「妊娠したけれど、この整骨院で産休なんて取った人はいない」。女性の柔道整復師から、こうした不安の声を聞くことがあります。
立ち仕事で患者さんの体を支える施術が続くなか、つわりで体調がすぐれない日もある。院長にいつ、どう伝えればいいのか、悩む人は少なくありません。
産休・育休とは、出産の前後と子育ての時期に仕事を休める法律上の制度です。整骨院の規模や前例の有無にかかわらず、条件を満たせば取得できます。
前例がない職場ほど、制度を知っている本人が主体的に動くことが大切です。
この記事では、産休と育休のルール、休んでいる間にもらえるお金、院長への伝え方と申請の手順を解説します。
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整骨院でも産休・育休は取れる?法律のルール
整骨院でも、産休は誰でも取得でき、育休も条件を満たせば取得できます。産休は出産予定日の6週間前(双子以上は14週間前)から、産後8週間までと労働基準法65条で定められています。
「小さな院だから」「前例がないから」という理由で、取得を断ることはできません。まずは制度の基本を知っておきましょう。
令和6年衛生行政報告例によると、就業している柔道整復師は78,666人です。女性の柔道整復師も少なくなく、出産や子育てと仕事を両立するための制度を知っておくことは、これからのキャリアを考えるうえでも大切です。
産休(産前産後休業)のルール
結論として、産前休業は本人が請求すれば取得でき、産後8週間は原則として働くことができません。産後6週間を過ぎて、本人が希望し医師が認めた場合に限り、仕事に戻ることができます。
| 期間 | 内容 |
|---|---|
| 産前6週間(多胎は14週間) | 本人が請求すれば休める |
| 産後8週間 | 原則として就業できない(6週間後は医師が認めれば就業可) |
| 妊娠中 | 請求すれば軽い業務への転換を求められる |
育休(育児休業)のルール
育休は、原則として子どもが1歳になるまで取得できます。保育園に入れないなどの事情があれば、最長で2歳まで延長できます。
有期契約の場合も、子どもが1歳6か月になるまでに契約が終わることが明らかでなければ対象です。労使協定によっては、入社1年未満の人などが対象外になることもあるため、就業規則を確認しましょう。
育休は女性だけの制度ではありません。パートナーが男性の柔道整復師なら、産後8週間以内に最大4週間取れる「産後パパ育休」もあります。夫婦で休みを分け合えば、出産直後の負担を大きく減らせます。
産休・育休中にもらえるお金と保険料の免除
産休中は健康保険から出産手当金、育休中は雇用保険から育児休業給付金を受け取れます。さらに、産休・育休中は社会保険料が免除されます。
「休むと収入がゼロになる」と心配する人も多いですが、制度を使えば一定の収入は確保できます。
主な給付の種類と金額の目安
| 給付 | 支給元 | 金額の目安 |
|---|---|---|
| 出産育児一時金 | 健康保険 | 原則50万円(2023年4月以降の出産) |
| 出産手当金 | 健康保険 | 産休中、標準報酬日額の3分の2 |
| 育児休業給付金 | 雇用保険 | 休業開始から180日は賃金の67%、その後は50% |
| 出生後休業支援給付金 | 雇用保険 | 2025年4月から。夫婦ともに14日以上休業すると、最大28日間13%が上乗せ |
たとえば月給26万円の人なら、育休の最初の6か月は月およそ17万円強が給付の目安になります。実際の金額は休業前6か月の賃金で計算され、上限額もあるため、ハローワークで確認しましょう。
受け取るための条件に注意
出産手当金は、勤務先の健康保険に加入していることが条件です。国民健康保険の場合は原則として支給されません。育児休業給付金は、雇用保険に加入していることが必要です。
社会保険や雇用保険に入っていない整骨院では、こうした給付を受けられないことがあります。加入状況は整骨院で雇用保険に未加入かを確認する方法で確認の仕方を紹介しています。
給付の申請は院を通じて行うのが一般的です。院長や事務担当が手続きに慣れていない場合は、最寄りのハローワークや年金事務所、加入している健康保険の窓口で、必要な書類を確認しておくとスムーズです。
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院長への伝え方と産休・育休の申請手順
妊娠がわかったら、安定期を目安に、できるだけ早く院長に伝えましょう。シフトの調整や代わりの人員の手配に時間がかかるため、早めの相談が円満な休業につながります。
妊娠や出産を理由とした解雇や降格などの不利益な扱いは、男女雇用機会均等法と育児・介護休業法で禁止されています。
伝え方のポイント
- 出産予定日と、産休に入りたい時期を伝える
- 体調面で配慮してほしいこと(重い施術、長時間の立ち仕事など)を伝える
- 育休を取る予定と、復帰の希望を伝える
- 担当患者さんの引き継ぎに協力する意思を示す
つわりの時期に患者さんを支える施術が続くと、体に大きな負担がかかります。無理をして体調を崩さないためにも、配慮してほしいことは遠慮せず具体的に伝えましょう。
申請の手順
- 院長に妊娠と出産予定日を伝え、産休・育休の予定を相談する
- 就業規則で申請の方法と期限を確認する(育休は原則1か月前までに申し出)
- 産休に入る前に、出産手当金と社会保険料免除の手続きを院に依頼する
- 出産後、育休と育児休業給付金の手続きを院を通じて行う
妊娠を伝えたときに退職をすすめられた場合の対処は、鍼灸院の事例ですが妊娠を伝えたら辞めてと言われたときの記事も参考になります。
復帰後の働き方も早めに相談する
育休から復帰した後は、子どもが3歳になるまで1日原則6時間の短時間勤務を利用できます。2025年4月からは、子の看護等休暇が小学校3年生修了まで、残業免除が小学校入学前まで広がりました。
保育園のお迎えに間に合う時間に帰れるかどうかは、整骨院で働き続けられるかを左右する大切なポイントです。復帰後の勤務時間や担当の持ち方は、産休に入る前に一度話し合っておくと安心です。
よくある質問
整骨院で産休を取った前例がありません。それでも取れますか?
取れます。産休は労働基準法で定められた権利で、前例の有無や院の規模にかかわらず取得できます。産前休業は本人が請求すれば休め、産後8週間は原則として働けません。前例がない院ほど、早めに相談して準備の時間を確保しましょう。
妊娠中に施術がつらいとき、仕事内容を変えてもらえますか?
労働基準法では、妊娠中の女性が請求すれば、院は軽い業務に転換させなければならないとされています。重い患者さんの施術や長時間の立ち仕事がつらいときは、受付業務や施術の担当を減らすなどの配慮を相談しましょう。
パートの柔道整復師でも育休は取れますか?
条件を満たせば取れます。有期契約の場合も、子どもが1歳6か月になるまでに契約が終わることが明らかでなければ対象です。ただし労使協定で入社1年未満の人などが対象外になっていることもあるため、就業規則を確認しましょう。
育休中の給料はどれくらいもらえますか?
育休中は院からの給料は出ないことが多いですが、雇用保険から育児休業給付金を受け取れます。休業開始から180日は賃金の67%、その後は50%が目安です。社会保険料も免除されるため、手取りで見ると休業前の約8割になる期間もあります。
妊娠を伝えたら、辞めてもらうしかないと言われました。どうすればいいですか?
妊娠や出産を理由に退職を迫ることは、男女雇用機会均等法で禁止されています。言われた内容をメモやメールで記録し、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)に相談しましょう。無料で相談でき、院への助言も行われます。
産休に入る前に、整骨院に何を確認しておけばいいですか?
産休と育休の期間、給付の申請を誰がどう行うか、社会保険料の免除の手続き、復帰後の勤務時間を確認しておきましょう。担当患者さんの引き継ぎ方法も決めておくと、安心して休業に入れます。口頭で決めたことはメールでも残しておきましょう。
まとめ
整骨院でも産休は誰でも取得でき、育休も条件を満たせば取得できます。産休は産前6週間・産後8週間、育休は原則として子どもが1歳になるまでです。
- 産休中は出産手当金、育休中は育児休業給付金を受け取れる
- 出産育児一時金は原則50万円
- 産休・育休中は社会保険料が免除される
- 妊娠・出産を理由にした不利益な扱いは法律で禁止
制度を知っておくだけで、院長と話すときの不安はぐっと小さくなります。わからないことは一人で抱えず、早めに相談しましょう。
復帰後の働き方まで含めて考えたい方は、女性柔道整復師が働きやすい整骨院の選び方もあわせて読んでみてください。
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