「契約は来年の3月までだから、それまでは辞められないよ」。契約社員として働く整骨院で退職を切り出して、院長にそう言われ、言葉に詰まった方もいるのではないでしょうか。
有期労働契約とは、「1年間」のように働く期間をあらかじめ決めて結ぶ雇用契約のことです。
正社員のように2週間前の申し入れで辞められるわけではない一方で、途中で辞める道がないわけでもありません。この記事では、契約期間の途中で整骨院を辞められない状況に絞って、法律上のルールと対処の手順を整理します。
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契約期間の途中で整骨院を辞められるかは3つの条件で決まる
有期契約の途中で辞められるのは、院長と合意できた場合、やむを得ない事由がある場合、1年を超える契約で1年が過ぎた場合の3つです。正社員の2週間ルールはそのまま使えません。
入社のときに深く考えず「1年契約」の書類にサインした。半年が過ぎて体も気持ちも限界なのに、契約書を見返すと期間の欄に来年の日付が入っている。そんな状況で最初に確認したいのが、次の3つの条件です。
正社員と有期契約ではルールが違う
正社員のように期間の定めがない雇用は、民法627条により申し入れから2週間で終わります。一方、期間を決めた契約では、この条文は使えません。
有期契約の労働者は、契約の満了まで働く義務を負うのが原則です。福島県の労働相談の解説でも、この原則と、使用者と合意すれば途中で解約できることが示されています。
院長との合意があれば、いつでも辞められる
最も確実な方法は、院長と合意して契約を解約することです。合意があれば理由は問われず、契約期間が残っていても退職できます。
話し合いでは、後任の採用に協力する姿勢や、引き継ぎの期間を具体的に示すと、合意を得やすくなります。合意した内容は、退職日を書いた書面に残してください。
やむを得ない事由があれば直ちに解約できる
民法628条では、やむを得ない事由があるときは、直ちに契約を解除できると定めています。福島県の解説では、身体や生命への危険が予測される場合、近親者の介護が必要な場合、家庭の事情が急激に変化した場合などが例に挙げられています。
ただし、その事由が自分の過失で生じた場合は、相手に対して損害賠償の責任を負うことがあります。何があてはまるかは個別に判断されるので、事情の記録を残しておきましょう。
1年を超える契約は1年経過後に辞められる
契約期間が1年を超える場合は、労働基準法137条により、契約の初日から1年が過ぎれば、申し出によっていつでも退職できます。
1年以下の契約にはあてはまりません。また、一定の事業の完了に必要な期間を定めた契約や、高度の専門知識を持つ人、満60歳以上の人の契約は対象外です。
整骨院の有期契約で辞められないと言われたときの対処法
「辞められない」と言われたら、まず契約書で期間と更新の条件を確認し、理由を整理して書面で伝えることが基本です。違約金や損害賠償をほのめかされても、すぐに従う必要はありません。
受付に患者さんがいない時間を見計らって話しても、「人が足りないのは知っているよね」と流されてしまう。口頭のやり取りだけでは、話が前に進まないことが多いものです。
契約書で確認する項目
話し合いの前に、手元の書類で次の項目を確かめてください。労働条件通知書がない場合は、院に交付を求めることができます。
- 契約の始まりと終わりの日付
- 更新の有無と、更新するかを判断する基準
- 途中で退職するときの手続きの定め
- 実際の労働条件と書類の内容が同じかどうか
実際の条件が契約時に示された内容と違う場合は、労働基準法15条2項により、即時に契約を解除できます。給料や休日が説明と違うときは、この条文が根拠になります。
状況ごとに使える方法を比べる
自分の状況がどれにあてはまるかを確認すると、次の行動が決めやすくなります。
| 状況 | 使える方法 |
|---|---|
| 契約満了が近い | 更新しないことを伝えて満了で退職 |
| 院長が話し合いに応じる | 合意のうえ退職日を書面にする |
| 体調不良で働けない | 診断書を添えてやむを得ない事由を伝える |
| 説明と労働条件が違う | 労働基準法15条2項で即時解除 |
| 1年超の契約で1年が経過 | 労働基準法137条で申し出る |
違約金や損害賠償を言われたとき
労働基準法16条では、契約の不履行に対して違約金を定めることや、損害賠償額を予定することを禁じています。「途中で辞めたら10万円」といった定めは、この条文に反します。
実際の損害を請求される可能性がまったくないとは言えませんが、従業員1人の退職で院に発生した損害を証明するのは簡単ではありません。詳しくは退職と損害賠償についての記事で解説しています。
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契約途中でも整骨院を円満に辞めるための進め方
円満に辞める近道は、早めに伝え、引き継ぎの計画を示し、合意した内容を書面に残すことです。院の事情に配慮しつつ、自分の退職日は曖昧にしないことが大切です。
厚生労働省の令和7年雇用動向調査では、全産業の離職率は13.7%でした。人が辞めること自体は珍しくありません。それでも少人数の整骨院では一人の退職の影響が大きく、院長が強く引き止めるのは自然なことでもあります。
退職を伝える手順
次の順番で進めると、感情的な言い合いになりにくく、話がまとまりやすくなります。
- 契約書と就業規則を確認して退職の根拠を整理する
- 希望する退職日と引き継ぎの案を書き出す
- 院長に時間を取ってもらい、直接伝える
- 合意内容を書面にして、双方で保管する
- 応じてもらえなければ退職届を内容証明で送る
次の更新で辞めるという選択もある
契約満了が数か月後なら、更新しない形で辞めるほうが確実です。更新の時期を確認して、満了の1〜2か月前に「次は更新しません」と伝えましょう。
更新を繰り返して通算5年を超えている場合は、無期転換を申し込める権利が生まれていることがあります。辞めるか続けるかを判断する材料として、無期転換ルールの記事も確認してみてください。
院長が応じないときの相談先
話し合いが進まないときは、総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談できます。総合労働相談コーナーの使い方を読んでおくと、相談の準備がしやすくなります。
相談の際は、契約書、給与明細、院長とのやり取りのメモを持参してください。いつ、誰に、何を言われたのかが整理されていると、具体的な助言を受けやすくなります。
よくある質問(FAQ)
1年契約の途中で整骨院を辞めるのは違法ですか?
途中で辞めること自体が犯罪になるわけではありません。院長と合意できれば、いつでも退職できます。合意できない場合は、民法628条のやむを得ない事由が必要です。事由がなく一方的に辞めると、損害賠償を請求される可能性は残るので、まず合意を目指して話し合いましょう。
契約途中で辞めたら違約金を払うと契約書に書いてあります。払わないといけませんか?
あらかじめ違約金の額を決める契約は、労働基準法16条で禁じられています。そのため契約書に書いてあっても、そのまま払う必要はないと考えられます。ただし実際に発生した損害の賠償まで一切否定されるわけではありません。請求書が届いたら、労働局や弁護士に相談してください。
体調が悪くて契約途中で辞めたいときはどうすればいいですか?
医師の診断書を取って院長に伝えることをおすすめします。自分の病気やけがで働けない場合は、民法628条のやむを得ない事由にあたると考えられています。診断書があれば、感情的な話し合いにならず、事実に基づいて退職の時期を相談しやすくなります。
1年を超える契約なら、いつでも辞められますか?
契約の初日から1年が経てば、申し出によっていつでも退職できます。労働基準法137条の定めです。ただし一定の事業が完了するまでの契約や、高度の専門知識を持つ人や60歳以上の人の契約は対象外です。3年契約で入社して1年半経った場合などが典型例です。
この場合、退職代行を使った方がいいですか?
有期契約の途中退職は、合意や事由の有無が争点になるので、意思を伝えるだけの民間の代行では解決しにくい場面です。院長と話し合えないほど関係が悪い、または損害賠償を持ち出されている場合は、交渉ができる弁護士への相談を先に検討してください。
まとめ
契約期間の定めがある働き方では、原則として期間の満了まで働く義務があります。しかし、院長との合意、民法628条のやむを得ない事由、1年超の契約の1年経過後など、途中で辞められる道はあります。
大切なのは、「契約だから絶対に無理」と言われてあきらめないことです。契約書を確認し、理由を整理して、書面で話し合いを進めましょう。
- まず契約書の期間と更新の有無を確認する
- 合意による退職を最初に目指す
- 体調や労働条件の相違は証拠をそろえる
- 違約金の定めは労働基準法で禁じられている
一人で判断がつかないときは、総合労働相談コーナーなどの無料窓口を使ってください。
治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。今すぐ決められなくても、まずは相談だけでも大丈夫です。




