整骨院で交通費が出ないのは違法？柔道整復師の通勤手当の確認点

「毎月の電車代が自腹で、手取りがさらに少なくなる」。整骨院で働く柔道整復師から、通勤の交通費についての悩みを聞くことがあります。

求人票に「交通費規定支給」と書かれていたのに、入ってみたら上限が月5千円だった。そんなケースも珍しくありません。

整骨院の通勤手当とは、自宅から院までの交通費を補うために給料とは別に支払われる手当のことです。法律で支払いが義務づけられているわけではなく、就業規則や雇用契約で決めた内容が基準になります。

この記事では、通勤手当の法律上の扱い、パートと正社員の差、非課税の限度額、求人で確認すべきポイントを解説します。

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整骨院で交通費が出ないのは違法？通勤手当の基本

通勤手当を支給しないこと自体は、原則として違法ではありません。労働基準法には通勤手当を支払う義務の定めがないためです。ただし、就業規則や雇用契約で支給を約束している場合は、院に支払う義務があります。

面接で「交通費は出ます」と言われたのに、入職後に支給されない。そんなときは、約束した内容が書面に残っているかどうかが重要になります。

朝7時半に家を出て、乗り換えを2回して院に着く。閉院後の片付けを終えて帰宅するのは22時近く。そんな通勤を続けているのに交通費が自腹だと、働く意欲が下がってしまうのも無理はありません。

就業規則や雇用契約で決めた内容が基準になる

結論として、通勤手当のルールは院ごとに決められます。まずは就業規則の賃金規程と、労働条件通知書の手当の欄を確認しましょう。

• 支給の有無と、全額支給か上限ありか
• 上限額（例：月1万円まで）
• 公共交通機関の定期代か、マイカー通勤の距離に応じた額か
• 支給される月と、休んだ日の扱い

書面で支給が約束されているのに払われない場合は、賃金の未払いと同じように請求できます。

パートだけ交通費なしは不合理な待遇差にあたる可能性

正社員には通勤手当を出し、パートや契約社員には出さない扱いは、不合理な待遇差として問題になる可能性があります。パートタイム・有期雇用労働法は、雇用形態による不合理な差を禁止しています。

厚生労働省の「同一労働同一賃金ガイドライン」でも、通勤手当は正社員と同じように支給しなければならないとされています。パートで働いている人は、正社員との扱いの違いを確認してみましょう。パート勤務の確認点は柔道整復師がパートで働くときの確認点でも紹介しています。

なお、通勤手当を「基本給に含む」としている求人もあります。この場合は手当として別に支給されないため、交通費がかかる人ほど実質の給料が下がります。求人票の「手当込み」の表記にも注意しておきましょう。

通勤手当の非課税限度額と給料への影響

通勤手当は、国税庁が定める限度額までは所得税がかかりません。電車やバスなら月15万円まで、マイカーや自転車なら片道の通勤距離に応じた金額までが非課税です（令和8年4月1日現在の法令等）。

同じ金額を受け取るなら、基本給に含めて支払われるより、通勤手当として支払われるほうが税金の面では有利になります。

マイカー・自転車通勤の非課税限度額

マイカーや自転車で通勤する場合、非課税になる金額は片道の距離で決まります。国税庁のタックスアンサー（No.2585）では、次のように定められています。

片道の通勤距離	1か月の非課税限度額
2km未満	全額課税
2km以上10km未満	4,200円
10km以上15km未満	7,300円
15km以上25km未満	13,500円
25km以上35km未満	19,700円
95km以上	66,400円

一定の要件を満たす駐車場を通勤のために借りている場合は、駐車場代に相当する額（上限月5,000円）を加えた額が非課税になります。

社会保険料の計算には通勤手当も含まれる

通勤手当は所得税では非課税でも、健康保険や厚生年金の保険料を計算するときの報酬には含まれます。遠くから通う人ほど、保険料が少し高くなることがあります。

一方で、残業代の計算のもとになる賃金からは、通勤手当を除くことが認められています。給与明細を見るときは、どの手当が何に影響するのかを知っておくと、手取りの見え方が変わります。

非課税限度額を超えた分はどうなる？

通勤手当が非課税限度額を超えて支給された場合、超えた分は給与として所得税の対象になります。手当がなくなるわけではなく、税金の計算に含まれるだけです。

たとえば片道8kmをマイカーで通い、月6,000円の通勤手当を受け取っている場合、非課税になるのは4,200円までで、残りの1,800円は給与として扱われます。遠方から通う人は、給与明細の課税対象額も確認してみましょう。

求人票と面接で通勤手当を確認する方法

通勤手当で損をしないためには、求人票の「交通費支給」の文字だけで判断せず、上限額と支給方法を面接で具体的に確認することが大切です。

月給が1万円高い求人でも、交通費の上限が低く毎月1万5千円を自己負担するなら、実質の収入は低くなります。手取りで比べる考え方は整骨院の求人は手取りで比べるでも解説しています。

求人票の書き方ごとの読み取り方

• 「交通費全額支給」：実費が全額出る。定期代かどうかも確認
• 「交通費規定支給」：院の規定による。上限額を必ず確認
• 「交通費上限◯万円」：上限を超えた分は自己負担
• 記載なし：支給がない可能性もあるため面接で確認

面接で聞くときの質問例

1. 「通勤手当の上限額はいくらですか」
2. 「マイカー通勤は認められていますか。駐車場は用意されていますか」
3. 「試用期間中も通勤手当は支給されますか」
4. 「分院へ応援に行くときの交通費はどう扱われますか」

マイカー通勤の場合は、通勤途中の事故への備えも大切です。通勤中のけがと労災の関係は通勤中のけがは労災になるかの記事で紹介しています。

今の職場で交通費の見直しを相談するとき

今の整骨院で交通費の条件を見直してほしいときは、毎月の実費と支給額の差を数字で示して相談すると、話が具体的に進みやすくなります。

• 毎月の定期代や燃料代と、実際の支給額を一覧にする
• 正社員とパートで扱いが違う場合は、その違いを確認する
• 上限の引き上げや、駐車場代の補助など代わりの案も示す

相談しても変わらない場合は、交通費の条件が整った職場を探すことも一つの選択肢です。求人サイトでも「交通費支給」や「車通勤可」は人気の条件として探せるようになっています。

よくある質問

整骨院で交通費が全く出ないのは違法ですか？

原則として違法ではありません。通勤手当は法律で支払いが義務づけられた手当ではないためです。ただし、就業規則や雇用契約で支給を定めているのに払われない場合や、正社員にだけ支給してパートには支給しない場合は、問題になる可能性があります。

交通費の上限を超えた分は自己負担になりますか？

院の規定で上限が決められている場合、超えた分は自己負担になるのが一般的です。遠くの整骨院に転職する場合は、上限額と実際の交通費の差を毎月の手取りから引いて考えましょう。転居も含めて検討すると、判断がしやすくなります。

分院へのヘルプで使った交通費は請求できますか？

院の指示で別の院へ移動した場合の交通費は、通勤ではなく業務のための移動にあたります。業務に必要な費用は本来院が負担するものなので、精算の方法を確認しましょう。自腹で払い続けている場合は、領収書や記録を残して相談するのがおすすめです。

自転車通勤でも通勤手当はもらえますか？

院の規定で自転車通勤が対象になっていれば受け取れます。国税庁の基準では、片道2km以上なら距離に応じた額まで非課税です。自転車通勤が認められているか、駐輪場があるか、事故のときの保険の扱いもあわせて確認しておきましょう。

転職の面接で交通費のことを聞くのは失礼ですか？

失礼にはあたりません。通勤手当は毎月の収入に直接かかわる大切な労働条件です。「通勤方法を決めたいので」と理由を添えて、上限額やマイカー通勤の可否を聞けば、前向きな確認として受け取ってもらえます。内定後に書面で確認するのも有効です。

まとめ

整骨院で通勤手当を支給しないこと自体は、原則として違法ではありません。ただし、就業規則や契約で約束した手当は支払う義務があり、パートだけ支給しない扱いは問題になる可能性があります。

• 通勤手当のルールは就業規則・労働条件通知書で確認する
• 同一労働同一賃金ガイドラインでは、通勤手当は正社員と同じ支給が求められる
• 電車・バスは月15万円、マイカーは距離に応じた額まで所得税が非課税
• 求人の「規定支給」は上限額を必ず確認する

求人を比べるときは、月給の額面だけでなく交通費の自己負担も含めて、実際に手元に残るお金で判断しましょう。

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。交通費や手当の条件が今の職場で納得できない方も、条件の良い整骨院を探したい方も、気軽に声をかけてください。まずは相談だけでも大丈夫です。

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