院長から突然「ほかの道を考えたほうがいいんじゃないか」「今月いっぱいで辞めてもらえないか」と言われ、頭が真っ白になっていませんか。その場で返事をする必要はありません。
退職勧奨とは、会社が働く人に対して、自分から退職するよう働きかけることです。解雇とは違い、最終的に辞めるかどうかは働く人が決められます。
この記事では、柔道整復師が整骨院で退職勧奨を受けたときに知っておきたい解雇との違い、応じる前に確認したいこと、会社都合退職になった場合の失業保険や保険料の扱いを解説します。
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退職勧奨と解雇の違いとは？応じる義務はない
退職勧奨は「辞めてほしい」というお願いであり、応じる義務はありません。一方、解雇は会社が一方的に雇用契約を終わらせることで、法律上の厳しい条件があります。
厚生労働省の雇用動向調査（2024年）によると、経営上の都合など「事業所側の理由」による離職率は0.8%でした。数は多くありませんが、患者数の減少や院の閉鎖をきっかけに、退職を求められる柔道整復師もいます。
退職勧奨をされたからといって、自分に落ち度があるとは限りません。院の経営状況や人員の都合で行われることも多いので、まずは冷静に事実を確認しましょう。
退職勧奨が違法になるケース
退職勧奨そのものは違法ではありませんが、やり方によっては違法と判断されることがあります。裁判例でも、度を越した退職勧奨は損害賠償の対象になるとされています。
- 断っているのに、何度も呼び出して退職を迫る
- 大声で責めたり、人格を否定したりする
- 仕事を与えない、一人だけ別の部屋に置くなどの嫌がらせをする
- 「辞めないなら懲戒解雇にする」など、根拠なく脅す
こうした行為はパワハラにあたる可能性もあります。相談先は整骨院のパワハラの相談先と記録の残し方で紹介しています。
院長以外の人が何人も同席して取り囲むような話し合いも、心理的な圧力として問題になりやすい場面です。
退職勧奨と解雇の比較
退職勧奨と解雇は、決め手が誰にあるかが大きく違います。主な違いを表にまとめました。
| 項目 | 退職勧奨 | 解雇 |
|---|---|---|
| 辞めるかどうか | 働く人が決める | 会社が一方的に決める |
| 応じる義務 | ない | 争わなければ退職になる |
| 事前の予告 | 法律上の決まりはない | 30日前の予告か、解雇予告手当が必要 |
| 失業保険での扱い | 原則として会社都合 | 原則として会社都合（重責解雇を除く） |
突然クビを言い渡された場合の対処は、整骨院で突然クビと言われたときの記事も参考にしてください。
退職勧奨に応じる前に確認したいこと
退職勧奨を受けたら、その場でサインや返事をせず、理由と条件を書面で確認してから判断しましょう。応じる場合も、退職日や有給休暇、離職理由などの条件を話し合うことができます。
朝礼のあとに院長室へ呼ばれ、「この書類にサインしてほしい」と退職届を差し出される、というのはよくあるケースです。気が動転しているときほど、即答しないことが自分を守ります。
その場でサインせず、持ち帰る
退職勧奨を受けたときは、次の順番で対応すると落ち着いて判断できます。
- 退職を求める理由を、具体的に説明してもらう
- 「家族と相談したいので」と伝え、返事を持ち帰る
- 退職日や条件を、書面で示してもらう
- 話し合いの日時と内容を、メモや録音で記録しておく
一度サインした退職届や合意書は、あとから取り消すのが難しくなります。納得できないうちは、どんな書類にも署名しないことが大切です。
家族や信頼できる人に話すだけでも気持ちが落ち着き、冷静に判断しやすくなります。一人で抱え込まないことが大切です。
応じるなら条件を交渉する
退職勧奨は合意で辞めるものなので、条件を話し合う余地があります。応じる場合は、次の点を確認しましょう。
- 退職日（次の仕事を探す期間を確保できるか）
- 残っている有給休暇を消化できるか
- 退職金や解決金の上乗せがあるか
- 離職票の離職理由を「退職勧奨による退職」にしてもらえるか
有給休暇の消化については、整骨院を退職するときの有給消化の記事で詳しく解説しています。
条件がまとまったら、退職日や支払われるお金、離職理由を書いた合意書を作ってもらいましょう。口約束だけでは、あとで条件が守られないことがあります。
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退職勧奨で辞めると会社都合退職に｜失業保険と保険料の扱い
退職勧奨に応じて辞めた場合、失業保険では原則として会社都合（特定受給資格者）として扱われます。自己都合退職と比べて、給付制限がなく、もらえる日数が多くなる場合があります。
会社都合かどうかは、退職後の生活費に大きく関わります。離職票の離職理由が正しく書かれているか、受け取ったらすぐに確認しましょう。
会社都合か自己都合かで、受け取れる失業保険の総額が数十万円変わることもあるため、慎重に確認しましょう。
失業保険が早く、長くもらえる
自己都合退職では原則1か月の給付制限がありますが、退職勧奨による退職は特定受給資格者となり、7日間の待期期間のあとすぐに失業保険を受け取れます。
受け取れる日数も、年齢と雇用保険に入っていた期間によっては長くなります。たとえば30歳以上35歳未満で、雇用保険の加入期間が5年以上10年未満の場合、自己都合退職なら90日ですが、特定受給資格者なら180日です。失業保険の手続きの流れは整骨院を辞めた後の失業保険の記事を参考にしてください。
会社都合で辞めた場合でも、失業保険を受け取るには、ハローワークで求職の申し込みをし、働く意思と能力があることが必要です。
国民健康保険料の軽減と離職票の確認
退職後に国民健康保険に入る場合、特定受給資格者などの非自発的な失業者は、保険料が軽くなる制度があります。前の年の給与所得を100分の30として計算するもので、市区町村の窓口で申請します。
離職票の離職理由が「自己都合」になっていた場合は、ハローワークで異議を申し立てられます。退職勧奨を受けたことがわかるメールやメモ、合意書などを持って相談しましょう。離職票が届かないときは、離職票が届かないときの対処法も確認してください。
国民健康保険料の軽減は、離職日の翌日が属する月から翌年度末までが対象です。申請には雇用保険受給資格者証などが必要なので、ハローワークの手続きを先に済ませましょう。
よくある質問（FAQ）
院長に「辞めてくれ」と言われたら、辞めないといけませんか？
辞める必要はありません。「辞めてくれ」というのは退職勧奨であり、応じるかどうかは自分で決められます。はっきり断りたい場合は、「退職するつもりはありません」と伝え、そのやり取りを記録しておきましょう。
退職勧奨を断ったら、解雇されることはありますか？
断ったことを理由にすぐ解雇することは、簡単には認められません。解雇には、客観的に合理的な理由と、社会通念上の相当性が必要だと労働契約法で定められています。解雇を言い渡された場合は、理由を書面で求め、労働局などに相談しましょう。
退職届を書くように言われましたが、書いてもいいですか？
退職届を出すと、自分から辞めた「自己都合退職」と扱われるおそれがあります。退職勧奨に応じる場合は、退職届ではなく、退職勧奨による合意退職であることがわかる書面を交わすのが安全です。書く前に内容をよく確認しましょう。
離職票の離職理由が「自己都合」になっていたら、どうすればいいですか？
離職票を受け取ったら、離職理由の欄を確認し、事実と違う場合はハローワークで異議を申し立てましょう。退職勧奨を受けたことがわかるメールやメモ、合意書などがあると、判断の材料になります。手続きの前に必ず確認しておきたい点です。
退職勧奨の話し合いを録音してもいいですか？
自分が参加している会話を録音することは、一般に違法とはされていません。言った言わないのトラブルを防ぎ、あとで相談するときの証拠にもなります。ただし、録音した内容をSNSなどで公開すると別の問題になるので、相談のためだけに使いましょう。
まとめ
退職勧奨は「辞めてほしい」というお願いで、応じる義務はありません。その場でサインせず、理由と条件を書面で確認してから判断しましょう。
応じる場合は、退職日や有給休暇、離職理由などの条件を話し合えます。退職勧奨による退職は失業保険で会社都合として扱われ、給付制限がなく、国民健康保険料の軽減も受けられる可能性があります。
今の院に残るか、新しい職場に移るか、自分が納得できる道を選びましょう。
📚 退職と次の準備に役立つ記事
退職勧奨を受けると、気持ちの整理がつかないまま決断を迫られがちです。辞めるかどうか、辞めるならどんな条件にするか、一人で決めずにご相談ください。
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