柔道整復師が整体院に転職するのはあり？メリット・デメリットと注意点

「保険の請求ルールが厳しくなって、自費で施術できる整体院に興味が出てきた」。「整体院の求人は歩合で稼げると書いてあるけれど、柔道整復師の資格は活かせるのだろうか」。整骨院で経験を積んだ柔道整復師が、整体院への転職を考えることは珍しくありません。

整体院への転職は、自費施術の経験を積み、接客力や提案力を伸ばせるというメリットがあります。一方で、整体は国家資格にもとづく施術ではないため、健康保険は使えず、柔道整復師としての業務とは扱いが違います。歩合制や業務委託の契約も多く、収入が安定しにくい面もあります。

この記事では、整骨院と整体院の違い、転職のメリットとデメリット、契約で確認したいこと、将来のキャリアへの影響を順番に解説します。転職で失敗しないための考え方は柔道整復師の転職の失敗例の記事もあわせて読んでみてください。

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整骨院と整体院の違い

結論として、整骨院（接骨院）は柔道整復師が国家資格にもとづいて施術を行う施術所で、整体院は国家資格を前提としない民間の施術を行う店舗です。柔道整復師が整体院で働くこと自体は問題ありませんが、仕事の中身や扱いが大きく変わります。

項目	整骨院（接骨院）	整体院
施術の根拠	柔道整復師法にもとづく柔道整復	法律で定められた資格はない民間の施術
健康保険	骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷などで条件を満たせば使える	使えない（全額自費）
開設の届出	保健所への施術所の届出が必要	施術所としての届出はない
主な施術	外傷への施術、保険施術と自費メニュー	姿勢改善、骨盤調整、リラクゼーションなど

令和6年衛生行政報告例（厚生労働省）によると、柔道整復の施術所は50,924か所あります。整骨院の数が多く、保険施術だけでは差別化が難しくなるなかで、自費施術に力を入れる院や、整体院として運営する店舗も増えています。

整体院では柔道整復はできるの？

整体院で働く場合、行うのは整体としての施術であり、柔道整復師として健康保険を使った施術をすることはできません。骨折や脱臼が疑われる患者さんへの施術は、柔道整復師法17条により、応急手当の場合を除いて医師の同意が必要です。整体院で働いていても、こうした患者さんには医療機関の受診をすすめることが大切です。

広告や表示にも注意が必要

柔道整復師法24条は、柔道整復の業務や施術所について、法律で認められた事項以外の広告を制限しています。整体院のホームページやチラシで、柔道整復師の資格や「保険が使える」かのような表現をどう扱うかは、法律との関係で問題になることがあります。応募する前に、店舗の広告の表示に不自然な点がないかも確認しておくと安心です。

整体院に転職するメリットとデメリット

整体院への転職には、整骨院ではなかなか得られない経験がある一方で、注意したい点もあります。両方を比べて判断しましょう。

主なメリット

• 自費施術が中心のため、1人の患者さんにじっくり時間をかけられる
• 保険の請求業務やレセプトの作成から離れられる
• カウンセリングや施術計画の提案など、接客力・提案力が身につく
• 指名や施術件数に応じた歩合で、収入を伸ばせる可能性がある
• 将来、自費中心の院を開業したい人にとって経験になる

主なデメリット

• 健康保険が使えず、外傷への施術など柔道整復師としての経験は積みにくい
• 歩合制や業務委託が多く、患者さんが少ない月は収入が下がる
• 社会保険や雇用保険に加入できない契約の場合がある
• 回数券の販売など、営業的な役割を求められることがある
• 店舗によって施術の質や教育体制の差が大きい

収入はどう変わる？

厚生労働省の職業情報提供サイトjob tagに掲載されている令和7年賃金構造基本統計調査では、柔道整復師を含む「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師」の平均年収は454.2万円です。整体院の歩合制では、これを上回る収入を得る人もいれば、大きく下回る人もいます。求人に書かれた「月収○○万円可能」は上位の例であることが多いため、平均的なスタッフの収入や、固定給の部分がいくらかを確認しましょう。年収が下がる転職の考え方は年収が下がる転職の記事でも解説しています。

整体院で身につく力は整骨院でも活きる

整体院で身につけたカウンセリングの力や、生活習慣を含めた施術計画の提案力は、整骨院に戻ったあとも自費メニューの担当などで活かせます。どの職場でも通用する力を意識して経験を積むと、将来の選択肢が広がります。

契約で確認したいことと、将来のキャリアへの影響

整体院の求人には、正社員、パート、業務委託など、さまざまな契約の形があります。契約の形によって、収入の安定性や保険の加入、トラブルが起きたときの責任が大きく変わります。

契約前に確認したいこと

1. 雇用契約か業務委託契約か
2. 固定給と歩合の割合、歩合の計算方法
3. 社会保険・雇用保険への加入の有無
4. 施術事故が起きたときの賠償責任保険の加入
5. 回数券や物販の販売ノルマがあるか
6. 研修の内容と、研修費用を自己負担する条件があるか
7. 退職するときの競業避止（近くでの開業の制限）の定め

業務委託契約では、労働基準法の保護を受けにくく、施術事故の責任を自分で負う可能性も高くなります。契約書の内容をよく読み、わからない点は必ず質問しましょう。

見学で確認したいこと

• スタッフ1人あたりの1日の施術人数と、予約の埋まり具合
• 先輩スタッフがどのくらいの期間働いているか
• カウンセリングや施術計画の説明の仕方
• 回数券や物販をすすめる場面の雰囲気

スタッフの入れ替わりが激しい店舗は、ノルマや待遇に問題がある場合もあるため、慎重に判断しましょう。

整骨院に戻る可能性も考えておく

整体院で数年働いたあとに、整骨院に戻る柔道整復師もいます。その場合、外傷への施術や保険の取扱いのブランクが気になることがあります。施術管理者を目指す場合は、柔道整復師としての実務経験の期間などの要件があるため、整体院での勤務がその期間に含まれるかどうかにも注意が必要です。施術管理者の要件は施術管理者の記事で解説しています。

自分の強みを整理して選ぶ

整体院への転職が向いているのは、接客や提案が好きな人、自費の施術で患者さんとじっくり向き合いたい人、将来は自費中心で開業したい人です。一方で、外傷の施術や保険の取扱いの経験を積みたい人には、整骨院で働き続けるほうが向いています。自分の経験がどう評価されるかは、柔道整復師の市場価値の記事を参考に整理してみてください。

転職の時期も考える

整体院への転職は、いつでもできる一方で、整骨院で外傷の施術経験をある程度積んでからのほうが、将来の選択肢を残しやすくなります。転職のタイミングの考え方は転職のタイミングの記事で紹介しています。

よくある質問

柔道整復師が整体院で働いてもいいですか？

働くこと自体は問題ありません。ただし、整体院で行うのは整体としての施術であり、柔道整復師として健康保険を使った施術はできません。骨折や脱臼が疑われる場合は、医療機関の受診をすすめましょう。

整体院に転職すると年収は上がりますか？

歩合制で収入が上がる人もいれば、下がる人もいます。求人に書かれた高い月収は上位の例であることが多いため、固定給の部分や平均的なスタッフの収入を確認しましょう。

整体院の業務委託契約で気をつけることは？

業務委託では労働基準法の保護を受けにくく、社会保険や雇用保険に加入できないことがあります。施術事故の賠償責任を自分で負う可能性もあるため、保険への加入や契約内容をよく確認しましょう。

整体院で働いたあと、整骨院に戻れますか？

戻ることはできます。ただし、外傷への施術や保険の取扱いにブランクができるため、勉強を続けておくと安心です。施術管理者を目指す場合は、実務経験の要件にも注意しましょう。

整体院に向いているのはどんな人ですか？

接客や提案が好きな人、自費施術で患者さんとじっくり向き合いたい人、将来は自費中心で開業したい人に向いています。外傷や保険施術の経験を積みたい人は、整骨院のほうが向いています。

まとめ

• 整骨院は国家資格にもとづく施術所、整体院は国家資格を前提としない民間の施術
• 整体院では健康保険は使えず、柔道整復師としての外傷の施術経験は積みにくい
• 自費施術で接客力・提案力を伸ばせる一方、歩合制で収入が不安定になりやすい
• 雇用か業務委託か、保険、歩合の計算方法、ノルマを契約前に確認する
• 整骨院に戻る可能性や施術管理者の要件も考えて判断する

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。整体院への転職に迷っている方も、自分に合う働き方を比べたい方も、気軽に声をかけてください。まずは相談だけでも大丈夫です。