整骨院の年末年始は休めない？柔道整復師の休日出勤と手当のルール

「年末年始も12月31日まで診療があって、元日しか休めない」。「正月休み明けの1月2日から出勤と言われたけれど、手当は出るのだろうか」。年末年始の勤務は、整骨院によって大きく違います。

実は、年末年始の休暇は法律で決められた休日ではなく、何日休みにするかは院の就業規則や雇用契約で決まります。ただし、就業規則で休日と決められている日に出勤した場合は、休日出勤として扱われ、条件によっては割増賃金が必要です。休日の振替や代休の扱いによっても、給料が変わります。

この記事では、年末年始休暇の法律上の位置づけ、休日出勤の割増賃金、振替休日と代休の違い、年末年始に有給休暇を使うときの注意点を順番に解説します。サービス残業が気になる方は整骨院のサービス残業の記事もあわせて確認してください。

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年末年始休暇は法律で決まっていない

結論として、年末年始休暇は法律で義務づけられたものではありません。労働基準法35条が定めているのは、毎週少なくとも1日、または4週間を通じて4日以上の休日を与えることだけです。祝日や年末年始を休みにするかどうかは、院の就業規則や雇用契約で決まります。

令和6年衛生行政報告例（厚生労働省）によると、柔道整復の施術所は50,924か所あります。年末年始に休診する院、大みそかの午前まで診療する院、正月三が日から診療する院など、休みの取り方は院ごとにさまざまです。

まずは就業規則と雇用契約を確認

年末年始が休日なのか、出勤日なのかは、次の書類で確認できます。

• 就業規則の「休日」の項目（年末年始休暇の期間が書かれていることが多い）
• 雇用契約書や労働条件通知書の「休日」欄
• 年間休日カレンダー（1年単位の変形労働時間制を使っている院では、年間の休日を事前に決めている）

就業規則で「12月30日から1月3日までは休日」と決められているなら、その期間に出勤を命じることは休日出勤になります。一方で、もともと年末年始が出勤日とされている場合は、通常の勤務として扱われます。1年単位の変形労働時間制については変形労働時間制の記事で解説しています。

法定休日と所定休日の違い

休日の種類	意味	出勤したときの割増
法定休日	労働基準法35条で必要な週1日（または4週4日）の休日	35%以上の割増賃金
所定休日（法定外休日）	法定休日以外に院が決めた休日（年末年始休暇など）	週40時間を超えた部分に25%以上の割増賃金

年末年始休暇の多くは所定休日にあたります。ただし、年末年始の出勤で週に1日も休めなかった場合などは、法定休日の労働として35%以上の割増が必要になることがあります。

年末年始に出勤したときの給料と休みの扱い

就業規則で休日とされている年末年始に出勤した場合、給料と休みの扱いは「振替休日」か「代休」かで変わります。

振替休日と代休の違い

項目	振替休日	代休
決めるタイミング	休日出勤の前に、代わりの休日を決めておく	休日出勤のあとで、代わりの休みを与える
出勤した日の扱い	通常の出勤日になる	休日出勤のまま
割増賃金	原則不要（ただし週40時間を超えれば時間外の割増が必要）	休日出勤の割増賃金が必要

たとえば、「1月2日に出勤する代わりに、1月8日を休みにする」と事前に決めておけば振替休日です。事前に決めずに1月2日に出勤させ、あとから休みを与える場合は代休になり、1月2日の分は休日出勤の割増賃金の対象になります。振替休日の場合でも、同じ週に別の日を休みにしないと週40時間を超え、時間外の割増が必要になることがあります。

年末年始手当は法律上の義務ではない

「年末年始手当」「正月出勤手当」などの手当は、法律で決められたものではなく、院が任意で支給するものです。手当があるかどうか、いくらかは、就業規則や賃金規程で確認しましょう。手当とは別に、休日出勤や時間外労働にあたる場合は、法律上の割増賃金が必要です。

年末の残業も記録しておく

年末は、休診前に駆け込みで来院する患者さんが増え、受付終了後の施術や片付けが長引きがちです。大みそかまでの数日間の退勤時刻も、いつもどおり記録しておきましょう。36協定で決められた時間外労働の上限も、年末だからといって超えてよいわけではありません。協定の考え方は整骨院の36協定の記事で解説しています。

休診中の大掃除や研修も出勤にあたる

年末年始の休診期間に、院の大掃除、物品の棚卸し、新年に向けた研修への参加などを求められることがあります。院の指示で行う作業や、参加が事実上強制されている研修は、休みの日であっても労働時間にあたります。「休診日だから給料は出ない」という扱いは認められません。大掃除の日が休日出勤になるのか、振替休日を取れるのか、事前に確認しておきましょう。自主参加とされている研修でも、欠席すると評価が下がるといった扱いがある場合は、労働時間と判断されることがあります。

年末年始に休みを取りたいときと、求人の見方

年末年始に帰省や家族の予定がある場合は、早めに休みの相談をすることが大切です。有給休暇を使う方法もありますが、年末年始ならではの注意点があります。

年末年始に有給休暇を使うとき

年次有給休暇は、労働基準法39条にもとづき、原則として従業員が希望する日に取得できます。ただし、その日に休まれると事業の正常な運営を妨げる場合には、院は別の日に変更するよう求めることができます（時季変更権）。年末年始は患者さんが集中しやすく、スタッフの多くが休みを希望するため、時季変更権が問題になりやすい時期です。

とはいえ、院は代わりのスタッフを確保するなどの配慮をする必要があり、「忙しいから」という理由だけで一律に有給休暇を認めない扱いは問題があります。遅くとも1か月前には希望を伝え、ほかのスタッフと日程を調整しておくと、休みを取りやすくなります。家族の行事や帰省など、どうしても外せない予定がある場合は、その理由も添えて相談すると、院長の理解を得やすくなります。

休みの相談の伝え方の例

• 「12月30日と31日に帰省したいので、有給休暇を使わせていただけますか。代わりに1月の連休明けは出勤できます」
• 「年末の最終診療日まで出勤しますので、1月4日までお休みをいただけないでしょうか」

代わりに出勤できる日を一緒に伝えると、院長も調整しやすくなります。

求人で確認したいこと

1. 年間休日の日数と、年末年始休暇の期間
2. 年末年始やお盆に出勤する場合の振替休日・代休の扱い
3. 年末年始手当の有無と金額
4. 有給休暇の取得率や、連休の取りやすさ

年間休日や年末年始の休みは、働きやすさに直結する条件です。面接や見学で、昨年の年末年始の勤務の実際を聞いてみるのもよいでしょう。見学で確認したいことは整骨院の見学の記事で紹介しています。

よくある質問

整骨院の年末年始休暇は法律で決まっていますか？

決まっていません。労働基準法35条が定めているのは毎週1日または4週4日以上の休日だけで、年末年始を休みにするかどうかは院の就業規則や雇用契約で決まります。

年末年始に出勤したら割増賃金はもらえますか？

就業規則で休日とされている年末年始に出勤し、それが法定休日の労働にあたれば35%以上、所定休日の労働で週40時間を超えれば25%以上の割増賃金が必要です。もともと出勤日とされている場合は、通常の勤務として扱われます。

振替休日と代休はどう違いますか？

振替休日は出勤の前に代わりの休日を決めておくもので、出勤した日は通常の出勤日になります。代休は出勤のあとに休みを与えるもので、出勤した日は休日出勤のままなので割増賃金が必要です。

年末年始に有給休暇を使えますか？

使えますが、年末年始は患者さんが集中しやすく、院が時季変更権を使って別の日に変更を求めることがあります。早めに希望を伝え、ほかのスタッフと日程を調整しておきましょう。

年末年始手当は必ずもらえますか？

年末年始手当は法律上の義務ではなく、院が任意で支給するものです。手当の有無は就業規則や賃金規程で確認しましょう。手当とは別に、休日出勤などにあたる場合は割増賃金が必要です。

まとめ

• 年末年始休暇は法律で決まっておらず、院の就業規則や雇用契約で決まる
• 就業規則で休日とされた日の出勤は休日出勤で、条件により割増賃金が必要
• 事前に代わりの休日を決める振替休日と、あとで休みを与える代休では給料が変わる
• 年末年始の有給休暇は時季変更権が問題になりやすく、早めの相談が大切
• 求人では年間休日、年末年始の休み、振替・代休の扱い、手当を確認する

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