整骨院で給与明細をもらえないのは違法？柔道整復師が確認したいことと相談先

「給料は振り込まれているけど、明細は一度ももらったことがない」「何がいくら引かれているのかわからない」。整骨院で働いていて、こんな状態が続いていませんか。

治療家コネクトは、柔道整復師・鍼灸師・あん摩マッサージ指圧師などの治療家に特化した人材紹介サービスです。「明細をくださいと言ったら、うちは出していないと言われた」「手取りが毎月違うのに理由を教えてもらえない」

この記事では、給与明細（給与の支払明細書）をもらえないときに知っておきたい法律のルール、明細がないと見落としやすいお金のトラブル、院への頼み方と相談先を、国税庁などの公的な情報をもとに解説します。

「明細がもらえず、給料に納得できない」という方は、治療家コネクトのLINE無料相談で話を聞くこともできます。

給与明細を渡すのは院の義務

給与を支払う院は、働く人に給与の支払明細書を渡さなければなりません。これは所得税法231条で決められている義務で、「うちは小さい院だから出していない」という理由は通りません。

国税庁の案内でも、給与等の支払明細書が交付されない場合の手続きが用意されています。明細をもらうことは、働く人として当然の権利と考えてよいでしょう。

所得税法231条で交付が決められている

所得税法231条は、給与などを支払う人に、支払いのたびに明細書を交付するよう求めています。明細書には、支払った金額や源泉徴収した所得税の額などが書かれます。正社員だけでなく、パートやアルバイトとして働く柔道整復師も対象です。

紙ではなく電子で受け取ることもある

本人が承諾していれば、紙の代わりにメールやWebの画面などで明細を受け取る方法もあります。「紙はないけど、スマホで見られる」という院であれば、それ自体は問題ありません。大切なのは、毎月の内訳を自分で確認できる状態になっているかどうかです。

「振込額だけ」では内訳がわからない

通帳に振り込まれた金額だけでは、基本給がいくらで、残業代や手当がいくらで、何がいくら引かれているのかがわかりません。支給額と控除額がわからないまま働き続けるのは、とても不安な状態です。

給与明細で確認したい主な項目

明細を受け取ったら、まず「支給」と「控除」の欄を見てみましょう。支給の欄には基本給、資格手当、役職手当、残業代、通勤手当などが、控除の欄には所得税、住民税、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料などが並ぶのが一般的です。求人票や雇用契約書に書かれていた金額と比べて、違うところがないかを確かめてください。

歩合給がある院では、歩合の計算の元になった売上や施術数が書かれているかも大切です。数字の根拠がわからない場合は、遠慮せずに計算方法を聞いてみましょう。

明細がないと気づけないお金のトラブル

給与明細がないと、本来もらえるはずのお金がもらえていなくても気づけません。転職相談でも、明細を確認してはじめて問題に気づいたという話は少なくありません。

罰金や備品代などの天引き

給料は、原則として全額を本人に支払わなければなりません（労働基準法24条）。税金や社会保険料など法律で決まったもの以外を引くには、労使協定などの手続きが必要です。遅刻の罰金や備品代を勝手に引かれている場合もあるので、整骨院の罰金・給料天引きのルールもあわせて確認してください。

社会保険料が引かれているのに加入していない

明細がないと、社会保険料や雇用保険料が引かれているのか、本当に加入しているのかもわかりません。保険証が手元にあるか、ねんきんネットなどで加入記録を確かめておくと安心です。社会保険の加入については社会保険なしの整骨院の記事で解説しています。

残業代や手当の未払い

残業代や資格手当が求人や契約書のとおりに払われているかも、明細がないと確かめられません。毎日の出勤・退勤の時刻を自分でメモしておくと、あとで計算し直すときの手がかりになります。未払いの賃金を請求できる期間（時効）は3年なので、早めに確認しておきましょう。

源泉徴収票や確定申告でも困る

明細を出していない院では、年末にもらうはずの源泉徴収票が出てこないこともあります。源泉徴収票がないと、転職先での年末調整や、副業・医療費控除の確定申告、住宅ローンや賃貸の審査などで困ることがあります。お金の記録が手元に残らないことは、毎月の給料以上に大きな問題につながりやすいのです。

また、明細がないまま退職すると、あとから未払いに気づいても金額を説明しにくくなります。在職中のうちに、毎月の内訳を確認できる状態を整えておくことが大切です。

給与明細をもらうための動き方と相談先

いきなり争うのではなく、まずは院に落ち着いて頼むところから始めましょう。それでも出してもらえないときは、公的な窓口に相談できます。

まずは院長や事務担当に書面で頼む

「確定申告や住宅ローンの手続きで必要なので、給与明細をいただけますか」のように、理由を添えて頼むと角が立ちにくくなります。口頭で断られたときは、メールやLINEなど記録が残る形で改めてお願いしておくと、あとで相談するときの証拠になります。

出してもらえないときは税務署に相談

国税庁には、給与の支払明細書が交付されない場合の手続きがあります。院の所在地を管轄する税務署に相談すれば、どうすればよいか案内してもらえます。手続きの内容は国税庁のページで確認できます。

天引きや未払いは労働基準監督署へ

明細をもらった結果、不明な天引きや残業代の未払いがわかった場合は、労働基準監督署の総合労働相談コーナーに相談できます。給与の振込記録、タイムカードの写し、勤務時間のメモなどをそろえておくと、話がスムーズに進みます。

明細を出さない院を選ばないために

これから転職する人は、面接や見学のときに「給与明細はどのような形で受け取れますか」と聞いておくと安心です。お金の管理がきちんとしている院かどうかを見分けるヒントになります。入職前の確認ポイントは内定承諾前に確認することにまとめています。

自分で記録を残しておく

相談するにしても、院と話し合うにしても、手元の記録が頼りになります。毎月の振込額がわかる通帳やネットバンキングの画面、雇用契約書や求人票の写し、出勤・退勤の時刻のメモは、捨てずに保管しておきましょう。スマホのカレンダーに勤務時間を書いておくだけでも、立派な記録になります。

よくある質問

給与明細をもらえないのは違法ですか？

給与を支払う院には、所得税法231条で給与の支払明細書を交付する義務があります。出してもらえないときは、まず院に頼み、それでも難しければ税務署に相談できます。

紙の明細がなくても問題ありませんか？

本人が承諾していれば、メールやWebでの電子交付も認められています。毎月の支給額と控除額を自分で確認できるなら、紙でなくても問題ありません。

パートやアルバイトでも明細はもらえますか？

はい。雇用の形にかかわらず、給与を受け取る人は支払明細書をもらえます。パートの柔道整復師や受付スタッフも同じです。

過去の分の明細ももらえますか？

院には給与の記録を保管しておく義務があるため、過去の分を出してもらえるよう頼むことはできます。未払いの賃金を請求できる期間は3年なので、気になるときは早めに確認しましょう。

明細を頼んだら気まずくなりそうで不安です。

確定申告や各種手続きに必要だと理由を添えると、頼みやすくなります。それでも関係が悪くなるような院であれば、働き続けるかどうか考えるきっかけにしてもよいでしょう。

源泉徴収票ももらえません。どうすればよいですか？

源泉徴収票も、院が働く人に交付しなければならない書類です。院に頼んでも出してもらえないときは、税務署に相談できます。

明細の金額が求人票と違います。

まずは院に理由を聞きましょう。説明に納得できないときや、天引きや未払いが疑われるときは、記録をそろえて労働基準監督署の総合労働相談コーナーに相談できます。

まとめ

給与明細の交付は、所得税法231条で決められた院の義務です。明細がないと、罰金の天引きや社会保険料、残業代の未払いなどに気づけません。まずは院に記録が残る形で頼み、それでも出してもらえないときは税務署、天引きや未払いがわかったときは労働基準監督署に相談しましょう。これから転職する人は、明細の受け取り方を面接で確認しておくと安心です。

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。給料の内訳に不安がある方、お金の管理がきちんとした院を探したい方も、お気軽にご連絡ください。まずは相談だけでも大丈夫です。