鍼灸師は時短勤務できる？育児・介護の短時間勤務制度と給料の変化

2026年10月29日

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「育休明けは、保育園のお迎えに間に合うよう夕方で上がりたい」。「親の介護が始まり、フルタイムで働き続けるのが難しくなってきた」。鍼灸院で働く鍼灸師にとって、家庭と仕事の両立は大きな課題です。

3歳未満の子どもを育てている鍼灸師は、育児・介護休業法にもとづいて、1日の所定労働時間を原則6時間とする短時間勤務制度を利用できます。小規模な鍼灸院でも、この制度を設けることは義務です。2025年には法改正があり、3歳以降の子育て中の働き方の選択肢も広がりました。

この記事では、短時間勤務制度の対象と条件、2025年の法改正のポイント、時短中の給料と社会保険の扱い、鍼灸院に申し出るときの伝え方を順番に解説します。産休・育休の取り方は鍼灸師の産休・育休の記事もあわせて確認してください。

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育児・介護の短時間勤務制度とは

結論として、3歳未満の子どもを育てている鍼灸師は、勤務先の鍼灸院に申し出れば、1日の所定労働時間を原則6時間とする短時間勤務を利用できます（育児・介護休業法23条）。院は、この制度を就業規則などで設けておく義務があり、従業員の人数が少ない院でも同じです。

育児の短時間勤務の対象

3歳未満の子どもを育てている
1日の所定労働時間が6時間を超えている
日雇いではない
短時間勤務の期間中に育児休業をしていない

ただし、労使協定を結んでいる場合は、入社1年未満の人や、週の所定労働日数が2日以下の人などを対象から外すことができます。業務の性質上、短時間勤務が難しい業務についても協定で除外できますが、その場合は、始業時刻の変更などの代わりの措置を講じなければなりません。

2025年の法改正で広がった選択肢

2025年10月からは、3歳から小学校に入る前の子どもを育てている人について、院が「始業時刻の変更」「テレワーク」「短時間勤務」「養育両立支援休暇」「保育施設の設置運営など」の中から2つ以上の措置を選んで講じ、従業員がその中から1つを選べるしくみが義務になりました。また、2025年4月からは、残業の免除（所定外労働の制限）を請求できる対象も、小学校に入る前の子どもを育てる人まで広がっています。

介護のための短時間勤務

家族の介護をしている場合も、院は短時間勤務などの措置を講じる必要があります。介護の場合は、利用を始めた日から3年以上の期間で、2回以上利用できるようにすることとされています。育児と同じく、申し出を理由とする不利益な扱いは禁止されています。

時短勤務中の給料と、社会保険・給付金

短時間勤務をすると、働かない時間の分だけ給料が減るのが一般的です。法律上、短縮した時間分の給料を支払う義務はありません。ただし、短時間勤務を理由に、働かない時間を超えて給料を減らしたり、賞与を不当に下げたりすることは、不利益な取扱いとして禁止されています。

給料の計算の例

たとえば、1日8時間勤務で月給24万円の鍼灸師が、1日6時間の時短勤務にすると、単純計算で月給は18万円程度になります（24万円×6時間÷8時間）。歩合給がある場合は、担当できる患者さんの数が減る分、歩合給も下がることがあります。歩合給のしくみは鍼灸院の完全歩合の記事で解説しています。

育児時短就業給付

2025年4月から、雇用保険の「育児時短就業給付」が始まりました。2歳未満の子どもを育てるために時短勤務をし、給料が下がった雇用保険の加入者は、原則として時短勤務中に支払われた賃金の10%相当額を受け取れます。申請はハローワークを通じて行うため、勤務先の院に手続きを相談しましょう。

社会保険の特例

制度	内容
育児休業等終了時の報酬月額変更	育休明けに給料が下がった場合、通常より早く標準報酬月額を見直し、社会保険料を下げられる
養育期間の標準報酬月額の特例	3歳未満の子を育てる期間に標準報酬月額が下がっても、将来の年金額は下がる前の額で計算される

どちらも申し出が必要な制度なので、院の担当者に確認しておきましょう。

時短勤務中の有給休暇と子の看護等休暇

時短勤務をしていても、週の所定労働日数が変わらなければ、年次有給休暇の付与日数は変わりません。また、子どもの急な発熱などに備えて、子の看護等休暇も確認しておきましょう。2025年4月の改正で、子の看護等休暇は小学校3年生修了までの子どもが対象になり、病気やけがの看病のほか、入園式・卒園式などの行事への参加や、学級閉鎖のときにも使えるようになりました。日数は子ども1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日です。有給か無給かは院の規定によります。

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鍼灸院に時短勤務を申し出るときのポイント

鍼灸院は少人数で運営されていることが多く、時短勤務を言い出しにくいと感じる人もいます。早めに相談し、院にとっても運営しやすい形を一緒に考えることが、スムーズな利用につながります。

申し出の進め方

就業規則で短時間勤務の制度と申し出の期限を確認する（1か月前までとする院が多い）
希望する勤務時間（例：9時〜16時）と期間を決める
担当している患者さんの予約をどう調整するか、案を考えておく
院長に相談し、書面で申し出る

伝え方の例

「育休明けから、子どもが3歳になるまで短時間勤務を利用したいと考えています。9時から16時の勤務で、夕方の予約は担当を調整させていただけますか」
「父の介護が始まり、しばらく短時間勤務の制度を使わせていただきたいです。午前中の施術は今までどおり担当できます」

予約の多い時間帯に入れるよう工夫するなど、院の事情にも配慮した提案をすると、話がまとまりやすくなります。

時短でも患者さんに迷惑をかけない工夫

鍼灸院では、継続して通う患者さんが多く、担当者が変わることを気にする方もいます。時短勤務を始める前に、自分が担当している患者さんの施術内容や注意点を施術録にまとめ、夕方以降の予約を担当する同僚と共有しておくと、引き継ぎがスムーズです。患者さんには「夕方以降は○○先生が担当します」と早めに伝えておくと、安心して通い続けてもらえます。

不利益な扱いを受けたら

短時間勤務を申し出たことや利用したことを理由に、解雇、降格、不当な減給、正社員からパートへの一方的な変更などをすることは、育児・介護休業法で禁止されています。不利益な扱いを受けた場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談できます。

時短の実績がある職場を選ぶ

令和6年衛生行政報告例（厚生労働省）によると、はり・きゅうの施術所は35,494か所で、前回の調査から4.7%増えています。施術所が増えるなかで、時短勤務やパート勤務の実績がある鍼灸院も見つけやすくなっています。今の院で時短が難しい場合は、パートとして働く選択肢もあります。パートの働き方は鍼灸師のパートの記事で紹介しています。