整骨院の未払い残業代は何年さかのぼれる？時効3年と請求の流れ

「受付締めのあとの片付けやカルテ整理は、毎日1時間以上あったのに残業代はゼロだった」。整骨院を辞めてから、未払いの残業代のことが気になり始めた柔道整復師の方もいるのではないでしょうか。

残業代の時効とは、未払いの残業代を請求できる期間のことで、この期間を過ぎると請求する権利が消えてしまいます。2020年4月の労働基準法の改正で、それまでの2年から3年に延びました。

この記事では、整骨院の未払い残業代を何年さかのぼって請求できるのか、時効の数え方と止め方、請求までの流れを解説します。退職後でも請求できるのか不安な方は、まずは時効のルールを確認しておきましょう。

「請求するか、このまま次に進むか迷っている」という方は、治療家コネクトのLINE無料相談で話を聞くこともできます。

整骨院の未払い残業代の時効は3年｜2020年4月の法改正で延長

整骨院の未払い残業代は、それぞれの給料日から3年以内であれば請求できます。2020年4月1日以降に支払日が来た賃金について、時効が2年から3年に延びたためです。

改正後の労働基準法第115条では、賃金の請求権の時効を原則5年と定めつつ、当分の間は3年とする経過措置が置かれています。条文はe-Gov法令検索の労働基準法で確認できます。

辞めてから半年ほどたち、ふと前の院の給与明細を見返すと、毎月の労働時間に比べて支給額が少ないことに気づく。退職後に残業代の問題に気づくのは、決して珍しいことではありません。

時効は給料日ごとに1か月分ずつ進む

残業代の時効は、退職日からではなく、毎月の給料日からそれぞれ数えます。そのため、何もしないまま時間がたつと、古い月の分から1か月ずつ請求できなくなっていきます。

たとえば2026年11月に請求の準備を始めた場合、2023年11月以降に給料日が来た分が対象の目安になります。迷っている間にも請求できる金額は少しずつ減るため、早めに動くことが大切です。

退職金は5年、有給休暇は2年

時効の長さは、お金の種類によって違います。退職金の請求権は5年、年次有給休暇の請求権は2年のままです。

請求できるもの	時効
給料・残業代などの賃金（2020年4月以降の支払日分）	3年
退職金	5年
年次有給休暇	2年

また、労働基準法第109条では、院に出勤簿や賃金台帳などの記録を当分の間3年間保存する義務を定めています。時効の期間と記録の保存期間がそろっているため、請求する側は院に記録の開示を求めることも検討できます。

退職後でも残業代は請求できる？時効を止める方法と付加金

残業代は、整骨院を退職したあとでも時効の期間内なら請求できます。時効が迫っている場合は、まず書面で請求して時効の完成を6か月先に延ばし、その間に交渉や手続きを進めます。

民法第150条では、請求の意思を伝える「催告」をすると、そのときから6か月間は時効が完成しないと定めています。催告は、内容証明郵便など送った日と内容が証明できる方法で行うのが一般的です。

前の院長と顔を合わせたくない、連絡するのも気が重い。そう感じて請求をためらう柔道整復師は多いですが、書面でのやり取りなら直接会わずに進められます。

時効を止めるときの注意点

• 催告による延長は1回だけで、繰り返しても延びない
• 6か月以内に労働審判や訴訟などの手続きに進む必要がある
• 請求する期間や金額の根拠を、できるだけ書面に書いておく

裁判で認められれば付加金が加わることも

残業代の未払いが裁判で認められた場合、裁判所は未払い額と同じ額までの「付加金」の支払いを命じることがあります。労働基準法第114条に定められた制度で、悪質な未払いへのペナルティの役割があります。

付加金を請求できる期間も、2020年の改正で当分の間3年とされました。ただし付加金は必ず認められるものではなく、裁判所が事情を見て判断します。

また、退職から時間がたつほど、当時の同僚と連絡が取りにくくなったり、記録が手元からなくなったりします。時効の期間内であっても、証拠を集める作業は早めに始めておくほうが安心です。

整骨院の残業代を請求する流れと、柔道整復師が準備したい証拠

残業代を請求するときは、まず証拠を集めて金額を計算し、書面で請求してから、話し合いで解決しなければ労働基準監督署への相談や労働審判に進むのが一般的な流れです。証拠の量と質が、結果を大きく左右します。

整骨院では、タイムカードがなかったり、受付締めの時刻で打刻させられたりすることがあります。そうした場合でも、別の記録を組み合わせて実際の労働時間を示せる可能性があります。

辞める前の数か月、帰りの電車で退勤時刻をスマホに打ち込んでいた。そんな小さな習慣が、あとで大きな助けになったというケースもあります。

請求までの流れ

1. 雇用契約書・給与明細・勤務記録など手元の資料を集める
2. 1日ごとの労働時間を整理し、未払い額を計算する
3. 内容証明郵便などで請求し、時効を止める
4. 院と話し合う（返事がなければ労働基準監督署に相談）
5. 解決しなければ、労働審判や訴訟を検討する

証拠の集め方は残業代請求に必要な証拠の記事、金額の出し方は残業代の計算方法の記事で詳しく解説しています。

労働審判なら原則3回以内の期日で結論

労働審判は、裁判所で行う労働トラブルの手続きで、原則として3回以内の期日で結論を出す仕組みです。通常の裁判より短い期間で解決を目指せるため、残業代の請求でもよく使われています。

手続きの流れや費用の目安は、整骨院の労働審判の記事を参考にしてください。弁護士や労働組合に相談すれば、計算や書面の作成を手伝ってもらうこともできます。

請求するかどうか迷ったときの考え方

請求するかどうかは、金額の大きさだけでなく、かかる時間や気持ちの負担も含めて考えましょう。次の職場での仕事に集中したい時期なら、まず無料の相談窓口で見通しを聞いてから決めるのも1つの方法です。

相談先としては、労働基準監督署や都道府県労働局の総合労働相談コーナーが無料で利用できます。弁護士に依頼する場合は、初回相談が無料の事務所もあるため、費用の目安をあわせて確認しておくとよいでしょう。

よくある質問（FAQ）

整骨院を辞めて2年たちますが、残業代は請求できますか？

2020年4月以降に給料日が来た分であれば、給料日から3年以内の月の残業代は請求できます。辞めてから2年なら、在職中の最後の1年分ほどが対象に残っている可能性があります。古い月から順に時効になるので、早めに動きましょう。

タイムカードがない整骨院でも残業代を請求できますか？

請求できます。手帳やスマホのメモ、業務連絡のメッセージの送信時刻、パソコンのログなど、実際に働いていた時間がわかる記録を組み合わせて労働時間を示します。記録が少ない場合も、まずは相談窓口で使える資料を確認しましょう。

残業代を請求したら、前の院から嫌がらせを受けませんか？

請求したことを理由に嫌がらせをすることは許されません。不安な場合は、直接会わずに書面でやり取りしたり、弁護士などの代理人を立てたりする方法があります。やり取りはすべて記録に残しておきましょう。

固定残業代をもらっていた場合も、未払い分を請求できますか？

固定残業代で決められた時間を超えて働いた分は、未払いとして請求できます。また、固定残業代の時間数や金額が契約書で明確に分けられていない場合は、そもそも残業代として認められない可能性もあります。

在職中に請求すると、辞めさせられることはありますか？

残業代を請求したことを理由に解雇や不利益な扱いをすることは認められません。ただし職場に居づらくなる不安がある場合は、在職中は証拠を集めておき、退職後に時効の範囲内で請求する人もいます。

まとめ

整骨院の未払い残業代は、給料日から3年以内であれば退職後でも請求できます。時効は毎月の給料日ごとに進むため、迷っている間にも請求できる金額は減っていきます。

• 2020年4月以降の支払日分は時効3年（退職金は5年、有給休暇は2年）
• 書面で催告すると時効の完成を6か月延ばせる
• 証拠を集めて計算し、書面で請求するのが基本の流れ
• 労働審判なら原則3回以内の期日で結論が出る

今の職場で同じような働き方が続いている方は、在職中から勤務時間の記録を残しておくことをおすすめします。記録があれば、請求するかどうかを後から落ち着いて選べます。

請求するかどうかは自分で決めてかまいません。大切なのは、時効のルールを知ったうえで選ぶことと、次の職場では同じ思いをしないよう労働条件を確かめることです。

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。残業代のことが気になりつつ転職を考えている方や、退職の進め方に迷っている方も、気軽にご連絡ください。

まずは相談だけでも大丈夫です。話してみることで、自分が本当に望む働き方が見えてくることもあります。