鍼灸院で通勤手当が出ない？鍼灸師が知りたい交通費のルールと訪問の移動費

「電車で片道40分かけて通っているのに、交通費が出ない」。「正社員には通勤手当があるのに、パートの自分には出ない」。「訪問鍼灸で自分の車を使っているのに、ガソリン代が自腹」。鍼灸院で働く鍼灸師から、交通費をめぐる悩みを聞くことがあります。

通勤手当は、法律で支払いが義務付けられた手当ではありません。そのため、通勤手当がないこと自体は、ただちに違法にはなりません。ただし、正社員とパートで差をつける場合や、訪問の移動にかかる費用を自己負担にする場合には、問題になることがあります。

この記事では、通勤手当の法律上の扱い、正社員とパートの待遇差、訪問鍼灸の移動にかかる費用、税金や社会保険との関係、求人で確認したいことを順番に解説します。社会保険の加入については鍼灸院の社会保険の記事でも紹介しています。

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通勤手当は法律で決まっている？

結論として、通勤手当を支払うかどうかは、法律ではなく、雇用契約や就業規則で決まります。労働基準法には通勤手当を支払う義務はないため、支給しない鍼灸院があっても、それだけで違法とはいえません。

就業規則や契約書に書かれていれば支払いが必要

一方で、就業規則や雇用契約書、労働条件通知書に「通勤手当を支給する」と書かれている場合は、院はその内容のとおりに支払う必要があります。求人票に「交通費支給」と書かれていたのに、入職後に支払われない場合も、条件が違うとして院に説明を求めることができます。労働基準法15条により、院は賃金などの労働条件を、働き始める前に書面で示す必要があります。

「上限あり」の場合に確認したいこと

• 1か月あたりの上限の金額
• 実際にかかった額を支給するのか、定期代を支給するのか
• 車や自転車で通う場合の計算方法
• 出勤日数に応じて支給するのか、毎月一定額なのか

上限額を超える部分は自己負担になるため、通勤の距離が長い場合は、入職前に確認しておきましょう。

あとから一方的に減らされた場合

これまで支給されていた通勤手当を、院が一方的に減らしたりなくしたりすることは、労働条件の不利益な変更にあたります。労働契約法9条・10条により、本人の同意がないまま就業規則を変えて不利益に変更するには、変更の必要性や内容の相当性などが求められます。急に「来月から交通費は出さない」と言われた場合は、すぐに同意せず、理由の説明を求めましょう。

入職時に条件を書面で確認する

通勤手当の有無や上限額は、口頭の説明だけでは、あとで「言った・言わない」のトラブルになりがちです。労働条件通知書や雇用契約書に、通勤手当の支給の有無と計算方法が書かれているかを、入職前に確認しておきましょう。書かれていない場合は、書面に加えてもらうよう依頼するのが安心です。

正社員とパートの差と、訪問鍼灸の移動費

パートだけ通勤手当がないのは問題？

パートタイム・有期雇用労働法8条は、正社員とパートや有期雇用の人との間で、不合理な待遇の差を設けることを禁止しています。厚生労働省の「同一労働同一賃金ガイドライン」（2018年）では、通勤手当について、パートや有期雇用の人にも、正社員と同じように支給しなければならないとされています。

そのため、同じ鍼灸院で、正社員には通勤手当を出し、パートには出さないという扱いは、不合理な待遇の差にあたる可能性が高いと考えられます。パートで働くときの確認点は鍼灸師のパートの記事でも紹介しています。

ただし、パートでも、近所に住んでいて通勤の費用がかからない場合など、実際の通勤の状況によって支給額が変わることはあります。大切なのは、雇用形態だけを理由に差をつけていないかという点です。院の説明に納得できない場合は、待遇の差の理由を説明してもらうよう求めることができます（パートタイム・有期雇用労働法14条）。

訪問鍼灸の移動費は「通勤」とは別

訪問鍼灸で、院から患者さんの自宅へ、あるいは患者さんの自宅から次の患者さんの自宅へ移動する費用は、通勤ではなく、業務のための費用です。業務に必要な費用は、院が負担するのが一般的な考え方です。訪問の件数が多いほど負担も大きくなるため、条件を事前に確認しておくことが大切です。

費用	性質	負担の考え方
自宅から院への交通費	通勤	就業規則や契約の定めによる
院から患者さん宅への移動費	業務の費用	院が負担するのが一般的
自家用車を使う場合のガソリン代	業務の費用	院が負担するのが一般的
訪問先の駐車場代	業務の費用	院が負担するのが一般的

自家用車を業務に使う場合は、ガソリン代だけでなく、事故のときの保険の扱いも確認しておく必要があります。業務中の事故で、自分の自動車保険を使わなければならない契約になっていないか、事前に確かめましょう。訪問鍼灸の働き方は訪問鍼灸への転職の記事で紹介しています。

税金・社会保険との関係と、求人で確認したいこと

通勤手当と所得税

通勤手当は、一定の金額までは所得税がかかりません。国税庁によると、電車やバスなどの交通機関を使う場合は、1か月あたり15万円までが非課税です。車や自転車で通う場合は、片道の通勤距離に応じて非課税の上限が決まっています。上限を超えた部分は、給料として所得税の対象になります。

通勤手当と社会保険料

通勤手当は、所得税では非課税でも、健康保険や厚生年金の保険料を計算するときの報酬には含まれます。通勤手当が多いと、そのぶん社会保険料が高くなることがあります。一方で、将来受け取る年金額の計算にも反映されます。給与明細で、通勤手当がどのように扱われているかを一度確認しておくとよいでしょう。

通勤手当と残業代

通勤手当は、残業代を計算するときの基礎から除くことが認められている手当です（労働基準法施行規則21条）。ただし、通勤の距離や費用に関係なく、全員に一律で同じ額を支払っている場合は、通勤手当として除外できないとされています。

通勤の経路と届出

通勤手当を受け取る場合は、院に届け出た経路で通うのが基本です。届け出た経路と違う方法で通っていると、通勤途中の事故で労災保険の通勤災害が認められるかどうかの判断に影響することもあります。引っ越しなどで通勤の経路が変わったときは、早めに院に届け出ましょう。

求人で確認したいこと

1. 通勤手当の有無と、1か月あたりの上限額
2. 車や自転車で通う場合の支給の方法
3. パートや有期雇用でも支給されるか
4. 訪問がある場合、移動費やガソリン代、駐車場代を院が負担するか
5. 自家用車を業務に使う場合の保険の扱い

相談先

• 総合労働相談コーナー：通勤手当の不利益な変更、正社員とパートの待遇差
• 都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）：パートタイム・有期雇用労働法に関する相談
• 税務署：通勤手当の非課税の範囲

よくある質問

鍼灸院が通勤手当を出さないのは違法ですか？

通勤手当は法律で支払いが義務付けられた手当ではないため、出さないこと自体はただちに違法にはなりません。ただし、就業規則や契約書に支給の定めがある場合は、その内容のとおりに支払う必要があります。

パートだけ交通費が出ないのは問題ですか？

厚生労働省の同一労働同一賃金ガイドライン（2018年）では、通勤手当はパートや有期雇用の人にも正社員と同じように支給しなければならないとされており、不合理な待遇の差にあたる可能性が高いと考えられます。

訪問鍼灸のガソリン代は自己負担ですか？

院から患者さんの自宅への移動にかかる費用は、通勤ではなく業務のための費用で、院が負担するのが一般的な考え方です。契約の内容を確認し、自己負担になっている場合は説明を求めましょう。

通勤手当に税金はかかりますか？

交通機関を使う場合は1か月15万円まで、車や自転車の場合は通勤距離に応じた上限まで、所得税がかかりません（国税庁）。ただし、社会保険料の計算には含まれます。

急に交通費をなくすと言われました。

これまで支給されていた手当を一方的になくすことは、労働条件の不利益な変更にあたります。すぐに同意せず、理由の説明を求め、納得できない場合は総合労働相談コーナーに相談しましょう。

まとめ

• 通勤手当は法律上の義務ではなく、就業規則や契約で決まる
• 契約や求人で支給とされていれば、院はそのとおりに支払う必要がある
• パートだけ通勤手当を出さないのは、不合理な待遇の差にあたる可能性が高い
• 訪問鍼灸の移動費やガソリン代は業務の費用で、院が負担するのが一般的
• 通勤手当は所得税では一定額まで非課税だが、社会保険料の計算には含まれる

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