「週末に地元の高校の部活でトレーナーをしていて、謝礼をもらっている」。「休みの日に知り合いの整骨院でアルバイトを始めた」。整骨院に勤めながら副業をする柔道整復師は増えていますが、税金の手続きまで把握している人は多くありません。
整骨院から給料を受け取っている柔道整復師は、副業の所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。ただし、副業がトレーナー活動などの業務委託か、他院でのアルバイトかによって、所得の種類や申告のしかたが変わります。セミナー講師の謝礼などで源泉徴収されている場合は、確定申告で税金が戻ってくることもあります。
この記事では、柔道整復師に多い副業の種類と所得の区分、確定申告が必要になる基準と計算例、住民税や就業規則の注意点を順番に解説します。本業の手取りがいくらになるかを知りたい方は、柔道整復師の手取りの記事もあわせて確認してください。
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柔道整復師に多い副業と所得の種類
結論として、副業の所得は「雇われて働くか」「業務委託などで報酬を受け取るか」で大きく2つに分かれます。雇われて働く副業は給与所得、それ以外の多くは雑所得（規模によっては事業所得）になります。
| 副業の例 | 所得の種類 | 注意点 |
|---|---|---|
| 他の整骨院でのアルバイト | 給与所得 | 2か所目の給与として源泉徴収される |
| 部活やスポーツチームのトレーナー | 雑所得または事業所得 | 謝礼や報酬から交通費などの経費を引いて計算する |
| 整体院やジムでの業務委託 | 雑所得または事業所得 | 契約書で報酬と経費の負担を確認する |
| セミナー講師・記事の執筆 | 雑所得 | 報酬から源泉徴収されていることが多い |
副業の規模が小さく、帳簿をつけていない場合は、雑所得として扱われることが多くなります。開業届を出して継続的に帳簿をつけ、事業として営んでいる場合は、事業所得になることがあります。
他院で保険施術をするときに確認したいこと
副業先の整骨院で健康保険を使った施術をする場合、療養費の受領委任の取扱いでは、施術所が勤務する柔道整復師を地方厚生（支）局などに届け出ることになっています。副業先がこの手続きをしているか、念のため確認しておきましょう。手続きがされていないまま保険施術をすると、療養費の請求でトラブルになるおそれがあります。
労働時間は本業と副業で通算される
アルバイトのように雇われて働く副業では、労働基準法38条により、本業と副業の労働時間が通算されます。通算して1日8時間・週40時間を超えた部分は時間外労働となり、割増賃金の対象になります。副業を始めるときは、本業の勤務先に副業先での勤務時間を伝えておくと、トラブルを防げます。
確定申告が必要になる基準と計算例
国税庁の案内（タックスアンサーNo.1900）によると、1か所から給与を受け取っている人で、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。「所得」は売上から経費を差し引いた金額で、売上そのものではない点に注意しましょう。
トレーナー活動の計算例
たとえば、週末に地元のスポーツチームでトレーナーをして年間40万円の報酬を受け取り、交通費やテーピングなどの消耗品で8万円の経費がかかったとします。この場合の所得は32万円で、20万円を超えるため確定申告が必要です。経費が25万円かかっていれば所得は15万円となり、所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。
2か所から給与を受け取る場合
本業の整骨院と副業先の整骨院の両方から給与を受け取る場合は、メインではない勤務先の給与と、給与以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要です。副業先からは年末に源泉徴収票を受け取り、本業の源泉徴収票と合わせて申告します。源泉徴収票の見方は源泉徴収票の記事で解説しています。
源泉徴収されていれば還付を受けられることも
セミナー講師の謝礼や記事の原稿料は、支払う側が10.21%（1回の支払いが100万円以下の場合）の所得税を源泉徴収してから支払うのが一般的です。副業の所得が20万円以下で確定申告が不要な場合でも、申告すれば源泉徴収された税金の一部が戻ってくることがあります。支払い明細や支払調書は捨てずに保管しておきましょう。
経費にできる主なもの
- トレーナー活動のための交通費、駐車場代
- テーピング、アイシング用品などの消耗品
- トレーナーバッグや物療機器（金額によっては数年に分けて経費にする）
- 副業に関わる研修やセミナーの参加費、専門書
- 副業のための賠償責任保険の保険料
本業の整骨院から支給されている物や、私用と区別できない支出は経費にできません。
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住民税・就業規則と、確定申告の流れ
副業をするときは、所得税だけでなく、住民税と勤務先の就業規則にも気をつけましょう。
住民税で副業が勤務先に伝わることがある
会社員の住民税は、通常、勤務先が毎月の給料から差し引いて納めます（特別徴収）。副業の所得があると住民税が増えるため、勤務先が副業に気づくきっかけになることがあります。トレーナー報酬など給与以外の所得は、確定申告書の第二表の「住民税に関する事項」で「自分で納付」を選ぶと、副業分の住民税を自分で納める普通徴収にできます。他院でのアルバイトなど給与所得の副業は、原則としてこの方法を使えません。
就業規則で副業が制限されていないか
副業を認めるかどうかは勤務先の就業規則によります。厚生労働省のモデル就業規則は副業・兼業を原則として認める内容になっていますが、近くの整骨院での勤務など、競合する副業を制限している院もあります。副業を始める前に就業規則を確認し、必要な届け出をしておきましょう。
確定申告の流れ
- 1月から12月の副業の収入と経費を集計する
- 本業と副業先の源泉徴収票、支払調書などをそろえる
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作る
- 毎年2月16日から3月15日までに、e-Taxまたは郵送で提出する
- 住民税の徴収方法の欄を確認する
年収の壁にも注意
配偶者の扶養に入っている人が副業をすると、収入の合計によっては扶養から外れることがあります。社会保険や税金の扶養の基準は年収の壁の記事で詳しく解説しています。副業を続けるか、本業の働き方を見直すかを考えるきっかけにしてみてください。
本業の収入を相場と比べてみる
厚生労働省の職業情報提供サイトjob tagに掲載されている令和7年賃金構造基本統計調査では、柔道整復師を含む「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師」の平均年収は454.2万円、平均年齢は37.6歳です。自分の本業の収入がこの水準を大きく下回っているなら、副業で補うより、昇給の交渉や職場の見直しのほうが効果的な場合もあります。休日を副業に使い続けると体の回復が追いつかなくなることもあるため、長く続けられる働き方を考えてみてください。
よくある質問
柔道整復師の副業はいくらから確定申告が必要ですか？
整骨院から給料を受け取っている人は、副業の所得（収入から経費を引いた額）が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要です。
部活のトレーナーの謝礼は何所得になりますか？
雇用契約でなく謝礼や報酬として受け取る場合は、多くは雑所得になります。開業届を出して継続的に帳簿をつけ、事業として営んでいる場合は、事業所得になることがあります。
他の整骨院でアルバイトをすると何に注意すべきですか？
2か所目の給与として源泉徴収されるため、確定申告が必要になるかを確認しましょう。また、本業と副業の労働時間は労働基準法38条で通算されます。保険施術をする場合は、副業先が勤務者の届出をしているかも確認しておくと安心です。
副業の所得が20万円以下でも確定申告したほうがいい場合はありますか？
セミナー講師の謝礼などで源泉徴収されている場合は、確定申告をすると税金の一部が戻ってくることがあります。医療費控除などで確定申告をする場合も、副業の所得を含めて申告します。
副業は整骨院にばれますか？
副業の所得で住民税が増えると、勤務先が気づくことがあります。トレーナー報酬など給与以外の所得は、確定申告で住民税を「自分で納付」にできる場合があります。トラブルを避けるには、就業規則を確認して届け出ておくのが確実です。
まとめ
- 他院でのアルバイトは給与所得、トレーナー活動や業務委託は雑所得または事業所得になる
- 副業の所得が年20万円を超えると、原則として確定申告が必要
- 20万円以下でも住民税の申告は必要で、源泉徴収分は申告で戻ることがある
- 雇われて働く副業は、本業と労働時間が通算される
- 住民税の徴収方法と就業規則を確認してから副業を始める
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