整骨院を辞めるなら損害賠償？柔道整復師が知りたい退職の自由

「今辞めたら患者さんが減る。その分は損害賠償してもらうからな」。退職を切り出した柔道整復師が、院長からこんな言葉を投げかけられることがあります。

担当している患者さんの顔が浮かび、「本当に払わないといけないのだろうか」と夜も眠れなくなる。そんな不安を抱えている人は少なくありません。

退職にともなう損害賠償とは、労働者が辞めたことで院に損害が出たとして、院がその穴埋めを求めることです。ただし、法律のルールに沿って辞める限り、賠償が認められることはほとんどありません。

この記事では、退職で損害賠償が認められにくい理由、違約金や罰金の禁止、給料からの天引きへの対処、相談先を順番に解説します。

「辞めると言ったら脅されて、どうすればいいかわからない」という方は、 治療家コネクトのLINE無料相談で話を聞くこともできます。

整骨院を辞めると損害賠償を請求される？基本の考え方

法律のルールに沿って退職する限り、損害賠償が認められることはほとんどありません。労働者には退職の自由があり、期間の定めのない雇用なら申し出から2週間で契約は終わるからです（民法627条）。

「辞めたら賠償」という言葉は、引き止めのために使われることが多いのが実情です。言われた言葉に振り回されず、まずは法律の基本を知っておきましょう。

退職の申し出自体は違法ではない

結論として、退職を申し出ることそのものは労働者の正当な権利です。患者さんが減る、人手が足りなくなるといった院の事情は、経営上のリスクとして院が負うべきものです。

院長に「後任が見つかるまでいろ」と言われても、法的な義務ではありません。引き継ぎに協力する姿勢を見せつつ、退職日ははっきり伝えましょう。

賠償が問題になりうるのは例外的なケース

損害賠償が問題になりうるのは、ごく例外的な場合に限られます。たとえば次のようなケースです。

• 無断で突然来なくなり、連絡もつかない状態が続いた
• 期間の定めのある契約を、やむを得ない理由なく途中で一方的に辞めた
• 院の備品や患者情報を持ち出すなど、故意に損害を与えた

こうしたケースでも、実際の損害の大きさや院側の落ち度も考えられるため、請求がそのまま認められるとは限りません。無断で辞めるリスクは整骨院を無断で辞めるリスクの記事でくわしく紹介しています。

賠償の話を持ち出されやすい場面

損害賠償という言葉が出やすいのは、人手が足りない時期や、担当患者さんが多い人が辞めようとする場面です。院長の焦りから出た言葉であることも多く、実際に請求まで進むことはまれです。

• 分院の開院前後で人員が少ないとき
• 自費メニューの売上を多く担っている人が辞めるとき
• 研修やセミナーの費用を院が出した直後

こうした事情があっても、退職の自由が制限されるわけではありません。落ち着いて、退職日と引き継ぎの方法を提案することが、話し合いを前に進める近道です。

違約金・罰金・給料からの天引きは認められる？

「辞めたら罰金◯万円」のように、あらかじめ違約金や賠償額を決めておく契約は、労働基準法16条で禁止されています。給料から一方的に差し引くことも、賃金の全額払いの原則（同法24条）に反します。

雇用契約書や誓約書に「途中で辞めたら研修費を返す」と書かれていても、内容によっては無効になることがあります。サインしたからといって、あきらめる必要はありません。

労働基準法で禁止されていること

院の言い分	法律上の扱い
辞めたら罰金・違約金を払え	賠償予定の禁止（労働基準法16条）に違反するおそれ
最後の給料から損害分を引く	賃金の全額払いの原則（同法24条）に反するおそれ
研修費を全額返せ	実質的に退職を縛るものなら無効になる可能性
辞めるなら有給は使わせない	有給休暇の取得は労働者の権利（同法39条）

労働基準法16条に違反した場合、使用者には6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科されることがあります。院側にとっても、軽い問題ではないのです。

本当に損害が出た場合も、全額負担にはならない

仮に業務中のミスで院に損害が出た場合でも、従業員に負担させられるのは「信義則上相当な範囲」に限られるというのが最高裁の考え方です（昭和51年の茨石事件判決）。院が事業で利益を得ている以上、リスクの多くは院が負うべきだとされています。

給料からの天引きや罰金の扱いについては、整骨院の罰金・給料天引きは違法かの記事でもくわしく解説しています。

なお、研修費の返還をめぐるトラブルは鍼灸院でも起きています。考え方は整骨院でも共通する部分が多いため、鍼灸院を辞めると研修費を返せと言われたときの記事も参考になります。誓約書の内容に不安がある場合は、写しを取って相談窓口に持参しましょう。

損害賠償を持ち出されたときの対処法と相談先

損害賠償を持ち出されたら、その場で謝ったり署名したりせず、やりとりを記録して、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談しましょう。退職の手続きは書面で淡々と進めるのが基本です。

厚生労働省の「令和6年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、民事上の個別労働紛争の相談のうち「自己都合退職」に関するものは41,502件で、2番目に多い相談内容でした。辞め方をめぐるトラブルは、それだけ多くの人が経験しています。

「辞めるなら賠償だ」と言われた翌日、出勤するのが怖くなる人もいます。不安な気持ちのまま一人で考え込まず、家族や信頼できる人、相談窓口に早めに話すことが大切です。

言われたときにやってはいけないこと

• その場で「払います」と約束する
• 賠償や違約金を認める書類にサインする
• 怖くなって無断で出勤しなくなる

無断で来なくなると、かえって院に言い分を与えてしまいます。怖いと感じても、退職の手続きは続けましょう。

記録を残して相談する手順

1. 言われた日時・場所・言葉をメモに残す。LINEやメールは保存する
2. 退職届を書面で提出し、控えを手元に残す
3. 受け取ってもらえない場合は、内容証明郵便で送る
4. 総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談する
5. 実際に請求書や訴状が届いたら、弁護士に相談する

相談窓口の使い方は総合労働相談コーナーの使い方で紹介しています。

よくある質問

整骨院を辞めたら、患者さんが減った分の損害賠償を払わないといけませんか？

原則として払う必要はありません。患者さんが減るなどの影響は、院が経営上負うべきリスクです。法律のルールに沿って退職を申し出ている限り、退職を理由とした賠償が認められることはほとんどありません。言われた内容は記録し、相談窓口に相談しましょう。

雇用契約書に「1年以内に辞めたら違約金」と書いてあります。払う必要はありますか？

労働基準法16条は、違約金や損害賠償額をあらかじめ決める契約を禁止しています。そのため、退職を理由に違約金を払わせる条項は無効になる可能性が高いです。契約書の写しを持って、労働基準監督署に相談してみましょう。

最後の給料から損害賠償分を引かれました。取り戻せますか？

一方的に給料から差し引くことは、賃金の全額払いの原則に反するおそれがあります。給与明細と引かれた理由がわかる記録を残し、書面で支払いを求めましょう。応じてもらえなければ、労働基準監督署に相談できます。

「訴えるぞ」と言われました。本当に裁判になりますか？

実際に裁判になるケースはまれです。裁判には費用と時間がかかり、退職を理由とした賠償は認められにくいためです。もし訴状や内容証明郵便が届いた場合は、無視せずに弁護士や法テラスに相談しましょう。

引き継ぎをしないまま辞めたら、損害賠償を請求されますか？

引き継ぎをしなかったことだけで賠償が認められることはまれです。ただし、円満に辞めるためにも、担当患者さんの情報や施術の注意点はメモに残して引き継ぐのが望ましいです。できる範囲で協力する姿勢を示しておくと、トラブルを防ぎやすくなります。

まとめ

整骨院を辞めることを理由にした損害賠償は、法律のルールに沿って退職する限り、ほとんど認められません。違約金や罰金をあらかじめ決める契約も、労働基準法16条で禁止されています。

• 期間の定めのない雇用なら、申し出から2週間で契約は終わる
• 給料から損害分を一方的に引くことは、全額払いの原則に反するおそれがある
• 損害が出た場合も、従業員の負担は相当な範囲に限られる
• 言われた内容は記録し、署名せずに相談窓口へ

退職を考え始めた段階で、雇用契約書や誓約書を見直しておくと、いざというときに落ち着いて対応できます。

脅すような言葉で退職を止める職場から離れるのは、自分を守るための正当な選択です。次の職場では、安心して働ける環境を選びましょう。

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。辞め方で院長ともめて不安な方も、次の職場を落ち着いて探したい方も、気軽に声をかけてください。まずは相談だけでも大丈夫です。