整骨院に資格手当や住宅手当がない？柔道整復師が知りたい手当のルールと求人の見方

「国家資格を持っているのに、資格手当がない」。「友人の整骨院には住宅手当があるのに、うちの院にはない」。「分院長を任されたのに、役職手当が出ない」。給与明細を見て、手当の少なさに疑問を感じる柔道整復師は少なくありません。

資格手当や住宅手当などの手当は、法律で支払いが義務付けられたものではなく、院が就業規則や雇用契約で決めるものです。そのため、手当がないこと自体は違法ではありません。ただし、パートだけ手当を出さない場合や、これまでの手当を一方的になくす場合は、問題になることがあります。

この記事では、手当の法律上の扱い、整骨院でよくある手当の種類、パートと正社員の差、手当を減らされたときの考え方、求人で手当を比べるポイントを順番に解説します。給料の交渉の進め方は給与交渉の記事でも紹介しています。

「資格手当や住宅手当など、待遇を比べて整骨院を選びたい」という方は、 治療家コネクトのLINE無料相談で話を聞くこともできます。

手当は法律で決まっている？

結論として、法律で支払いが義務付けられているのは、時間外労働・休日労働・深夜労働の割増賃金（労働基準法37条）など一部に限られます。資格手当、役職手当、住宅手当、家族手当、皆勤手当といった手当は、院が独自に決めるもので、支給しなくても違法にはなりません。

整骨院でよくある手当

手当	内容の例
資格手当	柔道整復師やはり師・きゅう師などの資格に対して支給
施術管理者手当	受領委任の施術管理者を務める人に支給
役職手当	院長、分院長、主任などの役職に対して支給
歩合・インセンティブ	施術件数や自費メニューの売上に応じて支給
住宅手当・家族手当	家賃や扶養家族に応じて支給
皆勤手当	欠勤や遅刻がない月に支給
通勤手当	通勤にかかる費用に応じて支給

「基本給に含まれている」と言われたら

手当がない整骨院の中には、「資格の分は基本給に含めている」と説明するところもあります。大切なのは、手当の名前ではなく、月給の総額と、その内訳です。基本給が高く手当がない院と、基本給が低く手当が多い院では、賞与や退職金、残業代の計算に違いが出ることがあります。賞与や退職金が基本給をもとに計算される院では、基本給の高さが将来の受け取り額に影響します。

就業規則や契約に書かれていれば支払いが必要

手当の支給が、就業規則や雇用契約書、労働条件通知書に書かれている場合は、院はその内容のとおりに支払う必要があります。求人票に書かれていた手当が支払われない場合は、労働条件が違うとして、院に説明を求めましょう。

手当と残業代の関係

残業代を計算するときは、家族手当、通勤手当、住宅手当など、法律で認められた一部の手当だけを計算の基礎から除くことができます（労働基準法施行規則21条）。資格手当、役職手当、皆勤手当などは、原則として残業代の計算の基礎に含めます。資格手当を除いて残業代を計算されている場合は、残業代が少なくなっている可能性があるので、給与明細で確認してみましょう。

パートと正社員の差と、手当を減らされたとき

パートだけ手当がないのは問題？

パートタイム・有期雇用労働法8条は、正社員とパートや有期雇用の人との間で、不合理な待遇の差を設けることを禁止しています。厚生労働省の「同一労働同一賃金ガイドライン」（2018年）では、手当ごとに考え方が示されています。

• 役職手当：同じ役職に就いている場合は、同じ額を支給する
• 精皆勤手当：業務の内容が同じであれば、同じ額を支給する
• 通勤手当：同じように支給する
• 時間外労働の割増率：正社員と同じ割増率以上で支給する

たとえば、パートの柔道整復師が正社員と同じように受付や施術を担当し、同じ皆勤の条件を満たしているのに、パートだけ皆勤手当が出ないという扱いは、不合理な差にあたる可能性があります。院の説明に納得できない場合は、待遇の差の理由を説明するよう求めることができます（パートタイム・有期雇用労働法14条）。

手当を一方的に減らされた・なくされた場合

これまで支給されていた手当を、院が一方的に減らしたりなくしたりすることは、労働条件の不利益な変更にあたります。労働契約法9条・10条により、本人の同意がないまま就業規則を変えて不利益に変更するには、変更の必要性や、変更後の内容の相当性、労働者への説明などが求められます。

1. 減らされる手当と金額、その理由を書面で説明してもらう
2. すぐに同意書にサインせず、内容を確認する
3. 納得できない場合は、同意しない意思をメールなどで伝える
4. 話がまとまらない場合は、総合労働相談コーナーに相談する

歩合やインセンティブの扱い

歩合やインセンティブは、売上や施術件数によって毎月変わるため、収入が不安定になりやすい手当です。患者さんの数が少ない時期や、体調を崩して休んだ月には、収入が大きく下がることもあります。固定給との割合を確認し、生活費をまかなえるかを考えておきましょう。ただし、歩合給であっても、労働時間に応じた最低賃金を下回ることはできません。また、歩合給の部分にも残業代がかかる点にも注意しましょう。歩合制の注意点は歩合制の整骨院の記事で紹介しています。

求人で手当を比べるポイント

月給の内訳を確認する

求人票の「月給25万円〜」といった金額には、資格手当や固定残業代が含まれていることがあります。基本給、各手当、固定残業代がそれぞれいくらかを確認しないと、ほかの院と正しく比べられません。固定残業代が含まれている場合は、何時間分の残業代にあたるかも確認しましょう。

確認したいこと

1. 基本給と、各手当の金額
2. 資格手当や施術管理者手当の有無と条件
3. 役職に就いた場合の手当の額
4. 住宅手当や家族手当の有無と支給の条件
5. 固定残業代の有無と、何時間分か
6. 賞与や退職金が、基本給をもとに計算されるか
7. パートや有期雇用にも手当が支給されるか

手取りで比べる

手当が多くても、社会保険料や税金が差し引かれると、実際の手取りは額面より少なくなります。求人を比べるときは、額面だけでなく、手取りの見込みや、賞与を含めた年収で比べることが大切です。手取りで比べる方法は手取りで比べる記事で詳しく解説しています。

手当の条件が変わる場合に注意

「施術管理者になったら手当を出す」「1年続けたら資格手当をつける」といった条件付きの手当もあります。条件と金額があいまいなまま入職すると、あとで「そんな約束はしていない」と言われることもあるため、条件は書面で確認しておくと安心です。

交渉の材料にする

今の院で手当を求めたい場合は、施術管理者を任されている、新人の指導をしているなど、自分が担っている役割を具体的に伝えると、話し合いが進みやすくなります。地域の求人の相場を調べておくことも、交渉の材料になります。感情的に不満を伝えるより、事実と希望をセットで伝えるほうが受け入れられやすいでしょう。

相談先

• 総合労働相談コーナー：手当の不利益な変更、契約と違う支払い
• 都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）：パートと正社員の待遇差
• 労働基準監督署：割増賃金や最低賃金の未払い

よくある質問

整骨院に資格手当がないのは違法ですか？

資格手当は法律で支払いが義務付けられた手当ではないため、ないこと自体は違法ではありません。月給の総額と内訳を確認し、ほかの院と比べることが大切です。

パートだけ手当が出ないのは問題ですか？

同一労働同一賃金ガイドライン（2018年）では、同じ役職の役職手当、業務が同じ場合の精皆勤手当、通勤手当などは、パートにも同じように支給するとされています。不合理な差にあたる可能性があります。

手当を一方的になくすと言われました。

これまでの手当を一方的になくすことは、労働条件の不利益な変更にあたります。理由の説明を書面で求め、すぐに同意せず、納得できない場合は総合労働相談コーナーに相談しましょう。

「資格手当は基本給に含まれている」と言われました。

手当の名前より、月給の総額と内訳が大切です。賞与や退職金が基本給をもとに計算される院では、基本給の高さが将来の受け取り額に影響します。

求人の月給には手当が含まれていますか？

資格手当や固定残業代が含まれていることがあります。基本給、各手当、固定残業代の金額をそれぞれ確認して比べましょう。

まとめ

• 資格手当や住宅手当などは法律上の義務ではなく、院が独自に決める
• 就業規則や求人に書かれた手当は、そのとおりに支払われる必要がある
• パートだけ役職手当や皆勤手当、通勤手当を出さないのは不合理な差にあたる可能性がある
• 手当の一方的な減額や廃止は不利益な変更で、すぐに同意しない
• 求人は月給の内訳と手取り、賞与を含めた年収で比べる

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。手当の少なさに悩んでいる方も、待遇を比べて職場を選びたい方も、気軽に声をかけてください。まずは相談だけでも大丈夫です。