整骨院を辞めた後の最後の給料はいつ？柔道整復師の確認点

「整骨院を辞めたけれど、最後の給料はいつ振り込まれるんだろう」。退職を決めた柔道整復師の多くが、一度はこの不安を感じます。

とくに院長と気まずい形で辞めた場合は、「給料を減らされるのでは」「払ってもらえないのでは」と心配になりがちです。

整骨院を辞めた後の最後の給料とは、退職日までに働いた分の賃金のことです。原則はふだんの給料日に支払われ、本人が請求すれば7日以内に支払う決まりもあります。

この記事では、労働基準法のルールをもとに、最後の給料の支払日、減らされたときの確認点、払われないときの相談先を順番に解説します。

「辞めた後のお金が心配で退職に踏み切れない」という方は、 治療家コネクトのLINE無料相談で話を聞くこともできます。

整骨院を辞めた後の最後の給料はいつ支払われる？

最後の給料は、原則として就業規則で決められた通常の給料日に支払われます。退職者が請求した場合は、請求から7日以内に支払う義務があります。

受付締め後に私物をまとめて最後の出勤を終えた日、「次の給料日まで待つのか」と迷う人は少なくありません。まずは2つのルールを分けて理解しておくと安心です。

原則は通常の給料日に支払われる

結論として、退職後も最後の給料はいつもの給料日に振り込まれるのが基本です。労働基準法24条は、賃金を毎月1回以上、一定の期日に支払うよう定めています。

たとえば「月末締め・翌月25日払い」の整骨院で10月31日に退職した場合、10月分の給料は11月25日に支払われます。退職したからといって支払いが遅れてよい理由にはなりません。

請求すれば7日以内に支払う決まりがある

本人が請求した場合、整骨院は7日以内に賃金を支払わなければなりません。労働基準法23条に定められたルールで、退職や死亡のときに適用されます。

給料日が遠く生活費が心配なときは、このルールを使って早めの支払いを求めることができます。請求は口頭でも可能ですが、日付が残るメールや書面で伝えておくと後で確認しやすくなります。

• 請求の相手：院長または経営者（会社の場合は人事・総務担当）
• 伝える内容：退職日、未払いの期間、振込先、請求日
• 注意点：退職金は就業規則で定めた時期に支払われるため、7日以内の対象外になる場合がある

退職前に確認しておきたい3つの書類

最後の給料のトラブルを防ぐには、退職を伝える前に給料の条件がわかる書類を手元にそろえておくことが近道です。

院長に退職を伝えた後は、事務所の書類を見せてもらいにくくなることがあります。在職中のうちに、次の3つを写真やコピーで残しておきましょう。

• 雇用契約書または労働条件通知書（給料日・締め日・基本給）
• 就業規則・賃金規程（日割り計算や控除のルール）
• 直近数か月分の給与明細（手当や控除の内訳）

最後の給料が少ない・減らされたときの確認ポイント

最後の給料が想定より少ないときは、まず給与明細で「日割り計算」「控除」「有給の扱い」の3点を確認しましょう。法律で認められない天引きなら、返金を求められます。

退職後に届いた明細を見て、施術着のクリーニング代や研修費が引かれていて驚いたというケースは、治療院業界でよく聞く話です。

月の途中で辞めた場合は日割り計算になる

月の途中で退職した場合、最後の給料は働いた日数分で計算されるのが一般的です。日割りの方法は就業規則や賃金規程で決められています。

欠勤控除の計算方法は院によって異なるため、「月給÷その月の所定労働日数×出勤日数」なのか、別の方法なのかを規程で確認してください。退職日の選び方は整骨院を辞める日の選び方の記事でも解説しています。

勝手な天引きや罰金は原則として認められない

税金や社会保険料以外の天引きは、労使協定などがない限り原則として認められません。労働基準法24条の「全額払いの原則」があるためです。

制服代や備品の弁償を一方的に差し引くことは、この原則に反する可能性があります。また、労働基準法91条は懲戒として給料を減らす場合でも、1回の額は平均賃金1日分の半額までと上限を定めています。くわしくは整骨院の罰金・給料天引きの記事も参考にしてください。

給与明細の項目	引かれてよいか	確認のポイント
所得税・住民税	法律にもとづき控除される	住民税は退職月によって一括徴収になる場合がある
健康保険・厚生年金・雇用保険	法律にもとづき控除される	退職月の保険料が2か月分になっていないか確認
制服代・備品の弁償	原則として一方的には不可	労使協定や本人の同意があるかを確認
研修費・セミナー代の返還	原則として一方的には不可	契約内容によっては違法な違約金にあたる場合がある

退職月の社会保険料と住民税にも注意する

最後の給料が少なく見える理由として多いのが、社会保険料や住民税の引かれ方です。違法な控除ではないケースも多いため、明細の内訳を落ち着いて確認しましょう。

月末に退職すると、その月の健康保険と厚生年金の保険料がかかり、前月分とあわせて2か月分が引かれることがあります。また、1月から4月に退職した場合は、5月までの残りの住民税が最後の給料から一括で引かれる仕組みもあります。

最後の給料が払われないときの対処法と相談先

給料日を過ぎても最後の給料が払われないときは、記録を残したうえで書面で請求し、それでも払われなければ労働基準監督署に相談しましょう。

「辞めた人間に払う必要はない」と言われても、働いた分の賃金を受け取る権利は退職後も消えません。感情的にならず、手順を踏んで進めることが大切です。

まずは記録を集めて書面で請求する

最初の一歩は、働いた事実と金額がわかる証拠をそろえて、整骨院に書面で請求することです。後で相談機関に持ち込むときにも、そのまま役立ちます。

1. 雇用契約書・労働条件通知書で給料日と金額を確認する
2. シフト表、タイムカードの写真、業務連絡のLINEなどを保存する
3. 未払いの期間と金額をまとめ、メールや内容証明郵便で請求する
4. 支払期限を区切り、返事がなければ相談機関に進む

給料が遅れる・払われない場合の考え方は整骨院の給料未払い・遅れについての記事でもくわしく紹介しています。

労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談する

請求しても払われない場合は、労働基準監督署や都道府県労働局の総合労働相談コーナーに無料で相談できます。賃金の不払いは労働基準法違反として扱われます。

なお、賃金を請求できる期間には時効があります。2020年4月以降に支払日が来た賃金は、労働基準法115条と附則により、当面は3年で時効になります。退職手当は5年です。放置せず、早めに動くことが大切です。

相談の場面では、「何月分の給料が、いくら払われていないか」を一覧にして持参すると話が早く進みます。最後の出勤日の翌月、通帳を何度見ても振込がない、というときこそ一人で抱え込まずに動きましょう。

よくある質問

整骨院を辞めた月の給料は、いつ振り込まれますか？

原則として、就業規則で決められた通常の給料日に振り込まれます。たとえば月末締め翌月25日払いなら、10月末に辞めた場合は11月25日が支払日です。早く受け取りたいときは、労働基準法23条にもとづき請求から7日以内の支払いを求めることもできます。

退職後に給料を手渡しで取りに来いと言われたら、行かないとだめですか？

行かなくても、受け取る権利がなくなることはありません。振込で支払う合意があったなら、振込での支払いを求めましょう。行きにくい場合は、メールや書面で振込先を伝えて支払いを依頼し、やりとりの記録を残しておくと安心です。

最後の給料から制服代を引かれたのは違法ですか？

一方的に引かれたのであれば、違法となる可能性があります。労働基準法24条は賃金の全額払いを定めており、税金や社会保険料以外の控除には労使協定などが必要です。給与明細と就業規則を確認し、納得できなければ労働基準監督署に相談しましょう。

辞めるときに有給が残っていたら、最後の給料で買い取ってもらえますか？

買い取りは法律上の義務ではないため、院が応じるかどうか次第です。退職日までに使い切るのが基本で、有給休暇を取得した日の分は最後の給料に含まれます。残日数は早めに確認し、退職日から逆算して消化の計画を立てましょう。

辞めた整骨院に最後の給料を請求するのが気まずいときは、どうすればいいですか？

直接やりとりしにくい場合は、メールや書面で淡々と請求するだけで十分です。働いた分の賃金を求めるのは正当な権利なので、遠慮する必要はありません。それでも難しいときは、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談すれば、進め方を一緒に考えてもらえます。

まとめ

整骨院を辞めた後の最後の給料は、原則としていつもの給料日に支払われます。本人が請求すれば、7日以内に支払う決まりもあります。

• 支払日の原則：就業規則で決めた通常の給料日（労働基準法24条）
• 早く受け取りたいとき：請求から7日以内の支払いを求められる（労働基準法23条）
• 減らされたとき：日割り計算・控除・有給の扱いを明細で確認する
• 払われないとき：記録をそろえて書面で請求し、労働基準監督署に相談する

退職前に有給の残日数を確認しておくことも大切です。退職時の有給消化の進め方もあわせて確認しておくと、最後の給料で損をしにくくなります。

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。最後の給料や退職日の決め方に不安がある方も、次の職場の探し方に迷っている方も、気軽に声をかけてください。まずは相談だけでも大丈夫です。

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