整骨院の施術事故で患者にけがをさせたら？柔道整復師の責任と保険

「施術のあと、患者さんから『痛みが強くなった』と電話があった」。「もし骨折を見落としていたら、自分が賠償しなければならないのか」。整骨院で毎日多くの患者さんを担当する柔道整復師にとって、施術事故は誰にでも起こりうる身近なリスクです。

施術事故で患者にけがをさせた場合、柔道整復師には民事・刑事・行政の3つの責任が問われる可能性があります。ただし、勤務柔道整復師の場合、賠償の多くは院が負い、保険で備えるのが一般的です。大切なのは、責任の仕組みを知ったうえで、自分の働く院がどんな保険に入っているかを確かめておくことです。

この記事では、柔道整復師が負う責任の種類、院と個人のどちらが賠償するのか、保険の確かめ方、事故を防ぐための確認と事故が起きたときの対応を順番に解説します。院から事故の費用を給料から引くと言われた場合は、整骨院の罰金の記事もあわせて確認してください。

「今の院は事故が起きたときの体制が不安」という方は、 治療家コネクトのLINE無料相談で話を聞くこともできます。

施術事故で柔道整復師が負う3つの責任

結論として、施術事故で患者にけがをさせた柔道整復師には、損害を賠償する民事責任、罰せられる可能性のある刑事責任、免許に関わる行政上の責任の3つが問われる可能性があります。すべての事故でこの3つが問われるわけではなく、多くの事故は民事上の賠償の問題として話し合いで解決されます。

令和6年衛生行政報告例（厚生労働省）によると、就業している柔道整復師は78,666人、柔道整復の施術所は50,924か所です。多くの施術者が日々患者さんに触れる仕事だからこそ、事故への備えは個人の問題ではなく、院全体の問題として考える必要があります。

民事責任：損害の賠償

施術の不注意で患者にけがをさせた場合、民法709条の不法行為責任や、患者との契約にもとづく債務不履行責任（民法415条）として、治療費、休業損害、慰謝料などを賠償する責任が生じます。患者が通院を続けられなくなった期間の損害が大きくなると、賠償額も増えます。

刑事責任：業務上過失致死傷罪

施術の際に必要な注意を怠り、患者に重大なけがをさせたり死亡させたりした場合は、刑法211条の業務上過失致死傷罪に問われる可能性があります。法定刑は5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。

行政上の責任：免許の取消しや業務停止

柔道整復師法8条は、罰金以上の刑に処せられた場合や、柔道整復師としての品位を損するような行為があった場合に、厚生労働大臣が免許を取り消したり、期間を定めて業務の停止を命じたりできると定めています。刑事責任が問われると、免許にも影響が及ぶ可能性があるということです。

柔道整復師ならではの注意点：骨折・脱臼と医師の同意

鍼灸やマッサージとの大きな違いは、柔道整復師法17条のルールです。柔道整復師は、応急手当の場合を除き、医師の同意を得なければ骨折や脱臼の患部に施術をしてはなりません。また、同法16条は外科手術や薬品の投与・指示を禁じています。

骨折を見落として施術を続け、症状を悪化させた場合や、医師の同意を得ずに応急手当を超える施術を続けた場合は、注意義務違反を問われやすくなります。「捻挫だと思った」という判断が、後から争点になりやすいのが柔道整復の特徴です。

勤務柔道整復師の場合、賠償するのは院か自分か

勤務柔道整復師が業務中に起こした事故では、患者への賠償は院が負うのが原則です。民法715条の使用者責任により、従業員が仕事中に第三者に与えた損害は、雇っている院も賠償する責任を負います。患者は柔道整復師個人と院のどちらにも請求できますが、実際には院や院が加入する保険が対応するのが一般的です。

院から全額を負担させられることはない

院が患者に賠償したあと、従業員に「あなたのミスだから払って」と求めることを求償といいます。最高裁は茨石事件（昭和51年7月8日判決）で、事業の性格や従業員の労働条件、注意の程度などを考慮し、求償は信義則上相当と認められる限度に制限されると判断しました。この事件では、求償が損害額の4分の1までに限られています。

さらに最高裁は福山通運事件（令和2年2月28日判決）で、従業員が先に被害者へ賠償した場合に、その一部を会社に請求できる「逆求償」も認めました。通常の業務中のミスで、勤務柔道整復師が損害の全額を負担させられることは考えにくいといえます。

なお、事故を理由に給料から一方的に天引きすることは、賃金の全額払いを定めた労働基準法24条に反します。あらかじめ損害賠償の金額を決めておく契約も、同法16条で禁止されています。

確かめておきたい保険の種類

保険	誰が加入するか	確認ポイント
施術所の賠償責任保険	院（開設者）	勤務する柔道整復師の施術も補償の対象か
柔道整復師個人の賠償責任保険	柔道整復師本人（業界団体などを通じて加入）	院の保険と重ならないか、補償額はいくらか
施設の賠償責任保険	院	院内での転倒など、施術以外の事故に対応するか

保険の名称や補償の範囲は、加入先によって異なります。面接や入職時に「施術事故の賠償責任保険には入っていますか」「従業員の施術も対象ですか」と確認しておくと安心です。

業務委託やフリーランスの場合は自分で備える

雇用契約ではなく業務委託で働く場合は、使用者責任の考え方がそのまま当てはまらないことがあり、自分自身が賠償を求められる可能性が高くなります。業務委託で働くなら、個人で賠償責任保険に加入しておくことが欠かせません。契約形態の確認方法は労働条件通知書の記事も参考にしてください。

施術事故を防ぐ確認と、起きたときの対応

施術事故の多くは、施術前の確認と記録で防いだり、被害を小さくしたりできます。そして事故が起きたときは、一人で抱え込まずに院へ報告し、誠実に対応することが最も大切です。

施術前に確認したいこと

• 負傷の原因、日時、場所を具体的に聞き取る
• 腫れ、変形、強い痛みなど、骨折や脱臼が疑われるサインがないかを確かめる
• 骨折や脱臼が疑われる場合は、応急手当にとどめ、医療機関の受診をすすめる
• 持病、服薬（血液をさらさらにする薬など）、骨粗しょう症の有無を確認する
• 施術の内容と起こりうる反応（施術後のだるさや一時的な痛みなど）を説明する

聞き取った内容と施術の内容は、施術録に必ず残します。療養費の受領委任の取扱いでは、施術録を施術が完結した日から5年間保存することが求められています。記録は、万が一のときに自分を守る材料にもなります。

事故が起きたときの対応の流れ

1. 施術を中止し、患者の状態を確認する。必要なら救急車を呼ぶか、医療機関の受診をすすめる
2. 院長や施術管理者にすぐ報告する
3. いつ、どの施術で、どんな症状が出たかを時系列で記録する
4. 院が加入する保険会社に連絡し、対応の窓口を一本化する
5. 患者への説明や謝罪は、院と相談しながら誠実に行う

その場で「全額お支払いします」と個人で約束してしまうと、保険の対応が難しくなることがあります。賠償の話は院と保険会社を通して進めましょう。

院の体制が不安なら、働く場所を見直す

「事故が起きても院長が対応してくれない」「保険に入っているか聞いても教えてもらえない」という院では、安心して施術を続けるのは難しいかもしれません。施術管理者を目指す場合は、事故対応も含めた管理の責任を負う立場になります。施術管理者の記事も参考に、自分のキャリアと照らし合わせて考えてみてください。

よくある質問

整骨院の施術事故で、勤務柔道整復師が個人で賠償することはありますか？

業務中の事故では、民法715条の使用者責任により院も賠償責任を負い、院や保険が対応するのが一般的です。院から従業員への求償も判例で制限されており、通常のミスで全額を負担させられることは考えにくいといえます。

柔道整復師が骨折に施術してもいいのですか？

柔道整復師法17条により、応急手当の場合を除いて、医師の同意を得なければ骨折や脱臼の患部に施術できません。骨折や脱臼が疑われる場合は応急手当にとどめ、医療機関の受診をすすめましょう。

施術事故で免許が取り消されることはありますか？

柔道整復師法8条により、罰金以上の刑に処せられた場合などには、免許の取消しや業務停止の処分を受ける可能性があります。業務上過失致死傷罪に問われるような重大な事故では注意が必要です。

事故の損害分を給料から引かれました。違法ですか？

労働基準法24条は賃金の全額払いを定めており、一方的な天引きは原則として認められません。あらかじめ賠償額を決める契約も同法16条で禁止されています。給与明細を保存し、総合労働相談コーナーなどに相談しましょう。

個人でも賠償責任保険に入るべきですか？

雇用されて働く場合はまず院の保険の内容を確認し、補償に不安があれば個人加入を検討します。業務委託やフリーランスで働く場合は、自分が賠償を求められる可能性が高いため、個人での加入が欠かせません。

まとめ

• 施術事故では、民事・刑事・行政の3つの責任が問われる可能性がある
• 柔道整復師は、応急手当を除き医師の同意なしに骨折・脱臼の患部に施術できない
• 勤務中の事故は院も使用者責任を負い、従業員への求償は判例で制限される
• 院の保険が勤務者の施術を対象にしているか、入職時に確認する
• 事故が起きたら施術を中止し、院へ報告・記録し、賠償は院と保険会社を通して進める

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。施術事故への備えに不安がある方も、安心して施術に集中できる職場を探したい方も、気軽に声をかけてください。まずは相談だけでも大丈夫です。