鍼灸師の副業と確定申告｜20万円ルールと住民税の注意点

「休みの日に知人の鍼灸院を手伝って、月に数万円の収入がある」。「出張で鍼灸を始めたけれど、確定申告は必要なのか」。勤務先の給料だけでは物足りず、副業を始める鍼灸師は少なくありません。

会社員として給料を受け取っている鍼灸師は、副業の所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要になります。また、副業が業務委託なのかアルバイトなのかによって、所得の種類や申告の方法が変わります。

この記事では、確定申告が必要になる基準、働き方別の所得の種類、住民税で副業が勤務先に知られる仕組み、出張施術の届出、経費と申告の流れを順番に解説します。業務委託の契約そのものについては、鍼灸師の業務委託の記事もあわせて確認してください。

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鍼灸師の副業で確定申告が必要になる基準

結論として、勤務先から給料を受け取っている鍼灸師は、副業の所得の合計が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。ここでいう「所得」は売上そのものではなく、売上から経費を差し引いた金額です。

国税庁の案内（タックスアンサーNo.1900）では、1か所から給与の支払いを受けている人で、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合に、確定申告が必要とされています。たとえば、休日の出張施術で年間30万円の売上があり、交通費や消耗品などの経費が12万円かかった場合、所得は18万円となり、20万円以下になります。

20万円以下でも申告が必要なケース

• 住民税：20万円以下でも、お住まいの市区町村への住民税の申告は必要
• 医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合：20万円以下の副業所得も含めて申告する
• 2か所以上から給与を受けている場合：メインではない勤務先の給与と、給与以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要

「20万円以下なら何もしなくていい」と思い込まず、住民税の申告を忘れないようにしましょう。

鍼灸の仕事の場が広がっている

令和6年衛生行政報告例（厚生労働省）によると、就業しているはり師は136,736人、きゅう師は134,730人です。はり・きゅうの施術所は35,494か所で、前回の調査から4.7%増えています。施術所の数が増え、出張施術や業務委託など働き方の選択肢が広がるなかで、副業として鍼灸の仕事をする人も増えています。

働き方別に変わる所得の種類と、住民税の仕組み

副業の所得は、雇われて働くか、業務委託や個人で施術するかによって種類が変わります。所得の種類によって、申告のしかたや住民税の扱いが違います。

副業の働き方	所得の種類	ポイント
別の鍼灸院でアルバイト（雇用）	給与所得	勤務先から源泉徴収票を受け取り、本業の給与と合わせて申告する
鍼灸院からの業務委託	雑所得または事業所得	報酬から経費を差し引いて所得を計算する
出張施術・自宅での施術	雑所得または事業所得	継続的に帳簿をつけて営む規模なら事業所得になることもある

副業の規模が小さく、帳簿をつけていない場合は、雑所得として扱われることが多くなります。開業届を出して帳簿をつけ、青色申告の承認を受ければ、事業所得として青色申告特別控除を使える場合もあります。

住民税で副業が勤務先に知られる仕組み

会社員の住民税は、通常、勤務先が毎月の給料から差し引いて納めています（特別徴収）。副業の所得があると住民税の額が増えるため、勤務先が「給料の割に住民税が高い」と気づくきっかけになることがあります。

給与以外の副業所得（業務委託や出張施術の所得）については、確定申告書の第二表にある「住民税に関する事項」で「自分で納付」を選ぶと、副業分の住民税を自分で納める普通徴収にできます。ただし、副業がアルバイトなどの給与所得の場合は、原則として勤務先の給料から差し引かれるため、この方法は使えないことが多い点に注意が必要です。

勤務先の就業規則も確認する

副業を認めるかどうかは勤務先の就業規則によります。厚生労働省のモデル就業規則は、副業・兼業を原則として認める内容になっていますが、競合する鍼灸院での施術や、本業に支障が出る働き方を制限している職場もあります。トラブルを避けるため、副業を始める前に就業規則を確認し、必要なら届け出をしておきましょう。

副業の売上が増えてきたら

副業の規模が大きくなると、守るべきルールが増えます。国税庁の案内によると、令和4年分以降、業務にかかる雑所得がある人は、前々年の収入が300万円を超える場合に、請求書や領収書などの書類を保存する義務があります。前々年の収入が1,000万円を超える場合は、確定申告書に収支内訳書を添付しなければなりません。

また、消費税は、前々年（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超えると、納める義務が生じます。副業だからといって税金の扱いが軽くなるわけではないため、売上が伸びてきたら、早めに税務署や税理士に相談しておくと安心です。

出張施術の届出と、経費・確定申告の流れ

副業で施術をするときは、税金の手続きだけでなく、あはき法（あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律）にもとづく届出も確認しておく必要があります。

出張施術や開業の届出

• 施術所を持たずに出張だけで施術する場合：住所地の保健所に出張業務の届出をする（あはき法9条の3）
• 自宅などに施術所を開設する場合：開設後10日以内に保健所に届け出る（あはき法9条の2）
• 個人で事業を始めた場合：税務署に開業届を出す（事業開始から1か月以内が目安）

届出の様式や必要書類は自治体によって違うため、事前に保健所へ確認しましょう。

経費にできる主なもの

• 出張施術の交通費、駐車場代
• 鍼、もぐさ、消毒用品、タオルなどの消耗品
• 施術用のベッドや器具（金額によっては数年に分けて経費にする）
• 賠償責任保険の保険料、研修やセミナーの参加費
• 予約管理や集客のためのWebサービスの利用料

経費として認められるのは、副業の売上を得るために必要な支出だけです。私用と兼ねる支出は、仕事に使った割合で按分します。領収書やレシートは、申告後も保存しておきましょう。

確定申告の流れ

1. 1月〜12月の副業の売上と経費を集計する
2. 本業と副業の勤務先から源泉徴収票を受け取る（業務委託の場合は支払調書や入金記録を確認する）
3. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成する
4. 毎年2月16日から3月15日までの申告期間に、e-Taxまたは郵送で提出する
5. 住民税の徴収方法を選ぶ欄を確認する

業務委託の報酬から所得税が源泉徴収されている場合は、確定申告で払いすぎた税金が戻ってくることもあります。

副業より先に本業の条件を見直す選択肢も

副業は収入を増やす手段になる一方で、休日が減り、体の負担も大きくなります。本業の給料が低いことが副業の理由なら、給料の交渉や職場の見直しも選択肢です。交渉の進め方は鍼灸師の給料交渉の記事で紹介しています。

よくある質問

鍼灸師の副業がいくらから確定申告が必要ですか？

勤務先から給料を受け取っている人は、副業の所得（売上から経費を引いた額）が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要です。

副業の鍼灸は勤務先にばれますか？

副業の所得で住民税が増えると、勤務先が気づくきっかけになることがあります。業務委託や出張施術の所得は、確定申告で住民税を「自分で納付」にすると普通徴収にできますが、アルバイトの給与所得は原則としてこの方法を使えません。

出張で鍼灸をするには届出が必要ですか？

施術所を持たずに出張だけで施術する場合は、あはき法9条の3にもとづき、住所地の保健所に出張業務の届出が必要です。様式は自治体によって違うため、保健所に確認しましょう。

業務委託の報酬は事業所得ですか、雑所得ですか？

副業の規模が小さく帳簿をつけていない場合は、雑所得として扱われることが多くなります。開業届を出し、継続的に帳簿をつけて営む規模であれば、事業所得になる場合があります。

確定申告の期限はいつですか？

毎年2月16日から3月15日までが申告期間です（土日祝日にあたる場合は翌平日）。前年1月から12月までの所得を申告します。

まとめ

• 給与を受け取る鍼灸師は、副業所得が年20万円を超えると原則として確定申告が必要
• 20万円以下でも住民税の申告は必要
• アルバイトは給与所得、業務委託や出張施術は雑所得または事業所得になる
• 業務委託などの所得は、住民税を「自分で納付」にできる場合がある
• 出張施術は保健所への届出が必要で、経費は売上を得るための支出に限られる

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