「うちは個人でやっている小さな院だから、雇用保険はないよ」。鍼灸院に入職したときにこう言われ、そのまま働き続けている鍼灸師は少なくありません。辞めるときになって初めて、失業保険がもらえないと気づくこともあります。
雇用保険とは、仕事を失ったときの失業給付や、育児休業中の給付などを受けるための公的な保険です。条件を満たして働く人がいれば、個人経営の小さな鍼灸院であっても、原則として加入の手続きをすることが法律で決められています。
この記事では、鍼灸院で働く鍼灸師が知っておきたい雇用保険の加入条件と、加入しているかどうかの確認方法、そして入っていなかったときにさかのぼって加入する手順を整理します。
「雇用保険に入っていないかもしれず、このまま働いて大丈夫か不安」という方は、治療家コネクトのLINE無料相談で相談することもできます。
鍼灸院の雇用保険の加入条件は？
鍼灸院で働く鍼灸師は、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上働く見込みがあれば、原則として雇用保険に加入する必要があります。正社員だけでなく、パートやアルバイトでも、この条件を満たせば加入の対象です。
雇用保険は、労働者を1人でも雇っている事業所であれば、法人か個人経営かにかかわらず、原則として加入が義務づけられています。「個人の院だから」「スタッフが少ないから」という理由で加入しなくてよいわけではありません。
加入条件の早見表
鍼灸院でよくある働き方について、雇用保険の加入の考え方を表にまとめました。
| 働き方 | 雇用保険の考え方 |
|---|---|
| 正社員として週40時間働く | 加入の対象 |
| パートで週24時間、半年以上働く予定 | 加入の対象 |
| パートで週15時間働く | 現在は対象外。2028年10月からは対象になる見込み |
| 業務委託契約で働く | 原則として対象外。ただし実態が雇用なら対象になりえる |
2028年10月から対象が広がる
法律の改正により、2028年10月1日からは、1週間の所定労働時間が10時間以上の人も雇用保険の対象になる予定です。短い時間で鍼灸院に勤めている人も、今後は加入の対象になる可能性があります。
業務委託でも安心はできない
「うちは業務委託だから雇用保険はない」と説明される鍼灸院もあります。ただし、勤務時間や施術の方法を院が細かく決めていて、実際には院の指示のもとで働いている場合は、契約の名前にかかわらず雇用と判断される可能性があります。
入職して3年、退職を決めてハローワークに行ったところ、雇用保険の加入記録がまったくなかった。院長に聞くと「小さな院だから入っていない」と言われた。こうした状況は、スタッフの少ない個人経営の鍼灸院で起こりやすいよくあるケースです。
鍼灸院で雇用保険に入っているか確認するには？
雇用保険に入っているかどうかは、給料明細やハローワークでの照会で確認することができます。気になったときは、辞める前の早い段階で確かめておくことが大切です。
雇用保険に入っていれば、毎月の給料から雇用保険料が差し引かれているはずです。給料明細に雇用保険料の項目がない場合は、加入していない可能性があります。
加入状況を確認する手順
次の順番で、加入しているかどうかを確認してみましょう。
- 給料明細に、雇用保険料が差し引かれているかを確認する
- 入職時に、雇用保険被保険者証を受け取ったかを思い出す
- 院長や事務担当者に、加入しているかを聞いてみる
- はっきりしない場合は、ハローワークで加入状況を照会する
- 加入していなかった場合は、院に手続きをお願いする
ハローワークでは、本人確認書類を持って窓口に行くと、自分が雇用保険に加入しているかを照会することができます。
保険料が引かれているのに加入していない場合
まれに、給料から雇用保険料が差し引かれているのに、院が加入の手続きをしていないケースもあります。給料明細は、加入状況を確かめるための大切な証拠になるので、捨てずに保管しておきましょう。
確認するときに持っておきたい書類
加入状況を確かめるときは、給料明細のほかに、雇用契約書や労働条件通知書も用意しておきましょう。雇用契約書には、1週間の所定労働時間や契約期間が書かれているため、自分が加入条件を満たしているかを判断する材料になります。書類を受け取っていない場合は、院に交付をお願いすることもできます。働く条件を書面で示すことは、院の義務とされています。
不安を感じたら、ためらわずに確認してみることが大切です。
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雇用保険に入っていなかったらどうすればいい？
雇用保険に入っていなかった場合は、院に手続きをお願いすれば、さかのぼって加入することができます。さかのぼれる期間は原則として2年ですが、給料から保険料が差し引かれていたことが確認できれば、2年より前までさかのぼれる場合もあります。
院が手続きをしてくれない場合は、ハローワークに相談することで、加入の確認を求めることができます。院長に伝えるときは、「失業給付や育児休業の給付を受けるために必要なので、手続きをお願いできますか」と、制度として必要なことを落ち着いて伝えると話を進めやすくなります。
雇用保険がないと困ること
- 辞めたあとに、失業給付を受け取れない
- 育児休業中の給付を受けられない
- 介護休業中の給付を受けられない
- スキルアップのための教育訓練給付を利用できない
ほかの保険や待遇もあわせて確認する
雇用保険に入っていない院は、社会保険や有給休暇の扱いにも問題がある場合があります。社会保険の確認方法は、鍼灸院に社会保険がないのは違法？加入の確認点で詳しく解説しています。整骨院での雇用保険の確認方法は、整骨院で雇用保険に未加入？確認方法と対処も参考になります。
パートで働く場合の保険や有給の考え方は、鍼灸師がパートで働くときの確認点｜有給・社会保険・時給にまとめています。
次の職場では入職前に確認する
転職するときは、求人票の「加入保険」の欄に雇用保険が書かれているかを確認し、面接でも加入の時期を聞いておきましょう。入職後は、最初の給料明細で雇用保険料が差し引かれているかを確かめ、雇用保険被保険者証を受け取っておくと安心です。保険の手続きをきちんと行っている院は、ほかの待遇や労務管理も整っている可能性が高いといえます。
辞めたあとに気づいた場合
すでに鍼灸院を辞めてから、雇用保険に入っていなかったことに気づく場合もあります。その場合でも、ハローワークに相談すれば、加入の確認を求めることができます。さかのぼって加入が認められれば、失業給付を受け取れる可能性があります。あきらめずに、給料明細や雇用契約書を持って早めに相談しましょう。
よくある質問（FAQ）
個人経営の鍼灸院でも、雇用保険に入る必要はありますか？
あります。雇用保険は、労働者を1人でも雇っている事業所であれば、法人か個人経営かにかかわらず、原則として加入が義務づけられています。週20時間以上、31日以上働く見込みがあれば、加入の対象です。
パートの鍼灸師も雇用保険に入れますか？
入れます。パートやアルバイトでも、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上働く見込みがあれば、雇用保険の対象です。2028年10月からは、週10時間以上の人も対象になる予定です。
雇用保険に入っていなかった期間は、さかのぼって加入できますか？
できます。さかのぼれる期間は原則として2年です。給料から雇用保険料が差し引かれていたことが給料明細などで確認できれば、2年より前までさかのぼれる場合もあります。
院長に雇用保険の加入をお願いしても応じてもらえません。どうすればいいですか？
ハローワークに相談できます。ハローワークでは、雇用保険の加入の確認を求める手続きがあり、条件を満たしていれば加入が認められます。相談するときは、給料明細や雇用契約書を持っていくと話が早く進みます。
まとめ
鍼灸院で働く鍼灸師は、週20時間以上、31日以上働く見込みがあれば、原則として雇用保険に加入する必要があります。個人経営の小さな院でも、加入の義務は変わりません。
加入しているかどうかは、給料明細の雇用保険料の項目や、ハローワークでの照会で確認できます。辞める前の早い段階で確かめておきましょう。
加入していなかった場合は、原則として2年までさかのぼって加入できます。院が手続きをしてくれないときは、ハローワークに相談しましょう。
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