整骨院で患者からセクハラを受けたら？柔道整復師の対処法と院に求めたい対策

「施術中に、患者さんに体を触られた」。「毎回、容姿や私生活について性的なことを言われる」。「院長に相談しても『常連さんだから我慢して』と言われた」。患者さんとの距離が近い整骨院では、このような悩みを抱える柔道整復師が少なくありません。

患者さんからの性的な言動も、職場のセクシュアルハラスメント（セクハラ）にあたります。院には、スタッフをセクハラから守るための対策を取ることが法律で求められています。我慢を続ける必要はありません。

この記事では、患者からの行為もセクハラにあたる根拠、その場での対処、記録の残し方、院に求めたい対策、院が対応してくれないときの相談先を順番に解説します。院長や同僚からのセクハラについては院長からのセクハラの記事で紹介しています。

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患者さんからの性的な言動もセクハラにあたる

結論として、患者さんからの性的な言動も職場のセクハラにあたり、院はスタッフを守るための措置を取る必要があります。我慢せず、記録を残して院に相談することが第一歩です。

法律と指針の根拠

男女雇用機会均等法第11条は、職場のセクハラを防ぐために、事業主に雇用管理上必要な措置を取ることを義務づけています。厚生労働省のセクハラの指針では、セクハラの行為者には、事業主や上司、同僚だけでなく、顧客や患者、その家族なども含まれるとされています。つまり、整骨院の院長は、患者さんからのセクハラについても、スタッフを守るための対応を取る必要があります。

整骨院で起きやすいセクハラの例

種類	具体的な例
身体への接触	施術中に体や手を触られる、抱きつかれる
性的な発言	容姿や体型、恋愛や性的な経験について話題にされる
不必要な要求	必要のない部位の施術を求める、施術中に服を必要以上に脱ぐ
私的な誘い	しつこく連絡先を聞かれる、食事やデートに誘われる
つきまとい	院の外で待ち伏せされる、SNSで連絡してくる

カスハラ対策の義務化との関係

2025年6月11日に公布された改正労働施策総合推進法（令和7年法律第63号）により、2026年10月1日から、カスタマーハラスメント（カスハラ）を防ぐための措置も事業主の義務になりました（厚生労働省）。患者さんからの暴言や過度な要求への対策は整骨院のカスハラ対策の記事で詳しく紹介しています。

その場での対処と、記録の残し方

その場でできる対処

施術中にセクハラを受けたときは、自分の安全を最優先に考えましょう。無理に笑ってやり過ごす必要はありません。

• 「おやめください」とはっきり、落ち着いた声で伝える
• 施術をいったん中断し、ほかのスタッフを呼ぶ
• カーテンで仕切られた個室から、周りに人がいる場所に移る
• 身の危険を感じたときは、その場を離れる

はっきりと拒否の意思を伝えることは、相手の行為が意図的なものかどうかを判断する材料にもなります。ただし、相手が逆上しそうなときは、無理に一人で対応せず、すぐにほかのスタッフに助けを求めましょう。

記録を残す

院に相談するときや、外部の窓口に相談するときに備えて、できるだけ早く記録を残しましょう。

• 日時、場所、患者さんの名前（カルテの番号など）
• どのような言動があったか、具体的な言葉や行為
• 自分がどう対応したか、相手の反応
• その場にいた人、相談した人
• 心身の不調があれば、その内容と受診の記録

メモは、手帳やスマートフォンに、日付がわかる形で残しておくと、あとで説明しやすくなります。患者さんの個人情報の扱いには注意し、院の外に記録を持ち出すときは、必要な範囲にとどめましょう。

同僚がセクハラを受けているのを見たら

同じ院のスタッフが患者さんからセクハラを受けている場面に気づいたときは、さりげなく声をかけて施術を代わる、近くで様子を見守るなど、一人にしない対応が助けになります。あとで本人の話を聞き、本人が望む場合は、一緒に院長に相談するのもよい方法です。本人の気持ちを尊重し、本人の同意なく周りに話を広げないように気をつけましょう。

院に求めたい対策

セクハラの指針では、事業主が取るべき措置として、方針を明確にして周知すること、相談に対応する体制を整えること、相談があったときに迅速かつ適切に対応すること、相談した人が不利益な扱いを受けないようにすることなどが示されています。整骨院であれば、次のような対策が考えられます。

具体的な対策の例

• 院内に「スタッフへのハラスメントはお断りします」と掲示する
• セクハラがあった患者さんの担当を、別のスタッフや院長に替える
• 個室での施術を避け、周りの目が届く場所で施術する
• 悪質な場合は、施術をお断りする方針を決めておく
• スタッフが相談できる担当者を決めておく

相談したことで不利益な扱いをしてはいけない

男女雇用機会均等法第11条では、セクハラについて相談したことや、事実の確認に協力したことを理由に、解雇などの不利益な扱いをしてはならないと定められています。「相談したらシフトを減らされた」「担当を外されて給料が下がった」といった扱いは、法律上問題になる可能性があります。

柔道整復師自身を守る視点も大切

患者さんとの間でトラブルが起きたときは、施術者の側が誤解を受けることもあります。施術の前に、触れる部位や施術の内容を説明して同意を得ることや、施術の記録をきちんと残すことは、患者さんとの信頼関係を守るだけでなく、自分を守ることにもつながります。

院長に相談するときの伝え方

院長に相談するときは、感情的になりすぎず、記録をもとに事実を伝えることが大切です。「いつ、どの患者さんから、どのような言動があったか」を説明したうえで、「担当を替えてほしい」「個室での施術を避けたい」など、取ってほしい対応を具体的に伝えると、院長も動きやすくなります。口頭だけでなく、メールやチャットなど、相談した日時と内容が残る形で伝えておくと、あとで「聞いていない」と言われるのを防げます。

院長が男性で相談しにくい場合は、信頼できる先輩のスタッフに同席してもらうのもよい方法です。

院が対応してくれないときの相談先

院長に相談しても対応してくれない場合や、院長が相談に応じない場合は、外部の相談先を使いましょう。

相談先	主な内容
都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）	セクハラの対応について、事業主への助言や指導、紛争の解決の援助
総合労働相談コーナー	職場のトラブル全般の相談
警察	体を触られる、つきまといなど、犯罪にあたる可能性がある場合
弁護士	損害賠償の請求などを考える場合

都道府県労働局では、無料で相談でき、紛争の解決のための援助や調停を受けられる場合もあります。総合労働相談コーナーの使い方は総合労働相談コーナーの記事で紹介しています。

心身の不調を感じたら

セクハラによって、出勤するのがつらい、眠れないなどの不調が出ているときは、早めに医療機関を受診しましょう。仕事を休む必要がある場合は、健康保険の傷病手当金を使える場合もあります。

職場を変えることも選択肢

院が対策を取ってくれず、同じことが繰り返される場合は、職場を変えることも考えましょう。求人を探すときや見学のときには、スタッフを守るための方針があるか、相談できる体制があるかを確認すると安心です。

よくある質問

患者さんからのセクハラも、職場のセクハラにあたりますか？

あたります。厚生労働省のセクハラの指針では、セクハラの行為者には顧客や患者、その家族なども含まれるとされており、院はスタッフを守るための措置を取る必要があります。

施術中に体を触られたら、どうすればよいですか？

「おやめください」とはっきり伝え、施術を中断してほかのスタッフを呼びましょう。身の危険を感じたときはその場を離れ、あとで日時や内容を記録しておきます。

院長に相談したら「我慢して」と言われました。

院にはセクハラを防ぐための措置を取る義務があります。対応してもらえない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）や総合労働相談コーナーに相談できます。

セクハラを相談したら、シフトを減らされました。

男女雇用機会均等法では、セクハラについて相談したことを理由とする不利益な扱いを禁止しています。記録を残し、労働局などに相談しましょう。

警察に相談してもよいのでしょうか？

体を触られる、つきまとわれるなど、犯罪にあたる可能性がある場合は、警察に相談できます。身の危険を感じるときは、ためらわずに相談しましょう。

まとめ

• 患者さんからの性的な言動も職場のセクハラにあたる
• 院には、男女雇用機会均等法にもとづき、スタッフを守る措置を取る義務がある
• その場ではっきり拒否し、ほかのスタッフを呼ぶ
• 日時や内容を記録し、院に対策を求める
• 院が対応しないときは、労働局や総合労働相談コーナーに相談する

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