整骨院で労働組合はない？柔道整復師がユニオンに相談する方法

「残業代のことを院長に言っても、話をはぐらかされる」。整骨院で働く柔道整復師から、こうした声をよく聞きます。

スタッフが数人しかいない整骨院では、労働組合がないのが当たり前です。院長と一対一で交渉するのは、立場の差を考えると簡単ではありません。

ユニオンとは、職場に労働組合がない人でも一人で加入できる地域の労働組合のことです。加入すると、組合として院に団体交渉を申し入れることができます。

この記事では、ユニオンの仕組み、労働基準監督署など他の相談先との違い、相談の流れと注意点を解説します。

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整骨院に労働組合がなくても相談できる？ユニオンの仕組み

整骨院に労働組合がなくても、地域のユニオン（合同労組）に一人で加入して相談できます。加入すれば、組合として院に団体交渉を求めることが可能です。

受付締め後のミーティングで「今月から残業代は出せない」と一方的に告げられた。そんなとき、一人で反論するのは勇気がいります。ユニオンは、その交渉を組合として一緒に進めてくれる存在です。

労働組合の組織率は16.0%、小さな職場ほど組合がない

厚生労働省の令和7年「労働組合基礎調査」によると、雇用者に占める労働組合員の割合（推定組織率）は16.0%で、過去最低でした。多くの働く人にとって、職場に組合がないのは珍しくありません。

同じ調査で、パートタイム労働者の組合員数は149万4千人と過去最高になっています。正社員だけでなく、パートで働く人の加入も増えていることがわかります。

令和6年衛生行政報告例によると、柔道整復の施術所は全国に50,924か所あります。その多くは少人数で運営されており、院の中に労働組合をつくるのは現実的ではありません。だからこそ、外部のユニオンという選択肢を知っておく意味があります。

団体交渉は法律で守られた権利

労働組合が団体交渉を申し入れた場合、使用者は正当な理由なく拒否できません。団結権・団体交渉権・団体行動権は憲法28条で保障され、労働組合法7条は団体交渉の拒否を不当労働行為として禁止しています。

• 団体交渉を正当な理由なく拒むことは禁止
• 組合に加入したことを理由とする解雇や不利益な扱いも禁止
• 不当労働行為があれば、労働委員会に救済を申し立てられる

ユニオンの多くは、地域ごとや業種ごとに活動しています。医療・介護分野の働き手を多く支援しているユニオンもあるため、整骨院の事情を理解してもらいやすい団体を選ぶと、相談がスムーズに進みます。

ユニオンと労働基準監督署・総合労働相談コーナーの違い

労働基準監督署は法律違反を取り締まる機関で、ユニオンは院と交渉する組織です。法律違反がはっきりしている問題は監督署へ、話し合いで条件を変えたい問題はユニオンへ、と使い分けると効果的です。

相談先を間違えると、「それはここでは扱えません」と言われて遠回りになることがあります。それぞれの役割を知っておきましょう。

相談先ごとの役割を比べる

相談先	主な役割	向いている悩み
労働基準監督署	労働基準法違反の調査・是正指導	残業代・給料の未払い、休憩なし、有給を取らせない
総合労働相談コーナー	相談・助言・あっせんの案内	パワハラ、解雇、どこに相談すべきか迷うとき
ユニオン（労働組合）	院との団体交渉	労働条件の改善、話し合いでの解決を目指すとき
労働審判・弁護士	法的な手続きでの解決	金額が大きい、交渉で解決しないとき

総合労働相談コーナーの使い方は総合労働相談コーナーの使い方で、裁判所の手続きは労働審判の流れでくわしく紹介しています。

まずは総合労働相談コーナーで状況を整理し、法律違反があれば労働基準監督署、交渉が必要ならユニオン、と段階を踏んで相談先を選ぶのも一つの方法です。どの窓口も、相談するだけで院に連絡がいくことはありません。

ユニオンが向いているケース

結論として、今の整骨院で働き続けながら条件を改善したいときや、監督署の指導だけでは解決しにくい問題で、ユニオンが力を発揮します。

• 固定残業代の仕組みや昇給のルールを見直してほしい
• 未払いの残業代をまとめて支払ってほしい
• 退職時の条件（有給消化・最後の給料）を話し合いたい

ユニオンに相談する流れと注意点

ユニオンへの相談は、問い合わせ・面談・加入・団体交渉の申し入れという順番で進みます。加入には組合費がかかるため、相談の段階で費用と進め方を確認しておきましょう。

ユニオンは地域や業種ごとに数多くあり、方針や得意分野もさまざまです。一つに決める前に、話を聞いて比べることが大切です。

相談から団体交渉までの流れ

1. 電話やメールで相談の予約をする
2. 面談で、困っている内容と証拠を説明する
3. 方針と組合費に納得したら加入する
4. ユニオンから院へ、団体交渉の申し入れ書を送る
5. 交渉で合意した内容を書面（協定書）に残す

相談の前に、雇用契約書、給与明細、タイムカードの写真、院長とのやりとりの記録をそろえておくと話が早く進みます。残業代の証拠の集め方は整骨院の残業代請求に必要な証拠を参考にしてください。

院長から「話し合いには応じない」と言われても、正当な理由のない団体交渉の拒否は不当労働行為です。その場合は、都道府県の労働委員会に救済を申し立てることもできます。

ユニオンを選ぶときの注意点

ユニオンを選ぶときは、組合費や解決したときの費用の決まり方が明確かどうかを確認しましょう。説明があいまいなまま加入を急がせる団体は避けるのが安心です。

• 月々の組合費の金額と、解決金から支払う費用の有無
• 同じような業種や規模の職場での交渉経験
• 脱退するときの手続き

また、交渉が始まると院との関係が変わることもあります。働き続けたいのか、条件を整えて辞めたいのか、自分のゴールを先に決めておくと判断がぶれにくくなります。

退職のときにユニオンを使うという選択肢

辞めると決めた後でも、有給消化や最後の給料、未払いの残業代について院と話し合う必要があるなら、ユニオンを通じて交渉する方法があります。

最近は労働組合が運営する退職代行もあります。労働組合には団体交渉権があるため、退職日や有給消化について院と交渉できる点が、交渉ができない一般の退職代行業者との大きな違いです。利用する場合も、費用と対応範囲を事前に確認しましょう。

よくある質問

整骨院のスタッフが一人でもユニオンに入れますか？

一人でも加入できます。ユニオン（合同労組）は、職場に労働組合がない人が個人で加入できる地域の労働組合です。正社員だけでなく、パートや契約社員でも加入できるところが多いため、雇用形態にかかわらず相談してみましょう。

ユニオンに入ったことは院長に知られますか？

加入しただけでは、自分から伝えない限り知られることはほとんどありません。ただし、団体交渉を申し入れる段階では、組合員であることを院に通知します。加入を理由とした解雇や不利益な扱いは、労働組合法で禁止されています。

ユニオンへの相談にお金はかかりますか？

相談だけなら無料のユニオンが多いです。加入すると月々の組合費がかかり、解決したときに解決金の一部を支払う仕組みのユニオンもあります。費用の決まり方はユニオンによって違うため、加入前に必ず確認しましょう。

すでに整骨院を辞めていても、ユニオンに相談できますか？

辞めた後でも、未払いの給料や残業代などの問題について相談できる場合があります。賃金の請求には時効があり、2020年4月以降に支払日が来た賃金は当面3年です。退職後に気づいた問題も、早めに相談することが大切です。

ユニオンに相談したら、整骨院を辞めなければいけませんか？

辞める必要はありません。ユニオンは働き続けながら労働条件を改善するための交渉もできる組織です。働き続けたいのか、条件を整えてから辞めたいのかを最初の相談で伝えると、目的に合った進め方を一緒に考えてもらえます。

まとめ

整骨院に労働組合がなくても、一人で入れるユニオンに加入すれば、組合として院に団体交渉を申し入れることができます。団体交渉は憲法と労働組合法で守られた権利です。

• 推定組織率は16.0%で、職場に組合がないのは珍しくない（令和7年労働組合基礎調査）
• 法律違反の取り締まりは労働基準監督署、交渉での解決はユニオンが向いている
• 相談前に契約書・給与明細・勤務記録をそろえる
• 組合費や解決時の費用の決まり方を加入前に確認する

交渉よりも環境を変えることを選ぶのも、自分を守る大切な判断です。どちらの道を選ぶにしても、一人で抱え込まずに相談先を使いましょう。

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。職場のトラブルをどこに相談すればいいか迷っている方も、環境を変えることを考えている方も、気軽に声をかけてください。まずは相談だけでも大丈夫です。

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