整骨院の内定を取り消されたら？柔道整復師が知りたい対処法

「入社日の2週間前に、やっぱり採用は見送りたいと電話があった」。転職活動中の柔道整復師にとって、これほど不安な知らせはありません。

すでに今の整骨院に退職を伝え、引き継ぎも終わりかけている。そんなタイミングで内定を取り消されたら、どうすればいいのか途方に暮れてしまいます。

内定取り消しとは、採用が決まった後に院の側から一方的に雇用の約束を撤回することです。内定の段階でも労働契約は成立していると考えられているため、取り消しには正当な理由が必要です。

突然の知らせに動揺するのは当然ですが、法律のルールを知っておけば、落ち着いて次の行動を選べます。

この記事では、内定取り消しが認められる場合と無効になる場合、入社前の条件変更への対応、相談先と次の動き方を解説します。

「内定を取り消され、これからどうすればいいかわからない」という方は、 治療家コネクトのLINE無料相談で話を聞くこともできます。

整骨院の内定取り消しは違法？認められる場合と無効な場合

内定の段階でも労働契約は成立しているため、院が自由に取り消すことはできません。客観的に合理的な理由があり、社会通念上も相当と認められる場合に限って、取り消しが有効になります。

最高裁は昭和54年の大日本印刷事件で、内定によって「始期付解約権留保付労働契約」が成立すると判断しました。わかりやすく言えば、入社日から働く約束をした雇用契約がすでにある、ということです。

取り消しが認められやすいケース

• 応募書類に重大な経歴詐称があった（資格を持っていないなど）
• 入社日までに柔道整復師の免許登録ができなかった
• 健康上の理由で、予定していた業務がまったくできなくなった
• 院の経営が急に悪化し、人員整理が避けられない事情が生じた

無効になる可能性が高いケース

結論として、院側の都合や、採用の時点でわかっていた事情を理由にした取り消しは、無効になる可能性が高いと言えます。

• 「ほかにいい人が見つかった」という理由
• 面接のときから知っていた年齢やブランクを後から理由にする
• 理由をはっきり説明しない一方的な取り消し
• 条件の引き下げを断ったことを理由にした取り消し

内定の段階で「口約束」だけにしない

小さな整骨院では、面接の場で「来月から来てください」と口頭で採用が決まることもあります。口頭でも契約は成立しますが、後で「そんな約束はしていない」と言われると、証明が難しくなります。

採用が決まったら、「入社日と条件をメールでいただけますか」と一言お願いしておきましょう。今の職場に退職を伝えるのは、その記録が手元にそろってからにすると安心です。

入社前に給料や条件を下げると言われたときの対応

内定時に示された労働条件を、院が一方的に引き下げることはできません。労働契約の内容を変更するには、労働者の合意が必要とされているからです（労働契約法8条）。

「入社してみたら、聞いていた月給より3万円低かった」というケースもあります。条件が違うときは、すぐに受け入れず、まず書面を確認しましょう。

労働条件通知書と違う場合は即時に契約を解除できる

入社時に明示された労働条件が事実と違う場合、労働者はすぐに労働契約を解除できます（労働基準法15条2項）。就業のために住所を変えていて、解除の日から14日以内に帰郷する場合は、その旅費を院が負担する決まりもあります。

状況	取れる対応
内定後に給料の引き下げを提示された	合意しなければ変更は成立しない。書面で条件の維持を求める
入社後、通知書と違う条件だった	即時に契約を解除できる（労働基準法15条2項）
条件を断ったら内定を取り消すと言われた	取り消しが無効になる可能性。記録を残して相談

「試用期間中は給料が低い」「歩合の割合が変わった」など、入社直前に初めて知らされる条件もあります。内定時に説明がなかった条件は、その場で受け入れず、説明を求めましょう。

口頭の約束は書面で残してもらう

トラブルを防ぐいちばんの方法は、内定の段階で労働条件通知書を受け取っておくことです。書面がなければ、メールで条件を送ってもらうだけでも証拠になります。承諾前の確認ポイントは整骨院の内定承諾前に確認することの記事で紹介しています。

条件の引き下げを打診されたときは、「内定時にいただいた条件で働く前提で、今の職場に退職を伝えています」と事実を伝えるのが有効です。感情的にならず、合意していないことをはっきり示しましょう。

内定を取り消されたときの相談先と次の動き方

内定を取り消されたら、まず取り消しの理由を書面で出してもらい、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談しましょう。今の職場をまだ辞めていなければ、退職の撤回を相談するのも一つの方法です。

厚生労働省のjob tagによると、柔道整復師の有効求人倍率は令和7年度で3.17倍です。求人は多いので、気持ちを切り替えて次の職場を探すこともできます。

取り消しを告げられたときにやること

1. 取り消しの理由を書面かメールで出してもらう
2. 内定通知、労働条件通知書、やりとりの記録を保存する
3. 総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談する
4. 損害が大きい場合は、弁護士や法テラスに相談する

相談窓口の使い方は総合労働相談コーナーの使い方で解説しています。

取り消しの連絡が電話だけだった場合は、「念のため、取り消しの理由をメールでいただけますか」と依頼しましょう。書面で残っていれば、相談窓口でも状況を正確に伝えられます。

今の職場をどうするか

退職日前であれば、今の院に事情を話して退職を撤回できないか相談してみましょう。撤回は院の同意が必要ですが、人手不足の院では受け入れてもらえることもあります。

すでに退職している場合は、失業保険の手続きと並行して転職活動を再開しましょう。複数の内定先を比べる考え方は整骨院の内定が2つ出たときの比べ方も参考になります。

内定を取り消されたことは、あなたの能力の問題とは限りません。院側の採用の進め方に問題があった可能性も大きいため、自分を責めすぎず、次の一歩を考えましょう。

よくある質問

整骨院の内定を電話一本で取り消されました。受け入れるしかありませんか？

受け入れる必要はありません。内定の段階でも労働契約は成立しているため、取り消しには正当な理由が必要です。まずは理由を書面で出してもらい、内定通知などの記録を保存したうえで、総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談しましょう。

内定取り消しで、今の職場を辞めた損害を請求できますか？

取り消しが無効と判断される場合、得られるはずだった給料などの損害を請求できる可能性があります。金額や見通しはケースによって大きく違うため、記録を整理して弁護士や法テラスに相談するのがおすすめです。

入社前に「給料を下げてもいいなら採用する」と言われました。どうすればいいですか？

条件の引き下げは、あなたが合意しなければ成立しません。すぐに返事をせず、内定時に示された条件を書面で確認しましょう。引き下げを断ったことを理由に内定を取り消すことは、無効になる可能性があります。

内定取り消しを防ぐために、内定時に何を確認しておけばいいですか？

労働条件通知書を書面で受け取り、入社日・給料・勤務時間・業務内容を確認しておきましょう。内定通知もメールや書面でもらっておくと安心です。面接で伝えた経歴や資格の情報に誤りがないかも、念のため見直しておきましょう。

内定を取り消された院のことを、ほかの人に話してもいいですか？

事実を家族や相談窓口に話すことは問題ありません。ただし、SNSなどで院名を出して批判すると、名誉毀損などのトラブルになるおそれがあります。不満は相談窓口や弁護士を通じて、正式な手段で伝えるのが安全です。

新卒で整骨院の内定を取り消された場合も、同じ考え方ですか？

基本的な考え方は同じで、取り消しには正当な理由が必要です。新卒の内定取り消しについては、事業主がハローワークに通知する義務もあります。学校の就職担当やハローワークにも、早めに相談しましょう。

まとめ

整骨院の内定は、入社前でも労働契約が成立していると考えられています。取り消しには客観的に合理的な理由が必要で、院の都合だけの取り消しは無効になる可能性が高いです。

• 経歴詐称や免許の問題などは、取り消しが認められやすい
• 内定後の条件の引き下げは、合意しなければ成立しない
• 通知書と違う条件なら、即時に契約を解除できる
• 取り消されたら、理由を書面でもらい相談窓口へ

つらい経験の後でも、柔道整復師を求める院は多くあります。次は条件を書面で確かめながら、安心できる職場を選びましょう。

治療家コネクトでは、退職や転職のご相談を無料で承っています。内定のトラブルで次の一歩に迷っている方も、改めて信頼できる職場を探したい方も、気軽に声をかけてください。まずは相談だけでも大丈夫です。