鍼灸院の掛け持ちはできる？鍼灸師が知りたい労働時間・保険・税金の注意点

2026年11月1日

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「平日は鍼灸院、週末は美容鍼サロンで働きたい」。「パートの鍼灸院だけでは収入が足りないので、訪問鍼灸も掛け持ちしたい」。鍼灸師は、パートや業務委託で働く人も多く、複数の職場を掛け持ちする働き方は珍しくありません。

掛け持ちそのものは法律で禁止されていませんが、勤務先の就業規則で副業が制限されている場合があります。また、雇用で掛け持ちする場合は、労働時間が通算されることや、保険と税金の手続きで気をつけたい点があります。

この記事では、掛け持ちが認められる条件、労働時間の通算と残業代、社会保険と雇用保険、確定申告と住民税、患者さんの情報や競業の注意点を順番に解説します。パートで働くときの基本は鍼灸師のパートの記事もあわせて確認してください。

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鍼灸院の掛け持ちは認められる？

結論として、勤務時間外にほかの職場で働くことは、原則として本人の自由です。ただし、就業規則で副業を許可制にしている鍼灸院もあるため、まずは規則を確認し、必要であれば届け出ましょう。

副業が制限されやすいケース

厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、副業や兼業を禁止したり制限したりできるのは、次のような場合とされています。

働きすぎによって、本来の仕事を十分に行えなくなるおそれがある場合
業務上の秘密が漏れるおそれがある場合
競業により、勤務先の利益を害するおそれがある場合
勤務先の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を壊す行為がある場合

鍼灸師の掛け持ちでよくある組み合わせ

組み合わせ	気をつけたいこと
鍼灸院（正社員）＋美容鍼サロン（パート）	近くの同業の院だと、競業として問題になることがある
鍼灸院（パート）＋訪問鍼灸（業務委託）	業務委託の分は自分で確定申告が必要
鍼灸院（パート）＋介護施設の機能訓練指導員	労働時間が通算され、残業代の扱いが変わることがある
鍼灸院（正社員）＋休日の出張施術（個人）	出張施術の届出と、確定申告が必要

掛け持ちをする前に、勤務先に伝える内容（ほかの職場の業種、働く曜日と時間）を整理しておくと、話がスムーズに進みます。

届け出るときに伝えたいこと

勤務先に副業を届け出るときは、ほかの職場の業種と場所、働く曜日と時間、勤務先の業務に支障が出ないことを伝えると、許可を得やすくなります。たとえば「休みの日の午後だけ、隣の市の美容鍼サロンで働く」と具体的に伝えれば、勤務先も競業や疲れの心配をしにくくなります。届け出た内容が変わった場合は、そのつど伝えておきましょう。

労働時間の通算と、保険の手続き

労働時間は通算される

労働基準法38条により、雇用されて働く職場が2つ以上ある場合、労働時間は通算されます。たとえば、A院で1日6時間働いたあと、B院で3時間働くと、その日の労働時間は合計9時間になり、8時間を超える1時間は時間外労働になります。

時間外労働の割増賃金を支払うのは、原則として、あとから雇用契約を結んだ職場とされています（厚生労働省のガイドライン）。掛け持ちを始めるときは、それぞれの職場に、もう一方の勤務時間を伝えておくことが大切です。業務委託やフリーランスとして働く分は、労働時間の通算の対象になりません。

労働時間の通算は、残業代だけでなく、時間外労働の上限（労働基準法36条により、月45時間・年360時間が原則）の管理にも関わります。掛け持ちで働く時間が長くなりすぎないよう、自分でも1週間の合計の労働時間を記録しておきましょう。

社会保険

健康保険と厚生年金は、それぞれの職場で加入の条件を満たすかどうかで判断されます。2つの職場の両方で加入の条件を満たす場合は、年金事務所に「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を出し、保険料は両方の給料を合計して計算されます。どちらの職場でも条件を満たさない場合は、勤務時間を合計しても加入にはならず、国民健康保険と国民年金に自分で加入します。

雇用保険

雇用保険は、原則として、主な収入を得ている1つの職場でのみ加入します。65歳以上の人は、それぞれの職場で週5時間以上20時間未満働き、2つの職場の労働時間を合計して週20時間以上になる場合に、本人の申し出で加入できる制度があります（雇用保険マルチジョブホルダー制度、2022年1月開始、厚生労働省）。

労災保険

労災保険は、すべての職場で加入の対象になります。2020年9月からは、複数の職場で働く人がけがをした場合、すべての職場の給料を合計した額をもとに給付が計算されるようになっています（厚生労働省）。

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税金と、掛け持ちで気をつけたいこと

確定申告と年末調整

年末調整は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を出した1つの職場（主たる給与）でのみ受けられます。2つ目の職場の給料（従たる給与）は年末調整の対象にならないため、原則として確定申告が必要です。業務委託や出張施術の報酬がある場合も、確定申告で申告します。確定申告の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです（国税庁）。

住民税

確定申告をすると、2つの職場の所得を合計した住民税が決まります。住民税を給料から差し引く方法（特別徴収）では、主な職場に合計の住民税額が通知されるため、掛け持ちをしていることが伝わることがあります。勤務先に副業を届け出ていない場合は、トラブルにならないよう、先に伝えておくのが安心です。

患者さんの情報と競業

あはき法（あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律）7条の2は、はり師・きゅう師が、正当な理由なく業務上知り得た人の秘密を漏らすことを禁止しています。片方の院の患者さんの情報を、もう片方の院で話したり、使ったりしないようにしましょう。

また、片方の院の患者さんを、もう片方の院に誘うことは、勤務先とのトラブルの原因になります。患者さんから聞かれた場合も、自分から来院を強くすすめることは避けましょう。

業務委託と雇用の掛け持ちの場合

片方が業務委託の場合は、その分の報酬は事業所得や雑所得として確定申告します。交通費や施術用品など、業務委託の仕事にかかった経費は、報酬から差し引けます。業務委託の仕事では労災保険の対象にならないことが多いため、施術中の事故に備える賠償責任保険に入っておくと安心です。

体調の管理

鍼灸の施術は集中力を使う仕事です。掛け持ちで休みが少なくなると、疲れがたまり、施術の質や安全に影響することもあります。休日を週に1日以上確保し、無理のない範囲で働くようにしましょう。移動の時間も含めて1日の予定を組むことが大切です。施術管理者として受領委任の取扱いに関わっている場合は、勤務先の施術所以外での業務に制限があることもあるため、事前に確認しておくと安心です。施術管理者については施術管理者の記事で紹介しています。