整骨院を辞めるなら研修費を返せ？柔道整復師が知りたい返還請求と学費貸与のルール

2026年11月2日

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「辞めると伝えたら、受けさせてもらった骨盤矯正のセミナー代30万円を返せと言われた」。「専門学校の学費を院に出してもらったので、5年働かないと全額返すことになっている」。整骨院を辞めるときに、研修費や学費の返還を求められて悩む柔道整復師がいます。

労働基準法16条は、労働契約の不履行について違約金を定めたり、損害賠償の額をあらかじめ決めたりする契約を禁止しています。そのため、「辞めたら研修費を返す」という約束は、研修の内容や本人の自由度によっては無効とされることがあります。一方で、本人の希望で受けた研修や、正式な貸付けとして借りたお金は、返還が認められることもあります。

この記事では、返還が認められやすい場合と認められにくい場合、学費の貸与制度の考え方、給料からの天引き、誓約書への対応と相談先を順番に解説します。鍼灸院の場合の考え方は鍼灸院の研修費の記事でも紹介しています。

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研修費の返還が認められやすい場合・認められにくい場合

結論として、院の業務に必要な研修の費用を、辞めたことを理由に返させる約束は、労働基準法16条に反して無効とされる可能性が高いと考えられます。一方で、本人が自分の希望で受けた研修で、費用の貸付けとして明確に合意していた場合は、返還が認められることもあります。

判断のポイント

ポイント	返還が認められにくい	返還が認められやすい
研修の性質	院の業務に必要な研修、院長の指示で受けた研修	本人の希望で受けた、業務と関係の薄い研修
参加の自由	参加が義務、断れなかった	参加するかを本人が自由に選べた
契約の形	「辞めたら払う」という罰則のような約束	金額や返済の方法を決めた貸付けの契約
金額と期間	実際の費用より高い、拘束の期間が長すぎる	実際にかかった費用の範囲で、期間が合理的

整骨院でよくある研修

入職後に院で行う、施術や受付の研修
院が指定する外部の技術セミナー（骨盤矯正、テーピング、自費メニューなど）
グループ院の合同研修や、分院長になるための研修

院が指定したセミナーで身につけた技術を、院の自費メニューとして提供しているような場合は、院の業務に必要な研修と判断されやすいでしょう。こうした研修の費用は、院が負担するのが一般的な考え方です。研修の日が勤務日や休日にあたる場合は、参加した時間が労働時間として扱われるかもあわせて確認しましょう。

「損害が出た」と言われたら

研修費のほかに、「育てるのにかかった費用」「辞めたことで出た損害」を請求すると言われることもあります。通常の退職で、院の損害賠償の請求が認められることはまれです。請求の内容と根拠を、書面で示してもらうよう求めましょう。

研修を受ける前に確認したいこと

これから院の研修や外部のセミナーを受ける場合は、受講料を誰が負担するのか、辞めた場合に返還を求められることがあるのかを、受講の前に確認しておきましょう。返還の約束がある場合は、その内容を書面で受け取り、金額や期間が妥当かを判断することが大切です。説明があいまいなまま受講すると、辞めるときにトラブルになりやすくなります。

専門学校の学費を院が出した場合

整骨院の中には、柔道整復師の専門学校に通う学生や、夜間部の学生に、学費を貸し付けたり立て替えたりし、卒業後に一定期間働けば返済を免除するという制度を設けているところがあります。

学費の貸与制度の考え方

学費の貸与が、正式な金銭の貸し借り（消費貸借）として契約されていて、働く期間に応じて返済が免除される仕組みであれば、途中で辞めた場合に残りの金額の返済を求められることは、直ちに違法とはいえません。ただし、次のような場合は、労働基準法16条の違約金の禁止や、5条の強制労働の禁止に反するおそれがあります。

返済の額が、実際に借りた学費よりも高い
働くべき期間が長すぎて、辞める自由が事実上奪われている
辞めたら一括ですぐに返すよう求められ、分割の相談に応じてもらえない
働いている間の給料が、相場より極端に低く抑えられている

契約書を確認する

学費の貸与を受けている場合は、契約書で、借りた金額、返済が免除される条件、途中で辞めた場合の返済の方法を確認しましょう。返済が必要な場合でも、一括ではなく分割にできないか、院と話し合う余地があります。返済の免除までに必要な期間のうち、すでに働いた期間の分だけ返済額が減る仕組みになっているかも確認しておきましょう。学生時代に借りた公的な奨学金の返還については奨学金を返しながら転職する記事で紹介しています。

これから貸与制度を利用する人へ

これから学費の貸与を受ける場合は、卒業後に働く院の勤務時間や給料、働くべき期間、途中で辞めた場合の扱いを、契約の前に必ず確認しましょう。家族にも契約書を見てもらい、内容に納得してから署名することが大切です。わからない点は、遠慮せずに院に質問しましょう。

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給料からの天引きと、誓約書への対応

給料から勝手に差し引くことはできない

労働基準法24条は、賃金を全額支払うことを定めています。法令に定めがある税金や社会保険料などを除き、研修費や学費の返済を給料から差し引くには、労使協定が必要です。協定がないまま、最後の給料から研修費を一方的に差し引くことは、賃金の全額払いの原則に反するおそれがあります。最後の給料が減らされていた場合は、給与明細を確認し、差し引かれた理由を院に確認しましょう。