鍼灸院で産休・育休は取れる？鍼灸師が知りたい給付金と伝え方

「スタッフが少ない鍼灸院で、産休や育休なんて取れるのかな」と不安を感じていませんか。産休と育休は法律で定められた権利で、院の規模に関係なく取ることができます。

産休とは、出産の前後に取れる休業（産前休業・産後休業）のことで、育休とは、子どもを育てるために原則1歳になるまで取れる休業のことです。どちらも、条件を満たせば正社員でもパートでも利用できます。

この記事では、鍼灸師が鍼灸院で産休・育休を取るときの期間、休業中にもらえるお金、院への伝え方を解説します。

「出産後も鍼灸師として働き続けられるか不安」という方は、治療家コネクトのLINE無料相談で話を聞くこともできます。

鍼灸院でも産休・育休は取れる？期間と対象

鍼灸院でも、産休と育休は取れます。産前休業は出産予定日の6週間前から、産後休業は出産の翌日から8週間で、育休は原則として子どもが1歳になるまで取れます。

施術中にお腹の張りを感じて、「このまま立ち仕事を続けて大丈夫かな」と不安になる。体を使う鍼灸師だからこそ、休業の制度を早めに知っておくことが大切です。

産休・育休の期間

労働基準法と育児・介護休業法で、休業の期間は次のように決まっています。

休業	期間	ポイント
産前休業	出産予定日の6週間前から（双子以上は14週間前から）	本人が請求した場合に取れる
産後休業	出産の翌日から8週間	原則として働くことは禁止
育児休業	原則として子どもが1歳になるまで	保育所に入れない場合などは最長2歳まで延長

産後6週間を過ぎて、本人が希望し医師が認めた場合は、産後8週間より前に復帰することもできます。

産前休業は本人が請求して取る休みなので、出産の直前まで働くことを選ぶ人もいます。体調と相談しながら、無理のない時期を院と決めておきましょう。

小さな鍼灸院やパートでも対象になる

産休は、雇われて働くすべての女性が対象です。育休も、従業員が少ない鍼灸院であっても、条件を満たせば取ることができます。

契約期間が決まっているパートの場合は、子どもが1歳6か月になるまでに契約が終わることが明らかでなければ、育休の対象になります。ただし、労使協定で入社1年未満の人などを対象外にしている場合もあるので、就業規則を確認しておきましょう。

育休は、子どもが1歳になるまでの間に2回に分けて取ることもできます。復帰の時期に合わせて、柔軟に計画を立てられます。

産休・育休中にもらえるお金（出産手当金・育児休業給付金）

産休中は健康保険から出産手当金、育休中は雇用保険から育児休業給付金を受け取れます。出産費用には、健康保険や国民健康保険から出産育児一時金として原則50万円が支給されます。

収入が途切れることを心配して、出産の直前まで無理をして働き続けてしまう人もいます。どの制度からいくら受け取れるかを知っておくと、休む決心がつきやすくなります。

健康保険から受け取れるお金

勤め先の健康保険に加入していれば、産休中に出産手当金を受け取れます。支給額は、1日あたり標準報酬日額の3分の2が目安で、産前42日・産後56日の期間が対象です。

たとえば月給24万円の人の場合、標準報酬日額は約8,000円なので、1日あたり約5,333円、98日分で約52万円が目安になります。出産育児一時金は、2023年4月から原則50万円に引き上げられています。

ただし、社会保険に加入していない鍼灸院で国民健康保険に入っている場合、出産手当金は原則として受け取れません。出産育児一時金は国民健康保険でも支給されます。

出産手当金は、産休が終わってからまとめて申請するのが一般的です。申請書には、医師の証明と勤務先の証明の両方が必要になります。

雇用保険から受け取れるお金と、保険料の免除

育休中は、雇用保険から育児休業給付金を受け取れます。休業を始めてから180日までは賃金の67%、それ以降は50%が目安です。2025年4月からは、両親がともに14日以上の育休を取った場合などに、最大28日間、給付が13%上乗せされる出生後休業支援給付も始まりました。

• 産休・育休中は、健康保険と厚生年金の保険料が免除される
• 国民年金に加入している人も、産前産後の期間（原則4か月）は保険料が免除される
• 育児休業給付金を受け取るには、雇用保険に加入していることが必要

育児休業給付金の申請は、原則として勤務先を通してハローワークに行います。院の担当者と、必要な書類や時期を事前に確認しておくと安心です。

院への伝え方と、産休・育休を取りやすい鍼灸院の選び方

妊娠がわかったら、体調が落ち着いた段階で早めに院長へ伝え、出産予定日と休業したい期間、引き継ぎの希望を具体的に相談しましょう。これから転職する人は、社会保険の加入と産休・育休の取得実績を確認しておくことが大切です。

妊娠や出産を理由に、解雇や降格などの不利益な扱いをすることは、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法で禁止されています。言い出しにくくても、遠慮する必要はありません。

院長への伝え方

伝えるときは、次の順番で話すと、院も準備を進めやすくなります。

1. 妊娠したことと、出産予定日を伝える
2. 産休・育休を取りたい期間の希望を伝える
3. つわりなど、体調面で配慮してほしいことを伝える
4. 担当している患者さんの引き継ぎについて相談する

妊娠中は、長時間の立ち仕事や重い物を持つ作業がつらくなることがあります。母性健康管理の制度にもとづき、医師の指導があれば、通勤の緩和や休憩の延長などの配慮を求めることもできます。

伝える時期に決まりはありませんが、シフトの調整や代わりの人の手配を考えると、早めに相談するほうが院も対応しやすくなります。

産休・育休を取りやすい鍼灸院の選び方

これから転職や就職を考えているなら、次の点を確認しておくと、出産後も働き続けやすくなります。

• 健康保険・厚生年金・雇用保険に加入しているか
• 実際に産休・育休を取って復帰したスタッフがいるか
• 時短勤務や曜日を限った勤務に対応しているか
• 急な子どもの体調不良のときに、休みを取りやすい雰囲気か

女性の鍼灸師が職場を選ぶポイントは女性鍼灸師が働きやすい鍼灸院の選び方で紹介しています。妊娠を伝えて退職をすすめられた場合は、鍼灸院で妊娠を伝えたら辞めてと言われたときの記事を参考にしてください。

よくある質問（FAQ）

個人経営の小さな鍼灸院でも、産休や育休は取れますか？

個人経営の小さな鍼灸院でも、産休と育休は取れます。産休は労働基準法で、育休は育児・介護休業法で定められた権利で、院の規模は関係ありません。ただし育休は、労使協定で入社1年未満の人などが対象外とされている場合があります。

社会保険に入っていない鍼灸院だと、出産手当金はもらえませんか？

国民健康保険に加入している場合、出産手当金は原則としてもらえません。出産手当金は、勤め先の健康保険の制度だからです。一方、出産育児一時金は国民健康保険でも原則50万円が支給され、国民年金の保険料は産前産後の期間に免除されます。

パートの鍼灸師でも育休は取れますか？

パートでも、条件を満たせば育休を取れます。契約期間が決まっている場合は、子どもが1歳6か月になるまでに契約が終わることが明らかでないことが条件です。育児休業給付金を受け取るには、雇用保険に加入していることも必要です。

妊娠を伝えたら「辞めてほしい」と言われました。どうすればいいですか？

妊娠や出産を理由に退職を求めたり、解雇したりすることは、男女雇用機会均等法で禁止されています。その場で退職に同意せず、言われた内容を記録しておきましょう。都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に無料で相談できます。

育休のあと、時短勤務はできますか？

3歳未満の子どもを育てている場合、1日の所定労働時間を原則6時間にする短時間勤務の制度を利用できます。育児・介護休業法で、事業主に制度を用意することが義務づけられています。復帰する前に、勤務時間やシフトについて院と相談しておきましょう。

まとめ

鍼灸院でも、産休（産前6週間・産後8週間）と育休（原則子どもが1歳まで）は取れます。休業中は、出産手当金や育児休業給付金、出産育児一時金を受け取れるほか、社会保険料が免除されます。

ただし、社会保険に加入していない鍼灸院では出産手当金が出ないなど、受け取れるお金に差があります。妊娠がわかったら早めに院へ相談し、これから職場を選ぶ人は、保険の加入と取得実績を確認しておきましょう。

出産後も鍼灸師として働き続けるために、使える制度は遠慮なく使いましょう。

出産や子育てをきっかけに、働き方を見直す鍼灸師は少なくありません。今の院で続けるか、両立しやすい職場に移るか、迷ったときはお気軽にご相談ください。

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。「まだ決めていない」「話を聞いてほしいだけ」という段階でも、まずは相談だけでも大丈夫です。

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