整骨院に定年はある？柔道整復師が何歳まで働けるかと職場選び

「この整骨院で、自分は何歳まで働けるんだろう」。30代、40代になると、柔道整復師の多くがこんな疑問を持ち始めます。

周りを見渡すとスタッフは20代が中心で、50代、60代で施術を続けている先輩はほとんどいない。そんな職場では、将来の姿が想像しにくいものです。

整骨院の定年とは、就業規則で決められた「雇用が終わる年齢」のことです。法律では60歳未満の定年は禁止され、65歳までは働き続けられる仕組みを設けることが義務になっています。

この記事では、定年と雇用確保のルール、厚生労働省の最新データ、長く働ける整骨院の選び方を順番に解説します。

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整骨院に定年はある？法律で決まっているルール

整骨院でも、定年を設ける場合は60歳以上にしなければなりません。さらに、65歳まで働ける仕組みを用意することが、高年齢者雇用安定法で義務づけられています。

個人経営の整骨院では、就業規則に定年の記載がない場合もあります。まずは法律で決まっている最低限のルールを知っておきましょう。

定年は60歳以上、65歳までの雇用確保は義務

結論として、定年を設けるなら60歳以上で、そのうえで65歳まで働ける措置が必要です。事業主は次の3つのうち、いずれかを選ばなければなりません。

1. 定年制の廃止
2. 65歳までの定年の引上げ
3. 65歳までの継続雇用制度の導入（再雇用など）

多くの職場で使われているのは、60歳でいったん定年を迎え、その後は嘱託や契約社員として再雇用される継続雇用制度です。この場合、給料や働き方が定年前から変わることがあります。

70歳までの就業機会の確保は努力義務

2021年4月からは、70歳までの就業機会を確保することが事業主の努力義務になりました。定年の引上げや継続雇用に加えて、業務委託契約を結ぶ方法なども認められています。

努力義務のため、すべての職場が対応しているわけではありません。将来も働き続けたい人は、入職前に就業規則で定年と再雇用の条件を確認しておくことが大切です。

再雇用後の給料が下がったときに知っておきたい制度

60歳以降に再雇用されて給料が下がった場合は、雇用保険の「高年齢雇用継続給付」を受け取れることがあります。60歳時点に比べて賃金が75％未満に下がった人が対象です。

2025年4月以降に60歳になった人の場合、支給率は最大で賃金の10％に縮小されました。給付だけで下がった分を補うことは難しいため、再雇用後の給料の決まり方を早めに確認しておくことが大切です。

データで見る定年と高年齢者雇用の現状

厚生労働省の令和7年「高年齢者雇用状況等報告」では、65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％でした。70歳までの就業確保措置を実施済みの企業は34.8％です。

ただし、この調査は従業員21人以上の企業が対象です。数人規模の整骨院の実態とは異なる可能性がある点も、あわせて押さえておきましょう。

65歳までは「継続雇用」で対応する企業が多い

65歳までの雇用確保措置の内訳を見ると、継続雇用制度の導入が65.1％、定年の引上げが31.0％でした（令和7年6月1日時点）。定年の引上げを選ぶ企業は前年より2.3ポイント増えています。

項目（令和7年6月1日時点）	割合
65歳までの雇用確保措置を実施済み	99.9％
うち継続雇用制度の導入	65.1％
うち定年の引上げ	31.0％
65歳以上定年の企業（定年廃止を含む）	34.9％
70歳までの就業確保措置を実施済み	34.8％

柔道整復師の平均年齢と働く人の数

厚生労働省のjob tagによると、柔道整復師を含む職種の平均年齢は37.6歳です（令和7年賃金構造基本統計調査を加工）。また令和6年衛生行政報告例では、就業している柔道整復師は78,666人で、前回から1.3%増えました。

平均年齢が30代後半ということは、40代以降も現場で働く人が一定数いることを意味します。一方で、体力的な負担から施術以外の役割へ移る人もおり、年齢に応じた働き方を考えておくことが大切です。

受付の奥で、50代の先輩が若手のテーピングを見ながら声をかけている。そんな光景が日常にある院は、年齢を重ねても役割を持って働ける職場だと考えられます。

長く働ける整骨院の選び方と40代以降のキャリア

長く働ける整骨院を選ぶには、定年と再雇用のルールが就業規則で明文化されているか、年齢の高いスタッフが実際に働いているかを確認するのが確実です。

見学に行ったとき、40代や50代のスタッフが施術や後輩指導をしている院は、年齢を重ねても働ける環境が整っている可能性が高いと言えます。

見学・面接で確認したいポイント

結論として、制度と実績の両方を確認しましょう。制度があっても、実際に使われていなければ意味がありません。

• 就業規則に定年の年齢と再雇用の条件が書かれているか
• 40代以上のスタッフが何人いて、どんな役割を担っているか
• 再雇用後の給料や勤務時間の決まり方
• 退職金制度の有無と計算方法

求人票に「20代活躍中」とだけ書かれた院は、若手中心の組織で年齢を重ねたときの役割が見えにくいことがあります。気になる場合は、面接で率直に質問してみましょう。

40代以降に選ばれやすいキャリアの選択肢

40代以降は、施術者として働き続ける道に加えて、管理や指導、介護分野など、体力の負担が少ない働き方を選ぶ人も増えます。

• 施術管理者や院長として、院の運営や後輩の育成を担う
• デイサービスなどの機能訓練指導員として、日勤中心で働く
• 開業して、自分のペースで働き方を決める

施術管理者を目指す場合の要件は柔道整復師が施術管理者になるにはで、介護分野への転職は柔道整復師の機能訓練指導員への転職で解説しています。

年齢を重ねても続けやすい働き方の工夫

長く働き続けるためには、職場選びに加えて、自分の体への負担を減らす働き方を早めに身につけておくことも欠かせません。

• 手技だけに頼らず、物理療法や運動指導を組み合わせて負担を分散する
• 担当人数や施術時間に無理がないシフトを選ぶ
• 後輩の指導や院の運営など、施術以外の得意分野をつくる

こうした工夫は、年齢に関係なく評価される強みにもなります。転職のときにも「長く活躍できる人材」として見てもらいやすくなります。

よくある質問

整骨院で60歳を過ぎても柔道整復師として働けますか？

働くことは可能です。法律で65歳までの雇用確保が義務づけられているため、定年が60歳でも再雇用などで働き続けられる仕組みがあるはずです。ただし、再雇用後は給料や勤務日数が変わることが多いため、就業規則で条件を確認しておきましょう。

就業規則に定年が書かれていない整骨院は大丈夫ですか？

定年の定めがない場合は、年齢を理由に雇用が終わることはありません。ただし、常時10人以上が働く職場は就業規則の作成と届出が義務です。就業規則そのものが見せてもらえない場合は、労働条件があいまいな職場である可能性があるため注意しましょう。

柔道整復師は何歳まで現場で施術を続けられますか？

資格に年齢の上限はないため、体力と職場の環境が許せば何歳でも施術を続けられます。厚生労働省のjob tagでは平均年齢は37.6歳です。長く続けるには、施術の負担を減らす工夫や、管理・指導の役割を担える職場を選ぶことが大切です。

40代で整骨院から転職するのは遅いですか？

40代の転職は遅すぎることはありません。施術経験に加えて、後輩指導や院の運営、患者対応の経験は評価されやすい強みです。ただし求人によっては若手を求める場合もあるため、経験を活かせる管理職や機能訓練指導員などの求人も含めて比べましょう。

個人経営の小さな整骨院でも65歳まで働けますか？

高年齢者雇用安定法の65歳までの雇用確保義務は、事業所の規模に関係なく適用されます。ただし小さな院では就業規則が整っていないこともあるため、定年や再雇用の扱いを入職前に口頭だけでなく書面で確認しておくと安心です。

まとめ

整骨院でも、定年を設けるなら60歳以上で、65歳までは働ける仕組みを用意することが義務です。70歳までの就業機会の確保は努力義務とされています。

• 65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％（令和7年）
• 多くは60歳定年後の継続雇用で、給料や働き方が変わることがある
• 長く働くなら、就業規則の定年・再雇用ルールと、40代以上のスタッフの有無を確認する
• 40代以降は施術管理者や機能訓練指導員などの選択肢もある

体力面での不安がある方は、30代・40代でも現場で働き続けるための工夫もあわせて参考にしてください。

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