「美容鍼サロンの店長になったら、役職手当の代わりに残業代がなくなった」。「院長を任されたけれど、シフトも給料も本部が決めていて、何の権限もない」。鍼灸院で院長や店長になった鍼灸師が、残業代の扱いに疑問を感じることがあります。
労働基準法では、「管理監督者」にあたる人には、労働時間、休憩、休日の規定が適用されず、残業代（時間外・休日の割増賃金）が支払われません。しかし、院長や店長という肩書きがあるだけでは、管理監督者にあたるとは限りません。実態が伴わない「名ばかり管理職」であれば、残業代を請求できる可能性があります。
この記事では、管理監督者の判断基準、名ばかり管理職にあたる例、深夜手当や有給休暇の扱い、残業を断れる場合と相談先を順番に解説します。鍼灸院のサービス残業については鍼灸院のサービス残業の記事もあわせて確認してください。
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管理監督者の判断基準
結論として、管理監督者にあたるかどうかは、役職の名前ではなく、仕事の内容や権限、働き方、待遇の実態で判断されます（労働基準法41条2号）。厚生労働省は、次のような点をもとに判断するとしています。
判断のポイント
| ポイント | 管理監督者と認められやすい | 名ばかり管理職になりやすい |
|---|---|---|
| 職務の内容と権限 | スタッフの採用や解雇、人事評価、院の経営方針に関わる権限がある | シフトや採用、給料はすべて本部や経営者が決めている |
| 勤務の仕方 | 出勤や退勤の時間を自分の裁量で決められる | ほかのスタッフと同じように、決まった時間に出勤し、施術に入っている |
| 待遇 | 役職にふさわしい給料や手当が支払われている | 残業代がなくなり、かえって一般のスタッフより時給換算で低い |
裁判では、飲食店の店長について、店舗の運営に関する権限があっても、経営者と一体的な立場とはいえず、労働時間の裁量もなく、待遇も十分でなかったとして、管理監督者にあたらないと判断された例があります（日本マクドナルド事件・東京地裁2008年）。
鍼灸院で名ばかり管理職になりやすい例
- 院長とは名ばかりで、実際には一日中施術の予約が入っている
- スタッフの採用や給料を決める権限がなく、本部の指示に従うだけ
- 開院から閉院まで働くことが求められ、遅刻や早退を注意される
- 役職手当が数万円で、残業代がなくなった分を下回っている
グループで複数の院を運営する会社の分院長や、美容鍼サロンの店長は、このような働き方になりやすいため、自分の実態と照らし合わせてみましょう。一つでも当てはまれば、名ばかり管理職の可能性を考えてみる価値があります。
時給に換算して比べてみる
院長や店長になってから、かえって手取りが減ったと感じる場合は、月給を実際に働いた時間で割って、時給に換算してみましょう。役職手当がついても、残業代がなくなり、働く時間が長くなった結果、一般のスタッフだったころより時給が下がっていることがあります。待遇が役職の責任に見合っていないことは、管理監督者にあたらないと判断される材料の一つにもなります。
管理監督者でも守られること
本当に管理監督者にあたる場合でも、労働基準法のすべての規定が適用されなくなるわけではありません。
深夜の割増賃金は必要
管理監督者であっても、午後10時から午前5時までの深夜に働いた場合は、25％以上の深夜の割増賃金が必要です。最高裁も、管理監督者に深夜の割増賃金の規定が適用されることを認めています（ことぶき事件・2009年）。閉院後の片付けや売上の集計が深夜にかかる場合は、深夜手当が支払われているか確認しましょう。給与明細に深夜手当の欄がない場合は、院に計算の方法を聞いてみるとよいでしょう。
年次有給休暇も取れる
年次有給休暇の規定は、管理監督者にも適用されます。「院長だから有給は取れない」という扱いは認められません。年10日以上の有給休暇が与えられる人については、年5日の取得が院に義務付けられています（労働基準法39条7項）。
健康への配慮と労働時間の把握
労働安全衛生法により、院は管理監督者についても労働時間の状況を把握し、長時間働いた人には医師による面接指導の機会を設ける必要があります。院長だから長時間働いても仕方がない、ということにはなりません。
名ばかり管理職だった場合の残業代
管理監督者にあたらない場合は、ほかのスタッフと同じように、1日8時間・週40時間を超えた分には25％以上の割増賃金が必要です（労働基準法37条）。未払いの残業代は、給料の支払日から3年まで請求できます（労働基準法115条・143条）。出勤と退勤の時刻、施術の予約表、院長としての業務の内容がわかる記録を残しておきましょう。
院長としての責任と、自分の健康
院長や店長になると、売上の目標やスタッフの管理など、施術以外の責任も増えます。責任感から無理をしてしまう人も多いですが、長時間の労働が続くと、体調を崩して施術を続けられなくなるおそれもあります。働き方に無理がある場合は、早めに経営者に相談し、業務の分担や人員の補充を求めましょう。
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残業を断れる場合と、院長を打診されたときの確認
残業は断れる？
院が残業を命じるには、労使で36協定を結んで労働基準監督署に届け出ていること、就業規則や雇用契約に残業を命じることがある旨の定めがあることが必要です。これらがそろっていれば、原則として残業の命令に従う必要がありますが、次のような場合は断れることがあります。
- 36協定が結ばれていない、または協定の上限を超えている
- 体調が悪く、残業をすると健康を損なうおそれがある
- 3歳に満たない子どもを育てていて、所定外労働の制限を請求している（育児・介護休業法）
- 妊娠中で、時間外労働をしないよう請求している（労働基準法66条）
院長や店長を打診されたら確認したいこと
- 役職手当の金額と、残業代の扱いがどう変わるか
- スタッフの採用やシフト、売上の目標を決める権限があるか
- 自分の出勤や退勤の時間を、どの程度自由に決められるか
- 施術の予約がどのくらい入る想定か
- 深夜の手当や有給休暇の扱い
役職を引き受ける前に、これらを書面で確認しておくと、あとで「こんなはずではなかった」となるのを防げます。引き受けるかどうかは自分で判断してよく、条件に納得できなければ、条件の見直しを求めることもできます。院長の経験はキャリアの大きな財産になるため、待遇と働き方の両方に納得したうえで引き受けたいところです。分院長を打診されたときの考え方は分院長の打診の記事でも紹介しています。
役職を降りたい場合
院長や店長を続けるのが難しい場合は、役職を外してもらうよう相談することもできます。役職を外れると役職手当はなくなりますが、残業代の対象に戻るため、収入が大きく下がらないこともあります。
相談先
- 労働基準監督署：名ばかり管理職の残業代、深夜手当の未払い
- 総合労働相談コーナー：役職と待遇をめぐる相談
- 法テラス・弁護士：未払いの残業代をまとめて請求したい場合
よくある質問
鍼灸院の院長になったら残業代は出ませんか？
管理監督者にあたる場合は残業代が支払われませんが、院長という肩書きだけでは管理監督者とは限りません。権限、勤務の自由、待遇の実態が伴わなければ、残業代を請求できる可能性があります。
管理監督者かどうかは、どのように判断されますか？
スタッフの採用や評価など経営に関わる権限があるか、出退勤の時間を自分で決められるか、役職にふさわしい待遇があるかといった実態で判断されます。
管理監督者でも深夜手当はもらえますか？
管理監督者でも、午後10時から午前5時までの深夜労働には25％以上の割増賃金が必要です（ことぶき事件・最高裁2009年）。
院長でも有給休暇は取れますか？
年次有給休暇の規定は管理監督者にも適用されます。年10日以上与えられる人は、年5日の取得が院に義務付けられています。
残業の命令は断れますか？
36協定と就業規則の定めがあれば原則として従う必要がありますが、協定の上限を超える場合や、体調が悪い場合、育児中に所定外労働の制限を請求している場合などは断れることがあります。
まとめ
- 管理監督者かどうかは、肩書きではなく権限・勤務の自由・待遇の実態で判断される
- 実態が伴わない名ばかり管理職なら、残業代を請求できる可能性がある
- 管理監督者でも、深夜の割増賃金と有給休暇は認められる
- 残業の命令には36協定と就業規則の定めが必要で、断れる場合もある
- 院長や店長を引き受ける前に、権限と待遇を書面で確認する
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