離職票の退職理由が違う！柔道整復師が整骨院を辞めたあとの異議の出し方

「院長に辞めてほしいと言われて退職したのに、届いた離職票には『自己都合』と書かれていた」。「残業が多すぎて体を壊して辞めたのに、理由が『一身上の都合』になっている」。整骨院を辞めたあと、離職票の離職理由に納得できないという相談は少なくありません。

離職票の離職理由は、失業保険（雇用保険の基本手当）をいつから、何日分受け取れるかに直結します。そして、離職理由を最終的に判断するのは整骨院ではなく、ハローワークです。離職票に書かれた理由が事実と違う場合は、ハローワークで異議を申し立て、証拠をもとに判断し直してもらうことができます。

この記事では、自己都合と会社都合の違い、会社都合や「正当な理由のある自己都合」にあたる主なケース、異議の出し方と集めたい証拠を順番に解説します。失業保険の基本は柔道整復師の失業保険の記事もあわせて確認してください。

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離職理由で失業保険はどう変わる？

結論として、離職理由が「会社都合」と判断されると、失業保険を待たずに受け取れ、給付日数も多くなる場合があります。「自己都合」と「会社都合」では、受け取れる時期と日数が大きく違います。

区分	主な例	給付制限	給付日数
自己都合（一般の離職者）	転職のため、本人の希望で退職	原則1か月（5年以内に3回以上の自己都合退職なら3か月）	90〜150日
特定理由離職者	体調不良、家族の介護、通勤が困難になったなど正当な理由のある自己都合	なし	条件により会社都合と同じ扱いになる場合がある
特定受給資格者（会社都合）	解雇、退職勧奨、給料の未払い、長時間労働など	なし	年齢と加入期間により90〜330日

自己都合の給付制限は、2025年4月から原則2か月から1か月に短縮されました。それでも、会社都合や特定理由離職者と比べると受け取りは遅くなります。また、離職理由によって国民健康保険料の軽減を受けられるかどうかも変わります。

退職をめぐる相談は多い

令和6年度個別労働紛争解決制度の施行状況（厚生労働省）によると、民事上の個別労働紛争の相談では「自己都合退職」が41,502件、「解雇」が32,059件にのぼります。退職の理由や経緯をめぐる食い違いは、決して珍しいことではありません。

国民健康保険料の軽減にも関わる

会社都合（特定受給資格者）や特定理由離職者と判断され、離職時に65歳未満の場合は、国民健康保険料の計算で、前年の給与所得を100分の30とみなして計算する軽減を受けられます。退職後に国民健康保険に加入する人にとっては、保険料が大きく変わることがあります。軽減を受けるには、雇用保険受給資格者証を持って市区町村の窓口で届け出る必要があります。

会社都合や特定理由離職者にあたる主なケース

本人が退職届を出していても、実際の退職の理由によっては、会社都合（特定受給資格者）や特定理由離職者と判断されることがあります。整骨院で起こりやすい例を見てみましょう。

特定受給資格者（会社都合）にあたる主な例

• 院長から「辞めてほしい」と退職をすすめられて退職した（退職勧奨）
• 給料の3分の1を超える額が、2か月以上続けて支払われなかった
• 給料が、それまでの85%未満に下げられた
• 退職前6か月のうち3か月以上連続して、月45時間を超える時間外労働があった
• 院長や同僚から、故意の排斥や著しい冷遇、嫌がらせを受けた
• 採用時に示された労働条件が、実際と大きく違っていた
• 分院の閉鎖や事業の縮小で退職せざるを得なくなった

退職勧奨を受けたときの対応は退職勧奨の記事、給料の未払いについては給料未払いの記事で詳しく解説しています。

特定理由離職者にあたる主な例

• 体力の不足やけが、病気で、それまでの仕事を続けられなくなった
• 家族の介護や看護が必要になった
• 結婚や引っ越しで通勤が困難になった
• 契約社員として働いていて、本人が希望したのに契約が更新されなかった

柔道整復師は立ち仕事が中心で、腰や手首を痛めて退職する人もいます。病気やけがが理由の場合は、医師の診断書があると判断の材料になります。

判断はハローワークが事実をもとに行う

どの区分にあたるかは、離職票の記載だけでなく、本人と院の双方の主張や証拠をもとにハローワークが判断します。院が「自己都合」と書いていても、事実が会社都合にあたれば、判断が変わることがあります。逆に、本人の主張だけで証拠がない場合は、院の記載どおりに判断されることもあるため、できるだけ客観的な資料を用意しておくことが大切です。

離職理由に異議を出す方法と集めたい証拠

離職票の離職理由に納得できない場合は、ハローワークで求職の申し込みをするときに異議を伝えます。手続きの流れを確認しておきましょう。

離職票を受け取ったら確認すること

離職票-2には、院が記入した「離職理由」の欄と、離職者本人が理由についての意見を書く欄があります。院が記入した理由に異議がある場合は、本人の欄の「異議有り」に印をつけ、具体的な事情を書いてハローワークに提出します。退職前に、院から離職証明書の内容を確認して署名するよう求められることもありますが、内容が事実と違う場合は、安易に署名しないようにしましょう。

異議を出す流れ

1. 離職票-2の離職理由を確認し、事実と違う点を整理する
2. 本人の意見欄の「異議有り」に印をつけ、具体的な事情を書く
3. 証拠を持ってハローワークで求職の申し込みをする
4. ハローワークが本人と院の双方に事実を確認する
5. ハローワークが離職理由を判定する

集めておきたい証拠

• 退職をすすめられたときのメール、LINE、録音、メモ
• 給与明細や振込記録（未払いや減給の証明）
• タイムカードや自分でつけた出退勤の記録（長時間労働の証明）
• 医師の診断書（病気やけがで続けられなかった場合）
• 雇用契約書や求人票（労働条件の食い違いの証明）

長時間労働の記録の残し方は残業代の証拠の記事で紹介しています。退職を考え始めた段階から記録を残しておくと、いざというときに役立ちます。

離職票がなかなか届かないとき

院は、従業員が退職した日の翌日から10日以内に、ハローワークに雇用保険の資格喪失の手続きをすることになっています。離職票の交付を希望したのに届かない場合は、まず院に確認し、それでも対応してもらえない場合は、ハローワークに相談しましょう。ハローワークから院に手続きを促してもらえることがあります。

失業保険を受け取りながら次の職場を探す

異議の判定を待つ間も、求職活動は進められます。失業保険の受給中に早めに再就職が決まると、条件を満たせば再就職手当を受け取れます。くわしくは再就職手当の記事で解説しています。離職理由をめぐるやり取りで気持ちが疲れてしまうこともありますが、手続きは手続きとして淡々と進め、次の職場選びに気持ちを切り替えることも大切です。

よくある質問

離職票の離職理由が違う場合、どうすればいいですか？

離職票-2の本人の意見欄で「異議有り」に印をつけ、具体的な事情を書いて、証拠と一緒にハローワークに提出します。ハローワークが本人と院の双方に事実を確認し、離職理由を判定します。

退職届を出していても会社都合になりますか？

なる場合があります。院長から退職をすすめられた、給料が支払われなかった、長時間労働が続いたなど、実際の理由が会社都合にあたれば、ハローワークが特定受給資格者と判断することがあります。

自己都合と会社都合で失業保険はどれくらい違いますか？

自己都合は原則1か月の給付制限があり、給付日数は90〜150日です。会社都合（特定受給資格者）は給付制限がなく、年齢と加入期間により90〜330日になります。

体調を崩して辞めた場合はどうなりますか？

病気やけがでそれまでの仕事を続けられなくなった場合は、正当な理由のある自己都合として特定理由離職者にあたることがあり、給付制限がかかりません。医師の診断書を用意しておきましょう。

離職票がいつまでも届きません。

院は退職日の翌日から10日以内に資格喪失の手続きをすることになっています。院に確認しても届かない場合は、ハローワークに相談すると、院に手続きを促してもらえることがあります。

まとめ

• 離職理由によって、失業保険の給付制限の有無と給付日数が大きく変わる
• 退職勧奨、給料の未払い、長時間労働などは会社都合にあたることがある
• 体調不良や介護による退職は、特定理由離職者になる場合がある
• 離職理由を最終的に判断するのはハローワークで、離職票で異議を出せる
• メールや給与明細、出退勤の記録、診断書などの証拠を集めておく

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。退職後の手続きに不安がある方も、次の整骨院をそろそろ探したい方も、気軽に声をかけてください。まずは相談だけでも大丈夫です。