カルテにない部位が請求に入っている。来ていない日の施術が記録されている。勤めている整骨院で不正請求に気づき、「見なかったことにするべきか」と眠れない夜を過ごしていませんか。
公益通報とは、勤め先で法律に違反する行為が行われていることを、社内の窓口や行政機関などに知らせることです。公益通報者保護法では、一定の条件を満たして通報した人を、解雇などの不利益な扱いから守る仕組みが定められています。
この記事では、療養費の不正請求に気づいた柔道整復師が知っておきたい公益通報の仕組み、通報先の選び方、そして自分の免許とキャリアを守るための行動を整理します。
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整骨院の不正請求に気づいたらまず何をする？
整骨院の不正請求に気づいたら、まずは事実を落ち着いて記録し、自分がその請求に加わらないようにすることが大切です。感情的に院長を問い詰めたり、証拠になる書類を勝手に持ち出したりすると、かえって自分が不利になるおそれがあります。
受付締め後に支給申請書の束を整理していて、昼間に施術していない部位の記載に気づく。翌日、院長から「いつものように書いておいて」と言われる。こうした場面は、不正請求をする院で働く柔道整復師がよく出会うケースです。
不正請求によくあるパターン
療養費の不正請求には、いくつかのよくあるパターンがあります。
- 施術していない部位を請求に加える（部位の水増し）
- 来院していない日の施術を記録する（日数の水増し）
- 慢性的な肩こりや疲れを、捻挫や打撲として請求する
- 施術者が自分や家族に施術して、保険で請求する
2026年の療養費改定では、自己施術・自家施術が療養費の支給対象外であることがあらためて明確にされました。不正請求に巻き込まれない職場の見分け方は、接骨院の不正請求に巻き込まれない職場の選び方で詳しく紹介しています。
自分の免許を守るという視点
不正請求は、指示した院長だけでなく、施術や記録に関わった柔道整復師にも責任が及ぶことがあります。施術管理者でなくても、自分の名前で施術録を書いていれば、無関係とは言いきれません。
「指示されたから仕方ない」と続けていると、知らないうちに後戻りできなくなることもあります。自分の免許とキャリアを守るために、不正に加わらないという線を自分の中で引いておきましょう。
公益通報者保護法で守られるのはどんなとき？
公益通報者保護法で守られるのは、勤め先で法律に違反する行為が起きている、または起きようとしていることを、不正の目的ではなく、決められた通報先に知らせた場合です。通報したことを理由とする解雇や降格、減給などの不利益な扱いは禁止されています。
2022年6月に施行された改正では、従業員が300人を超える事業者に通報の受付体制を整えることが義務づけられ、300人以下の事業者は努力義務とされました。小さな整骨院では社内に窓口がないことも多いため、行政機関などの外部の通報先を知っておくことが大切です。
2026年12月からの改正のポイント
2025年6月に公布された改正法（令和7年法律第62号）は、2026年12月1日に施行されます。通報した人を守る仕組みが、さらに強められる内容です。
| 主な改正点 | 内容 |
|---|---|
| 保護される人の範囲 | フリーランスなど、業務委託で働く人も保護の対象に加わる |
| 通報の妨害への対処 | 通報しないよう求めるなど、通報を妨げる行為への対処を定める |
| 不利益な扱いへの罰則 | 通報を理由にした解雇などに、刑事罰を設ける |
| 体制整備の実効性 | 対応業務の担当者を指定しない事業者への命令や罰則を設ける |
改正の内容は、消費者庁の公益通報者保護制度のページで確認できます。
守られにくいケースも知っておく
一方で、院長への個人的な恨みを晴らす目的での通報や、明らかに事実と違う内容の通報は、保護の対象になりにくいとされています。通報先によっては、信じるに足りる相当な理由が求められることもあります。
だからこそ、思いこみではなく、日付や内容がわかる記録を残しておくことが大切です。記録の残し方は、整骨院のパワハラの相談先と記録の残し方の考え方も参考になります。
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不正請求を通報するときの進め方は？
不正請求を通報するときは、記録を整え、通報先を選び、自分の働き方の今後を考えるという順番で進めるのが基本です。通報と同時に転職の準備も進めておくと、院との関係が悪くなっても生活を守りやすくなります。
療養費の不正請求は、健康保険のお金をだまし取る行為で、保険者や地方厚生（支）局、都道府県などが情報を受け付けています。どこに知らせるか迷うときは、まず相談の形で問い合わせることもできます。
通報までの手順
通報を考えるときは、次の順番で準備を進めましょう。
- おかしいと感じた請求の日付・患者さんの区別がつかない形の概要・指示の内容をメモする
- 院の書類やデータを持ち出さず、自分のメモとして記録を残す
- 社内に窓口があれば使えるかを確かめる
- 窓口がない、または使いにくい場合は、厚生局や保険者などの外部の窓口に相談する
- 並行して、不正に関わらずに働ける職場への転職を準備する
患者さんの個人情報には十分に注意する
記録を残すときに、カルテのコピーや患者さんの名前が入ったデータを持ち出すことは避けましょう。個人情報の持ち出しは、それ自体が別のトラブルの原因になります。
請求の仕組みを正しく知っておくと、何がおかしいのかを冷静に判断できます。療養費の請求の流れは、整骨院のレセプト業務の解説で確認できます。
通報したあとも、院に残って働き続けるのは精神的な負担が大きいものです。通報の準備と並行して、保険のルールを守る院の求人を探しておくと、気持ちに余裕を持って次の行動を選べます。
よくある質問（FAQ）
整骨院の不正請求を通報したら、クビになりませんか？
公益通報者保護法では、条件を満たした通報を理由とする解雇や降格、減給などは禁止されています。2026年12月1日に施行される改正法では、通報を理由にした解雇などに刑事罰も設けられます。ただし、日付や内容がわかる記録を残し、決められた通報先に知らせることが大切です。
院長に指示されて請求を書いただけでも、責任を問われますか？
指示されたとしても、施術録や請求に関わった柔道整復師が無関係とは言いきれない場合があります。不正だと気づいたら、それ以上加わらないようにし、指示の内容と日付を記録しておきましょう。不安が強いときは、早めに外部の窓口や専門家に相談するのがおすすめです。
小さな整骨院で社内の通報窓口がありません。どこに相談すればいいですか？
療養費の不正請求であれば、地方厚生（支）局や都道府県、保険者などが情報を受け付けています。2022年6月の改正で通報窓口の整備が義務になったのは従業員300人を超える事業者で、小さな院には窓口がないことも多いため、外部の窓口を使う方法を知っておくと安心です。
通報する前に、証拠としてカルテをコピーしてもいいですか？
カルテのコピーや患者さんの名前が入ったデータの持ち出しは避けましょう。個人情報の持ち出しそのものが、別のトラブルの原因になります。日付や請求のおかしな点を、患者さんが特定されない形で自分のメモに残すのが安全です。
通報せずに辞めるだけでもいいですか？
辞めるという選択も、自分を守るための大切な判断です。通報は義務ではなく、まずは不正に加わらない職場に移ることを優先してもかまいません。退職するときは、院の書類を持ち出さず、引き継ぎを丁寧に行い、次の職場では保険のルールを守る院かどうかを確かめましょう。
まとめ
整骨院の不正請求に気づいたら、事実を落ち着いて記録し、自分がその請求に加わらないようにすることが最初の一歩です。指示されたとしても、施術録や請求に関わった柔道整復師が無関係とは言いきれないため、自分の免許を守る視点を持ちましょう。
公益通報者保護法では、条件を満たした通報を理由とする解雇などが禁止されています。2026年12月1日に施行される改正法では、保護の範囲が広がり、通報を理由にした解雇などに刑事罰も設けられます。
通報するときは、患者さんの個人情報を持ち出さずに記録を整え、外部の窓口も含めて通報先を選びましょう。並行して、保険のルールを守る職場への転職を準備しておくと、生活を守りやすくなります。
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