「朝から38度の熱があるのに、『人が足りないから来て』と言われた」。「休むと伝えたら院長が不機嫌になり、次の日から居づらくなった」。少人数で回している整骨院では、体調不良でも休めないという悩みをよく聞きます。
体調が悪いときに休むことは、働く人として当然に認められることです。院には従業員の健康に配慮する義務があり、無理に出勤させて症状を悪化させれば、院の責任が問われる可能性もあります。また、患者さんと体が触れ合う柔道整復師の仕事では、感染症を広げないためにも、体調不良のときに休むことが大切です。
この記事では、体調不良で休むときの法律上の考え方、有給休暇への振替、欠勤したときの給料と傷病手当金、休みにくい職場での伝え方と相談先を順番に解説します。休んだことを理由に給料を大きく減らされた場合は、整骨院の減給の記事もあわせて確認してください。
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体調不良で休むことと、院の安全配慮義務
結論として、体調不良で働けないときに休むことは、従業員に認められた当然の判断です。院は「人が足りないから」という理由で、体調の悪い従業員に無理な出勤を強いるべきではありません。
院には従業員の健康に配慮する義務がある
労働契約法5条は、使用者に対して、労働者が生命や身体の安全を確保しながら働けるよう必要な配慮をすることを求めています。これを安全配慮義務といいます。高熱や強いめまいがあるのに出勤を命じ、その結果症状が悪化したり、通勤中や施術中に事故が起きたりした場合は、院がこの義務に反したと判断される可能性があります。
患者さんを守るためにも休む
柔道整復師は、患者さんの体に直接触れて施術をします。整骨院には高齢の患者さんや持病のある患者さんも多く通っています。発熱やせき、下痢などの症状があるまま施術を続けると、患者さんや同僚に感染を広げてしまうおそれがあります。「自分が休むと院が回らない」と感じても、休むことが結果的に院と患者さんを守ることにつながります。
休めない空気がある職場の問題
少人数の整骨院では、1人休むと予約の調整が難しくなるのは事実です。しかし、急な欠勤に備えて人員や予約の枠を調整しておくのは、本来は経営側の役割です。体調不良で休んだ従業員を責めたり、休みを申し出にくい雰囲気を作ったりすることは、職場環境の問題として改善が求められます。休んだことを理由に怒鳴られたり、嫌がらせを受けたりする場合は、整骨院のパワハラの記事も参考にしてください。
就業規則で確かめておきたいこと
休むときの連絡方法や連絡先、診断書が必要になる日数、病気休暇の有無などは、就業規則に書かれていることが多い項目です。従業員が常時10人以上の院には就業規則の作成と届出が義務づけられていますが(労働基準法89条)、10人未満の院でも定めている場合があります。いざというときに慌てないよう、元気なうちに一度目を通しておきましょう。
休んだ日の扱い:有給休暇・欠勤・傷病手当金
体調不良で休んだ日をどう扱うかは、有給休暇に振り替えるか、欠勤にするかで変わります。給料への影響も違うため、仕組みを知っておきましょう。
有給休暇に振り替える
年次有給休暇は、労働基準法39条にもとづく権利で、使う理由を院に伝える必要はありません。本来は前日までに申請するものですが、体調不良による当日の申し出や、休んだあとに有給休暇へ振り替えることを認めている院も多くあります。振替を認めるかどうかは院の判断や就業規則によるため、ルールを確認しておきましょう。
欠勤になった場合の給料
有給休暇を使わずに欠勤した場合、働かなかった日の分の給料が支払われないのは、法律上は認められています(ノーワーク・ノーペイの原則)。ただし、欠勤した日数分を超えて給料を差し引くことは、労働基準法91条の減給の制裁にあたり、1回の額は平均賃金の1日分の半額まで、総額は1回の給料の10分の1までという上限があります。「休んだら罰金」といったルールは、整骨院の罰金の記事で詳しく解説しています。
長く休むときは傷病手当金
仕事以外の病気やけがで働けず、会社の健康保険に加入している場合は、傷病手当金を受け取れることがあります。健康保険法にもとづき、連続して3日休んだあと、4日目以降の休んだ日について、おおむね給料の3分の2に相当する額が支給されます。支給期間は、支給開始から通算して1年6か月です。
| 加入している保険 | 傷病手当金 |
|---|---|
| 協会けんぽ・健康保険組合 | 条件を満たせば支給される |
| 国民健康保険 | 原則として支給されない |
従業員5人未満の個人経営の整骨院などで、国民健康保険に加入して働いている場合は、傷病手当金が受け取れないことがあります。自分がどの保険に加入しているかは、保険証や給与明細の控除欄で確かめられます。
仕事が原因の病気やけがなら労災
施術中に腰を痛めた、長時間労働で体調を崩した、といった仕事が原因の病気やけがは、労災保険の対象になります。労災保険の休業補償給付は、休業4日目から支給されます。仕事が原因かどうか迷うときは、労働基準監督署に相談しましょう。
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休みにくい職場での伝え方と相談先
体調不良で休むときは、できるだけ早く、症状と見通しを具体的に伝えるのが基本です。伝え方を工夫すれば、院長も予約の調整がしやすくなり、休んだあとの気まずさも減らせます。
休みの連絡の例
- 「おはようございます。今朝から38度5分の熱があり、施術ができる状態ではないため、本日はお休みをいただけますでしょうか。午後に病院を受診し、結果をご連絡します」
- 「昨夜から嘔吐と下痢が続いています。患者さんにうつしてしまうおそれがあるので、本日は休ませてください。担当予定の患者さんの予約は○○さんにお願いできると助かります」
連絡は始業前の早い時間に行い、電話がつながらない場合はLINEやメールでも送っておくと、連絡した記録が残ります。
出勤を強要されたときの対処
- 症状と受診の結果を具体的に伝え、医師から休むように言われた場合はそのことも伝える
- 必要なら診断書を用意する
- 出勤を強要された日時と言葉を記録しておく
- 休んだことを理由に不利益な扱いを受けたら、総合労働相談コーナーに相談する
総合労働相談コーナーは、都道府県労働局や労働基準監督署にあり、無料で相談できます。相談の流れは総合労働相談コーナーの記事で紹介しています。
日ごろからできる備え
急な欠勤のときに慌てないよう、担当している患者さんの施術内容や注意点を施術録にきちんと残しておくと、ほかのスタッフが代わりに対応しやすくなります。同僚同士で「休んだときはお互いさま」と言える関係をつくっておくことも、休みやすい職場づくりにつながります。
休めない状態が続くなら職場を見直す
人手不足が常態化し、体調が悪くても休めない状態が続く職場では、心身の負担が積み重なってしまいます。面接や見学では、スタッフの人数、急な欠勤のときの対応、有給休暇の取得状況を確認しておくと、休みやすい職場を見つけやすくなります。
よくある質問
整骨院を体調不良で休むのはわがままですか?
わがままではありません。院には労働契約法5条にもとづく安全配慮義務があり、体調の悪い従業員に無理な出勤を強いるべきではありません。患者さんへの感染を防ぐためにも、休むことが大切です。
体調不良で休んだ日を有給休暇にできますか?
多くの院では、当日の申し出や事後の振替で有給休暇として扱っています。ただし、振替を認めるかどうかは院の判断や就業規則によるため、ルールを確認しておきましょう。
休んだら給料から罰金を引かれました。違法ですか?
欠勤した日の分の給料が支払われないことは認められますが、それを超えて差し引くことは労働基準法91条の減給の制裁にあたり、上限があります。給与明細を保存して相談しましょう。
長く休む場合、給料の代わりになるものはありますか?
会社の健康保険に加入していれば、連続3日休んだあと4日目から傷病手当金を受け取れることがあります。おおむね給料の3分の2に相当する額が、通算1年6か月まで支給されます。
仕事中に痛めた腰で休む場合はどうなりますか?
仕事が原因のけがや病気は労災保険の対象になり、休業4日目から休業補償給付が支給されます。院に報告し、労働基準監督署に相談しましょう。
まとめ
- 体調不良で休むことは当然の判断で、院には安全配慮義務がある
- 患者さんへの感染を防ぐためにも、症状があるときは休む
- 休んだ日は有給休暇への振替か欠勤になり、欠勤分を超える控除には上限がある
- 長く休むときは傷病手当金、仕事が原因なら労災保険を確認する
- 早めに具体的な症状を伝え、出勤を強要されたら記録して相談する
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