整骨院に退職日を勝手に決められた？柔道整復師が知りたい退職日のルールと対処法

「2か月後に辞めたいと伝えたら、『それなら今月末で辞めてくれ』と言われた」。「後任が見つかるまでは辞めさせない、と退職日を先延ばしにされている」。退職を伝えたあと、整骨院から一方的に退職日を決められて困る柔道整復師がいます。

退職日は、本来、働く人と院が話し合って決めるものです。働く人の側から辞める場合は、民法で退職の申し入れからの期間が決められており、院が一方的に早めたり延ばしたりできるわけではありません。院が一方的に退職日を早めた場合は、解雇にあたることもあります。

この記事では、退職日を決めるルール、退職日を早められた場合と延ばされた場合の考え方、有給休暇や保険への影響、対処法を順番に解説します。退職日をいつにするかの考え方は退職日の決め方の記事もあわせて確認してください。

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退職日を決めるルール

結論として、正社員など期間の定めのない雇用契約の場合、働く人が退職を申し入れてから2週間がたつと、雇用契約は終了します（民法627条1項）。院の同意がなくても、2週間後には辞めることができます。

就業規則の「1か月前」「3か月前」との関係

就業規則で「退職は1か月前までに申し出ること」と定めている整骨院も多くあります。円満に辞めるためには、この定めに沿って早めに伝えるのが望ましいですが、民法の2週間よりも長い期間を一律に強制できるかについては、無効とする考え方が有力です。引き継ぎや患者さんへの配慮も考えて、院と話し合って決めましょう。

雇用形態による違い

雇用形態	退職のルール
正社員など期間の定めのない雇用	申し入れから2週間で終了（民法627条1項）
契約期間の定めがある雇用（有期契約）	原則として期間の途中では辞められないが、やむを得ない事由があれば辞められる（民法628条）
契約期間が1年を超える有期契約	働き始めて1年を過ぎれば、いつでも辞められる（労働基準法137条、一定の専門職などを除く）

退職日は書面で残す

退職日をめぐるトラブルを防ぐには、退職届に退職日をはっきり書き、提出した日がわかるようにしておくことが大切です。手渡しで受け取ってもらえない場合は、内容証明郵便で送る方法もあります。院と話し合って決めた退職日も、メールなど記録が残る形で確認しておきましょう。

伝える時期の目安

整骨院では、担当している患者さんの施術の引き継ぎや、シフトの組み直しが必要になります。円満に辞めるためには、就業規則の定めにかかわらず、1か月から2か月ほど前に院長に伝えるのが一つの目安です。繁忙期を避ける、ボーナスの支給日を確認するなど、自分と院の両方の事情を考えて、退職の希望日を決めましょう。

退職日を早められた場合・延ばされた場合

「今月末で辞めて」と早められた場合

働く人が希望した退職日よりも前に、院が一方的に「もう来なくていい」と退職日を早めることは、院からの解雇にあたると考えられます。この場合、労働基準法20条により、院は30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払う必要があります。

たとえば、3月31日に辞めたいと伝えたのに、3月10日に「今日で終わりにしてほしい」と言われた場合は、予告がないまま解雇されたことになり、解雇予告手当を請求できる可能性があります。院から早めの退職日を提案されて、自分も納得して合意した場合は、合意退職となり、解雇予告手当の対象にはなりません。合意を求められたときは、すぐに返事をせず、条件を確認してから判断しましょう。

「後任が決まるまで辞められない」と延ばされた場合

院が後任の柔道整復師を見つけられないことは、院の側の事情です。期間の定めのない雇用であれば、退職を申し入れてから2週間がたてば雇用は終了するため、後任が決まるまで働き続ける義務はありません。ただし、患者さんへの影響を考え、引き継ぎの資料を残すなど、できる範囲で協力しておくと、円満に辞めやすくなります。

「辞めるなら損害賠償を請求する」と言われることもありますが、通常の退職で損害賠償が認められることはまれです。労働基準法16条は、違約金や損害賠償額をあらかじめ決める契約を禁止しています。

最後の給料の扱い

院から退職日を早められた場合でも、退職日までに働いた分の給料は、全額支払われる必要があります。最後の給料が支払われない、一方的に減らされたといった場合は、労働基準監督署に相談できます。退職後に請求すれば、7日以内に支払うことが院に求められています（労働基準法23条）。

退職届を受け取ってもらえない場合

院長が退職届を受け取らない場合でも、退職の申し入れが院に届いていれば、効力は生じると考えられています。内容証明郵便で退職届を送れば、届いた日と内容の証拠が残ります。どうしても話が進まない場合は、総合労働相談コーナーに相談しましょう。

有給休暇・保険への影響と、対処法

有給休暇の消化

残っている年次有給休暇は、退職日までの間に使うことができます。院は、有給休暇を取る時季を変更できる場合がありますが、退職日を過ぎた日に変更することはできないため、退職前の有給休暇の取得を実質的に拒むことは難しいとされています。退職日を早められると、使える有給休暇の日数が減ってしまうため、退職日を決める前に、残りの日数を確認しておきましょう。有給消化の進め方は退職時の有給消化の記事で紹介しています。

健康保険・年金への影響

社会保険の資格は、退職日の翌日に失われます。月末に退職すると、その月の社会保険料は給料から差し引かれますが、月の途中で退職すると、その月は国民健康保険と国民年金に加入することになります。退職日が数日ずれるだけで、保険料の負担が変わることがあるため、次の職場に入る日とあわせて考えましょう。退職日の翌日に次の職場に入れば、保険の切り替えの手間も少なくなります。

雇用保険（失業給付）への影響

院から一方的に退職日を早められ、実質的に解雇された場合は、離職票の離職理由が「会社都合」にあたることがあります。会社都合の離職は、自己都合の離職と比べて、失業給付を受け取れるまでの期間や日数で有利になることがあります。離職票に書かれた理由が事実と違う場合は、ハローワークに申し出ることができます。

対処法の流れ

1. 退職を申し入れた日と、希望した退職日を記録に残す
2. 院から言われた退職日と、その理由をメモやメールで残す
3. 一方的に早められた場合は、解雇予告手当の支払いを求める
4. 延ばされている場合は、退職届を内容証明郵便で送る
5. 話がまとまらない場合は、相談窓口を利用する

相談先

• 総合労働相談コーナー・労働基準監督署：退職日、解雇予告手当、有給休暇のトラブル
• ハローワーク：離職理由や失業給付
• 法テラス・弁護士：損害賠償を求められた場合

よくある質問

整骨院に退職日を勝手に決められました。従わないといけませんか？

退職日は本来、話し合って決めるものです。期間の定めのない雇用であれば、退職を申し入れてから2週間で雇用は終了します（民法627条1項）。院が一方的に早めた場合は、解雇にあたることがあります。

希望より早い退職日を言い渡されたら、手当はもらえますか？

院が一方的に退職日を早めた場合は解雇にあたり、30日前の予告か、30日分以上の解雇予告手当が必要です（労働基準法20条）。自分も納得して合意した場合は、合意退職となり手当の対象にはなりません。

後任が決まるまで辞められないと言われました。

後任の確保は院の側の事情で、期間の定めのない雇用であれば、申し入れから2週間で辞めることができます。引き継ぎにはできる範囲で協力すると、円満に辞めやすくなります。

退職日を早められて、有給休暇が使えなくなりそうです。

有給休暇は退職日までの間に使えます。退職日を決める前に残りの日数を確認し、使い切れる日程を院と話し合いましょう。

退職届を受け取ってもらえません。

退職の申し入れが院に届いていれば、効力は生じると考えられています。内容証明郵便で退職届を送れば、届いた日と内容の証拠が残ります。

まとめ

• 期間の定めのない雇用は、退職の申し入れから2週間で終了する（民法627条1項）
• 院が一方的に退職日を早めると解雇にあたり、解雇予告手当が必要になることがある
• 後任が決まるまで働き続ける義務はないが、引き継ぎには協力したい
• 退職日によって、有給休暇や社会保険料、失業給付に影響が出る
• 退職日は書面で残し、話がまとまらなければ相談窓口を利用する

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