整骨院で年末調整をしてもらえない？柔道整復師が自分でできる確認と確定申告

「12月になっても、院から年末調整の書類を渡されない」。「年が明けても源泉徴収票がもらえない」。小さな整骨院では、給与の事務を院長が一人で行っていることも多く、年末調整の手続きがきちんと行われないことがあります。

年末調整は、給料を支払う側が、1年間の給料から差し引いた所得税を正しい金額に精算する手続きです。条件を満たす人について年末調整を行うことは、院の義務とされています。もし年末調整をしてもらえなかった場合でも、自分で確定申告をすれば、払いすぎた税金を取り戻すことができます。

この記事では、年末調整の仕組みと院の義務、年末調整されない主なケース、自分で確定申告をする方法、源泉徴収票をもらえないときの対処を順番に解説します。源泉徴収票の見方は源泉徴収票の記事でも紹介しています。

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年末調整の仕組みと、院の義務

結論として、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を院に出している柔道整復師は、原則として、その院で年末調整を受けることになります。所得税法190条は、給料を支払う側に、この申告書を出している人の年末調整を行うよう定めています。

年末調整で行うこと

毎月の給料からは、所得税があらかじめ差し引かれています（源泉徴収）。ただし、この金額は概算のため、1年間の給料の合計や、生命保険料控除、配偶者控除などを反映した正しい税額とずれが出ます。年末調整では、このずれを精算し、払いすぎていれば還付、足りなければ追加で差し引きます。

年末調整に必要な書類

• 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
• 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
• 給与所得者の保険料控除申告書（生命保険料や地震保険料、国民年金保険料を支払っている場合）
• 生命保険料などの控除証明書

これらの書類は、例年、11月ごろに院から渡されることが多いです。何も案内がない場合は、院長に「年末調整の書類はいつ出せばよいですか」と確認してみましょう。パートやアルバイトでも、申告書を出していれば年末調整の対象になります。

源泉徴収票の交付も院の義務

所得税法226条により、給料を支払う側は、1年間の給料と差し引いた所得税を記した源泉徴収票を、翌年1月31日までに働く人に交付しなければなりません。年の途中で退職した場合は、退職の日から1か月以内に交付することとされています（国税庁）。

年末調整をしないと何が困る？

年末調整がされないと、毎月差し引かれた概算の所得税がそのままになります。生命保険料控除や配偶者控除などが反映されないため、多くの場合、本来より多く税金を払ったままになります。また、源泉徴収票の内容が正しくないと、住宅ローンの審査や、保育園の入園の手続きなど、収入の証明が必要な場面で困ることもあります。年末調整は、自分の手取りや生活の手続きに関わる大切な手続きです。

年末調整されない主なケースと、確定申告が必要な場合

年末調整の対象にならない主なケース

ケース	どうする？
扶養控除等申告書を出していない（掛け持ちの2か所目など）	確定申告で精算する
年の途中で退職し、年内に再就職していない	確定申告で精算する（還付になることが多い）
1年間の給与の収入が2,000万円を超える	確定申告が必要
業務委託契約で働いている	給与ではなく報酬のため、確定申告が必要

年の途中で転職した場合は、前の院の源泉徴収票を新しい院に出せば、新しい院でまとめて年末調整を受けられます。出さなかった場合は、自分で確定申告をする必要があります。前の院の源泉徴収票は、退職のときに必ず受け取っておきましょう。

院が年末調整をしてくれない場合

本来は年末調整の対象なのに院が手続きをしない場合でも、源泉徴収票をもとに自分で確定申告をすれば、税額を正しく精算できます。ただし、院が年末調整を行うことは義務なので、まずは院に確認し、手続きを求めるのが基本です。院長が事務に慣れていない場合は、税務署の相談窓口や、税理士に相談してもらうよう伝えるのもよいでしょう。

書類を出し忘れた場合

保険料控除申告書などを出し忘れて年末調整が終わってしまった場合でも、翌年1月31日までであれば、院に年末調整のやり直しをお願いできることがあります。それ以降は、自分で確定申告をして控除を受けましょう。控除証明書は、確定申告のときにも必要になるので、捨てずに保管しておきます。

確定申告が必要になるほかの場合

• 医療費控除を受けたい（年末調整では受けられない）
• ふるさと納税で6か所以上に寄附した、またはワンストップ特例を使わない
• 副業の所得が年間20万円を超える
• 住宅ローン控除の1年目

医療費控除やふるさと納税の寄附金控除は、年末調整では扱えないため、確定申告で申告します。

自分で確定申告をする方法と、源泉徴収票がもらえないとき

自分で確定申告をする流れ

1. 源泉徴収票と、生命保険料などの控除証明書をそろえる
2. 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内にしたがって入力する
3. e-Taxで送信するか、印刷して税務署に提出する
4. 還付がある場合は、指定した口座に振り込まれる

確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです。ただし、払いすぎた税金を取り戻すための還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間提出できます（国税庁）。年末調整をしてもらえなかった年の分も、5年以内であれば申告できます。

源泉徴収票をもらえないとき

確定申告には、源泉徴収票の内容が必要です。院に何度頼んでも交付してもらえない場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出できます。届出を受けた税務署から、院に対して交付するよう指導が行われます。給与明細を保管しておくと、届出のときや、税額を確認するときに役立ちます。給与明細をもらえない場合の考え方は給与明細の記事で解説しています。

源泉徴収票の内容を確認する

源泉徴収票を受け取ったら、支払金額が給与明細の合計と合っているか、扶養の人数が正しいかを確認しましょう。差し引かれた所得税がほとんどゼロなのに、毎月の給与明細では所得税が差し引かれているといったずれがある場合は、院に確認することが大切です。

住民税への影響

年末調整や確定申告の内容は、翌年の住民税の計算にも使われます。年末調整も確定申告もしないままだと、住民税が正しく計算されないことがあります。退職した年の住民税の扱いは退職後の住民税と確定申告の記事で紹介しています。

転職先を選ぶときのポイント

年末調整や源泉徴収票の手続きがきちんとしているかは、院の労務管理の姿勢を知る手がかりになります。面接や見学のときに、給与計算をどのように行っているか、社会保険労務士や税理士と契約しているかを聞いてみるのも一つの方法です。

相談先

• 税務署：確定申告、還付申告、源泉徴収票不交付の届出
• 国税庁の電話相談センター：年末調整や確定申告の一般的な質問
• 総合労働相談コーナー：給与の事務や手続きをめぐる院とのトラブル

よくある質問

整骨院は年末調整をしなければいけないのですか？

扶養控除等申告書を出している人について、給料を支払う側は年末調整を行うことが所得税法190条で定められています。案内がない場合は、まず院長に確認しましょう。

年末調整をしてもらえなかったら、どうすればいいですか？

源泉徴収票をもとに自分で確定申告をすれば、税額を正しく精算できます。払いすぎた税金を取り戻す還付申告は、翌年1月1日から5年間提出できます。

年の途中で整骨院を辞めた場合、年末調整はどうなりますか？

年内に再就職すれば、前の院の源泉徴収票を新しい院に出すことで、まとめて年末調整を受けられます。再就職しなかった場合は、自分で確定申告をします。

源泉徴収票を出してもらえません。

給料を支払う側には源泉徴収票を交付する義務があります（所得税法226条）。何度頼んでも交付されない場合は、税務署に源泉徴収票不交付の届出書を提出できます。

医療費控除は年末調整で受けられますか？

医療費控除は年末調整では扱えないため、確定申告で申告する必要があります。

まとめ

• 扶養控除等申告書を出していれば、院は年末調整を行う義務がある（所得税法190条）
• 源泉徴収票は翌年1月31日まで、退職時は退職から1か月以内に交付される
• 年末調整されなかった場合は、自分で確定申告をすれば精算できる
• 還付申告は翌年1月1日から5年間できる
• 源泉徴収票がもらえないときは、税務署に不交付の届出を出せる

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