と自費中心の院では、学べる内容も変わります。

経験を証明してもらえる職場を選ぶ

施術管理者を申し出るときには、実務経験の期間を証明する書類が必要です。経験を積む職場を選ぶときは、次の点を確認しておきましょう。

• ほかのはり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師が在籍しているか
• 実務経験の証明を出してもらえるか
• 受領委任を取り扱っており、療養費の請求の実務を学べるか
• 同意書の管理や、医師との連携の仕方を教えてもらえるか

退職したあとに前の職場へ証明を頼むこともあるため、円満に退職しておくことも大切です。

面接では「将来は施術管理者として受領委任を扱いたい」と伝え、どのように学べるかを聞いてみましょう。

不正請求に関わらないことが何より大切

療養費の不正請求に関わると、施術管理者として登録できなくなったり、受領委任の取り扱いを中止されたりするおそれがあります。施術していない日の請求や、対象外の症状での請求を求められたら、はっきり断りましょう。

不正請求を頼まれたときの対応は鍼灸院で保険の不正請求を頼まれたときの記事、開業の準備の進め方は鍼灸師の開業は何から始めるかを解説した記事で詳しく紹介しています。

迷ったときは、地方厚生（支）局が公開している受領委任の取り扱いの案内を読み、ルールを自分でも確認しておくと安心です。

よくある質問（FAQ）

鍼灸師の免許を取ってすぐに、保険を扱う鍼灸院を開業できますか？

施術所を開設すること自体は、免許を取ってすぐでもできます。ただし、受領委任で保険の施術を扱うには、施術所での1年間の実務経験と、施術管理者研修の修了が必要です。最初は自費の施術で始め、要件を満たしてから受領委任を申し出る方法もあります。

整骨院で鍼灸師として働いた期間も、実務経験に含まれますか？

実務経験として認められるのは、施術所で、ほかのはり師・きゅう師・あん摩マッサージ指圧師と一緒に実務に従事した期間です。勤務先の届出の状況などによって扱いが変わることがあるため、申し出先の地方厚生（支）局などで事前に確認しましょう。

柔道整復師の施術管理者とは、要件が違いますか？

要件は違います。鍼灸師などの施術管理者は実務経験1年と研修の修了が必要ですが、柔道整復師は2024年4月以降、3年以上の実務経験と研修の修了が必要です。両方の資格を持っている人は、それぞれの制度の要件を確認しましょう。

施術管理者研修は、どこで受けられますか？

研修は、厚生労働省に登録された研修機関が実施しています。公益財団法人東洋療法研修試験財団などが研修を行っているので、日程や会場、申し込み方法は研修機関の案内で確認しましょう。研修は16時間以上、2日間以上の内容です。

受領委任を取り扱わずに、鍼灸院を開業することはできますか？

受領委任を取り扱わずに、自費の施術だけで開業することはできます。保険を使いたい患者さんには、いったん全額を払ってもらい、患者さんが自分で保険者に請求する償還払いという方法もあります。院の方針に合わせて選びましょう。

まとめ

鍼灸師が受領委任を取り扱う施術管理者になるには、2021年1月以降、施術所での1年間の実務経験と、16時間以上の施術管理者研修の修了が必要です。実務経験は、ほかの有資格者と一緒に勤務した期間が対象になります。

施術管理者を目指すなら、複数の有資格者がいて、経験の証明を出してもらえ、療養費の請求を正しく行っている鍼灸院で経験を積みましょう。不正請求には決して関わらないことが、将来の開業を守ることにつながります。

1年という短い期間だからこそ、学べる環境を選ぶことが大切です。

施術管理者を目指すキャリアは、どの鍼灸院で経験を積むかで大きく変わります。将来の目標に合った職場選びで迷ったときは、お気軽にご相談ください。

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。「まだ決めていない」「話を聞いてほしいだけ」という段階でも、まずは相談だけでも大丈夫です。

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