整骨院の残業代の計算方法｜柔道整復師が自分で確かめる時給換算と割増率

「毎日30分以上残っているのに、給与明細に残業代の欄がない」。「固定残業代が入っていると言われたけれど、本当に足りているのかわからない」。整骨院では、閉院後の片付けや施術録の記入、受付の締め作業などで、所定の時間を過ぎて働くことがよくあります。

残業代は、自分の給料をもとに1時間あたりの賃金を出し、残業した時間と割増率をかければ、おおよその金額を自分で確かめられます。計算の方法を知っておくと、給与明細の内容が正しいかを判断する手がかりになります。

この記事では、月給から1時間あたりの賃金を出す方法、割増率、固定残業代や歩合給がある場合の考え方、計算の具体例、未払いがわかったときの対処を順番に解説します。サービス残業そのものの違法性については整骨院のサービス残業の記事もあわせて読んでみてください。

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残業代の基本の計算式

結論として、残業代は「1時間あたりの賃金×割増率×残業した時間」で計算します。月給制の場合は、まず月給を1時間あたりの金額に直すところから始めます。

1時間あたりの賃金の出し方

月給制の場合、1時間あたりの賃金は「月給÷1か月の平均所定労働時間」で計算します。1か月の平均所定労働時間は、1年間の所定労働日数に1日の所定労働時間をかけ、12で割って出します。

このとき、月給からは次の手当を除いて計算します（労働基準法37条5項、労働基準法施行規則21条）。

• 家族手当
• 通勤手当
• 別居手当
• 子女教育手当
• 住宅手当
• 臨時に支払われた賃金
• 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金（賞与など）

一方で、基本給のほか、資格手当や役職手当、皆勤手当などは、原則として計算の基礎に含めます。「資格手当は残業代の計算に入れない」という扱いは、正しくない可能性があります。なお、住宅手当や家族手当でも、家賃や扶養家族の人数に関係なく一律に支払われている場合は、除外できないとされています。

割増率

働いた時間	割増率
1日8時間・週40時間を超えた時間外労働	25％以上
1か月60時間を超えた時間外労働	50％以上
法定休日の労働	35％以上
午後10時から午前5時までの深夜労働	25％以上（時間外と重なれば合計50％以上）

1か月60時間を超える時間外労働の50％以上の割増率は、2023年4月から中小企業にも適用されています（厚生労働省）。整骨院のような小さな事業所も対象です。

所定労働時間と法定労働時間の違い

整骨院によっては、1日の所定労働時間が7時間など、法律の上限である8時間より短く決められていることがあります。この場合、7時間を超えて8時間までの1時間は「法定内残業」と呼ばれ、割増は法律上は必須ではありませんが、通常の1時間分の賃金は支払われる必要があります。8時間を超えた部分から、25％以上の割増が必要になります。就業規則で法定内残業にも割増を付けると決めている院もあるので、確認してみましょう。

計算の具体例と、固定残業代・歩合給の考え方

計算の具体例

たとえば、基本給22万円、資格手当3万円、通勤手当1万円で、1か月の平均所定労働時間が170時間の柔道整復師が、1か月に20時間の時間外労働をした場合を考えてみます。

1. 計算の基礎になる月給：22万円＋3万円＝25万円（通勤手当は除く）
2. 1時間あたりの賃金：25万円÷170時間＝約1,471円
3. 時間外労働1時間あたりの賃金：約1,471円×1.25＝約1,839円
4. 1か月の残業代：約1,839円×20時間＝約3万6,780円

この場合、1か月に約3万7,000円の残業代が支払われる計算になります。毎日30分の残業でも、月に20日働けば10時間になり、見過ごせない金額になります。1年間に直すと40万円を超えることもあるため、毎月の給与明細で残業代の欄と残業時間を確認する習慣をつけておきましょう。

シフト制で勤務時間が日によって違う場合や、変形労働時間制をとっている場合は、計算の方法が変わることがあります。自分の院の制度を就業規則で確認し、わからない点は院に説明を求めましょう。

固定残業代がある場合

固定残業代（みなし残業代）が給料に含まれている場合でも、残業代を払わなくてよいわけではありません。固定残業代が有効と認められるには、通常の給料の部分と固定残業代の部分がはっきり分けられ、何時間分の残業代にあたるかがわかることが必要とされています。実際の残業代が固定残業代を超えた場合は、その差額を支払わなければなりません。

たとえば、固定残業代が「20時間分・3万円」で、実際に30時間残業した場合は、超えた10時間分の残業代が別に必要です。求人票や労働条件通知書で、固定残業代の時間数と金額を確認しておきましょう。

歩合給がある場合

施術件数や売上に応じた歩合給がある場合も、歩合給の部分に残業代がかかります。歩合給の部分は「歩合給の額÷その月の総労働時間×0.25×時間外労働の時間」で計算するのが一般的です。歩合給は、すでに働いた時間すべてに対する賃金と考えられるため、割増部分の0.25だけを上乗せします。歩合制の注意点は歩合制の整骨院の記事で紹介しています。

労働時間の数え方と、未払いがわかったときの対処

残業時間に含まれる時間

• 閉院後の片付けや掃除、レジの締め作業
• 施術録の記入や、療養費の申請書類の作成
• 院長の指示で参加する、勤務時間外の朝礼や勉強会
• 開院前の準備のための早出

院の指示で行っている作業や、しなければ仕事が終わらない作業は、労働時間にあたると考えられます。残業時間は1分単位で数えるのが原則で、毎日の残業時間を切り捨てることは認められません。ただし、1か月の合計について、30分未満を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げる処理は、行政の通達で認められています。

昼休みの時間にも注意

整骨院では、午前と午後の診療の間に長い休憩をとる勤務が多く見られます。ただし、休憩中に電話番や受付をしていたり、患者さんの対応で呼ばれたりする場合は、その時間は労働から離れているとはいえず、労働時間と判断されることがあります。休憩中の作業も記録しておきましょう。

未払いがわかったときの対処

1. タイムカードや出退勤の記録、業務日報、院長からの指示のメッセージなどを集める
2. 給与明細と雇用契約書、就業規則を手元にそろえる
3. 自分で計算した未払いの金額を整理する
4. 院に説明を求める。応じてもらえない場合は、労働基準監督署に相談する

残業代を請求できる期間は、給料の支払日から3年です（労働基準法115条・143条）。古いものから時効にかかるため、気づいたら早めに動くことが大切です。証拠の集め方は残業代請求の証拠の記事で詳しく解説しています。

在職中に請求するのが不安な場合は、記録だけを残しておき、退職後に請求する方法もあります。

相談先

• 労働基準監督署：未払いの残業代の申告
• 総合労働相談コーナー：残業代の計算や支払いをめぐる相談
• 法テラス・弁護士：金額が大きい場合や、労働審判を考える場合

よくある質問

月給制の柔道整復師の残業代は、どう計算しますか？

月給から家族手当や通勤手当などを除いた額を、1か月の平均所定労働時間で割って1時間あたりの賃金を出し、割増率（時間外労働は25％以上）と残業した時間をかけて計算します。

資格手当は残業代の計算に含まれますか？

資格手当は、法律で除外できる手当に含まれていないため、原則として計算の基礎に含めます。

固定残業代があれば、それ以上の残業代は出ませんか？

実際の残業代が固定残業代を超えた場合は、差額を支払う必要があります。固定残業代が何時間分にあたるかを、労働条件通知書などで確認しましょう。

残業時間を15分単位で切り捨てられています。

残業時間は1分単位で数えるのが原則で、毎日の残業時間を切り捨てることは認められません。1か月の合計についての30分未満の切り捨ては、通達で認められています。

未払いの残業代はいつまでさかのぼって請求できますか？

給料の支払日から3年です（労働基準法115条・143条）。時効は古いものから進むため、早めに記録を集めて相談しましょう。

まとめ

• 残業代は「1時間あたりの賃金×割増率×残業した時間」で計算する
• 月給からは家族手当や通勤手当などを除くが、資格手当は原則として含める
• 時間外は25％以上、月60時間超は50％以上（中小企業も2023年4月から）
• 固定残業代を超えた分や、歩合給の割増部分も支払いが必要
• 残業時間は1分単位で数え、未払いは3年以内に請求する

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。残業代の計算に疑問がある方も、労働時間の管理がしっかりした職場で働きたい方も、気軽に声をかけてください。まずは相談だけでも大丈夫です。