2026年の柔道整復療養費改定で何が変わった？柔道整復師の働き方

「7月から明細書の書き方が変わったらしい」「初検料のルールが厳しくなったと院長が話していた」。2026年の療養費改定のあと、現場の変化に戸惑っている柔道整復師も多いのではないでしょうか。

柔道整復療養費の改定とは、整骨院・接骨院で保険を使った施術の料金や請求のルールを、国がおおむね2年ごとに見直すことです。2026年度の改定は、2026年7月1日の施術分から適用されています。

この記事では、厚生労働省の専門委員会の資料や厚生局の通知をもとに、2026年の改定の主なポイントと、柔道整復師の働き方や職場選びへの影響を整理します。

「改定で院の経営が厳しくなり、待遇が心配」という方は、治療家コネクトのLINE無料相談で今後の働き方を相談することもできます。

2026年の柔道整復療養費改定のポイントは？

2026年の柔道整復療養費改定では、料金の小幅な引き上げに加えて、初検料の算定ルールの明確化、自己施術・自家施術の扱いの明確化、明細書の記載の見直しが行われました。料金そのものより、請求のルールを厳しく整える内容が目立つ改定です。

2026年4月30日に開かれた厚生労働省の「柔道整復療養費検討専門委員会」では、改定率を＋0.60％とする改定案が示されました。その後、6月1日付の通知で算定基準などが改正され、7月1日の施術分から適用されています。

改定の主な中身

専門委員会の資料で示された主な見直しを、表にまとめました。

項目	主な見直しの内容
改定率	＋0.60％（7月1日施行）
初検料	10円引き上げて1回1,560円とし、施術継続中や終了・中止から3か月たたない場合は算定しない扱いを明確化
自己施術・自家施術	療養費の支給対象外であることを明確化
明細書	負傷名・負傷部位の記載欄を設け、明細書発行加算の扱いを見直し

改定の資料は、厚生労働省の柔道整復療養費検討専門委員会のページで確認できます。

2024年度改定からの流れ

今回の改定は、2024年度改定の流れを引き継いでいます。2024年10月からは、明細書の交付義務の対象が広がり、1か月に10回以上の施術が続く長期・頻回の受療について料金の適正化が行われました。

2つの改定に共通するのは、「施術の中身を患者さんと保険者にわかりやすく示す」方向です。請求の透明性を高める流れは、今後も続くと考えておくとよいでしょう。

改定で整骨院の現場はどう変わる？

改定で現場がもっとも変わるのは、初検の扱いと明細書の作成です。新しい負傷かどうかの確認や、明細書への負傷名・部位の記載など、受付と施術者の確認作業が増えた院が多くなっています。

夕方の混雑時に、初めて来院した患者さんに「前回の施術はいつ終わりましたか」と確認し、カルテを見返す。3か月以内なら初検料を算定しないため、確認を省くと請求の誤りにつながります。こうした手間は、改定後の整骨院でよくある光景です。

初検料のルールで確認が増える

初検料は、施術を続けている途中や、施術の終了・中止から3か月がたたないうちは算定しない扱いが明確になりました。同じ患者さんが別の部位をけがして来院したときも、前回の施術との関係を確かめる必要があります。

確認を受付任せにすると、施術者との連携不足で請求ミスが起こりやすくなります。施術者もカルテの記録を丁寧に残し、受付と情報を共有しておくことが大切です。レセプトの流れは、整骨院のレセプト業務の解説で確認できます。

自己施術・自家施術が対象外になる意味

自己施術や自家施術は、療養費の支給対象外であることが明確になりました。施術者が自分自身や家族に施術して、保険で請求することは認められないという考え方です。

「スタッフ同士で施術して保険で請求しておいて」といった指示がある院は、ルールに反する運用をしているおそれがあります。不正請求に巻き込まれないための考え方は、接骨院の不正請求に巻き込まれない職場の選び方も参考にしてください。

明細書の記載が増えて受付の負担も変わる

明細書に負傷名と負傷部位を書く欄が設けられたことで、患者さんは自分がどの部位のけがで施術を受けたのかを確かめやすくなりました。一方で、受付では明細書の内容を説明する場面が増えています。

「この負傷名はどういう意味ですか」と聞かれたときに、施術者が受付に代わって説明できるよう、カルテの記載と明細書の内容をそろえておくことが大切です。

改定をふまえて柔道整復師はどう働き方を考える？

改定をふまえると、柔道整復師は「保険のルールをきちんと守る院」で経験を積み、保険以外の強みも育てていく働き方を考えるのがおすすめです。保険請求のルールは年々細かくなっており、ルールを守れない院ほど経営が不安定になりやすいからです。

料金の改定率は＋0.60％と小幅で、保険の売上だけで大きく収入が伸びることは期待しにくい状況です。過去の改定と年収の関係は、過去10年の柔道整復師の年収推移でも紹介しています。

職場選びで確かめたいポイント

改定後の職場選びでは、次のような点を見学や面接で確かめておくと安心です。

• 改定の内容を、院長や本部がスタッフに説明しているか
• 初検や明細書の確認の手順が、書面などで共有されているか
• 保険請求のチェックを、施術者もできる仕組みがあるか
• 自費施術や訪問など、保険以外の柱を育てているか

自分のキャリアを守るための手順

制度の変化に振り回されないためには、次の順番で自分のキャリアを考えてみましょう。

1. 改定のポイントを理解し、今の院の対応を確かめる
2. 保険請求のルールを守る院で、外傷を含む臨床経験を積む
3. 施術管理者の要件など、将来に必要な経験年数を確認する
4. 自費施術や訪問、介護分野など、保険以外の強みを育てる

施術管理者の要件は、柔道整復師が施術管理者になるための条件で詳しく解説しています。

改定のたびに院の方針が大きく揺れる職場では、施術者の待遇も不安定になりがちです。院長が制度の変化をどう受け止め、どんな方向に院を育てようとしているかを、面接で直接聞いてみるのも一つの方法です。答えが具体的な院ほど、長く働ける可能性が高いと考えられます。

よくある質問（FAQ）

2026年の柔道整復療養費改定はいつから適用されていますか？

2026年7月1日の施術分から適用されています。厚生労働省の専門委員会で2026年4月に改定案が示され、6月1日付の通知で算定基準などが改正されました。改定率は＋0.60％とされています。

2026年の改定で初検料はどう変わりましたか？

改定案では、初検料を10円引き上げて1回1,560円とする内容が示されました。あわせて、施術を続けている途中や、施術の終了・中止から3か月がたたない場合は初検料を算定しない扱いが明確になっています。

柔道整復師が自分の家族を施術して保険請求してもいいですか？

認められません。2026年の改定で、自己施術や自家施術は療養費の支給対象外であることが明確になりました。院から家族やスタッフ同士の施術を保険で請求するよう指示された場合は、ルールに反する運用のおそれがあるため、慎重に対応しましょう。

療養費の改定で柔道整復師の給料は下がりますか？

改定だけで給料が直接下がるわけではありませんが、改定率は小幅で、保険の売上が大きく伸びることは期待しにくい状況です。給料は院の経営方針や自費施術の比重でも変わります。保険以外の強みを持つ院や、施術者に還元する仕組みがある院を選ぶことが大切です。

改定の内容はどこで確認できますか？

厚生労働省の柔道整復療養費検討専門委員会のページや、各地方厚生局の「柔道整復師の方へ」のページで確認できます。院で働く立場でも、改定の概要を知っておくと、請求の誤りや不正請求への関与を避けやすくなります。

まとめ

2026年の柔道整復療養費改定は、7月1日の施術分から適用されています。改定率は＋0.60％と小幅で、初検料の算定ルール、自己施術・自家施術の扱い、明細書の記載などが見直されました。

現場では、初検の確認や明細書の作成など、受付と施術者の確認作業が増えています。保険請求のルールを守り、スタッフに改定の内容を共有している院ほど、安心して働ける職場だといえます。

制度の見直しは今後も続く見込みです。ルールを守る院で臨床経験を積み、保険以外の強みも育てていくことが、柔道整復師としてのキャリアを守ることにつながります。

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。「改定で院の方針が変わり不安」「保険のルールを守る院で働きたい」といったお悩みも、お気軽にお聞かせください。

今すぐ転職を決めていなくても大丈夫です。まずは相談だけでも、これからの働き方が見えてくることがあります。