「辞めると伝えたら、今月の歩合は出せないと言われた」。鍼灸院を退職する鍼灸師から、こうした相談が寄せられることがあります。
固定給に加えて施術件数や自費メニューの売上で歩合がつく鍼灸院では、最後の月の給料がどう計算されるのかが見えにくいものです。退職後の生活費を考えると、不安になるのも当然です。
鍼灸院を辞めた後の最後の給料とは、退職日までに働いた分の賃金のことで、歩合給も含まれます。原則として通常の給料日に支払われ、本人が請求すれば7日以内に支払う決まりもあります。
月末の通帳を見て初めて、思っていた金額と違うと気づくこともあります。
この記事では、最後の給料の支払日、歩合給の扱い、業務委託の報酬の支払期日、払われないときの対処法を解説します。
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鍼灸院を辞めた後の最後の給料はいつ支払われる？
最後の給料は、原則として就業規則で決められた通常の給料日に支払われます。退職者が請求した場合は、請求から7日以内に支払う義務があります（労働基準法23条）。
辞めた職場に連絡しづらく、給料日を過ぎても「そのうち振り込まれるだろう」と待ってしまう人もいます。ルールを知っておけば、落ち着いて確認できます。
給料日の原則と7日以内の請求
結論として、最後の給料は「いつもの給料日」が基本で、急ぎたいときは請求すれば7日以内に受け取れます。労働基準法24条は、賃金を毎月1回以上、一定の期日に全額支払うことを定めています。
- 通常どおり受け取る：就業規則の給料日（例：月末締め翌月25日払い）
- 早く受け取りたい：書面やメールで請求し、7日以内の支払いを求める
- 請求するときに伝えること：退職日、対象の期間、振込先、請求日
有給休暇を使った日の分も含まれる
退職日までに有給休暇を消化した場合、その日の分も最後の給料に含まれます。有給の残日数と、退職日までに使う予定を早めに確認しておきましょう。
鍼灸院で有給が取りにくいときの考え方は鍼灸院で有給が取れないときの記事で紹介しています。
退職前に手元に残しておきたい書類
最後の給料でもめないためには、給料の決まり方がわかる書類を、退職を伝える前に手元にそろえておくことが大切です。
- 雇用契約書または労働条件通知書（基本給・歩合率・給料日）
- 賃金規程や歩合の計算ルールがわかる資料
- 直近数か月分の給与明細
- 自分の施術件数や販売実績のメモ
退職を伝えた後は、院の資料を見せてもらいにくくなることもあります。在職中のうちに写真やコピーで残しておくと安心です。
歩合給は最後の月も支払われる？計算の確認ポイント
歩合給も労働基準法上の賃金なので、退職月の分も支払われるのが原則です。「辞める人には歩合を出さない」という扱いは、契約や規程に根拠がなければ認められにくいものです。
月の途中で辞めると、固定給は日割り、歩合は退職日までの実績で計算されるのが一般的です。計算方法は、雇用契約書や賃金規程で確認しましょう。
退職月の歩合で確認したいこと
| 確認すること | チェックのポイント |
|---|---|
| 歩合の計算対象 | 施術件数か売上か、自費メニューだけか |
| 計算の締め日 | 退職日までの実績が対象になっているか |
| 回数券の扱い | 販売時点か施術時点か、退職後に消化される分はどうなるか |
| 支払日 | 固定給と同じ日か、翌月以降にずれるか |
回数券のように、売った時点と施術した時点がずれるものは、どちらで歩合を計算するのかがトラブルになりやすい部分です。規程があいまいなら、退職前に書面で確認しておくと安心です。
自費の美容鍼や自律神経のコースを多く担当していた人ほど、最後の月の歩合の金額は大きくなります。カルテや予約表と照らし合わせられるよう、自分の実績はこまめに記録しておきましょう。
完全歩合でも保障給が必要
出来高払いの給料でも、働いた時間に応じた一定額の保障給を定めることが労働基準法27条で求められています。最低賃金を下回ることも認められません。
歩合の割合が高い鍼灸院で働いている人は、完全歩合の鍼灸院と最低賃金の記事もあわせて確認しておきましょう。
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業務委託の報酬や未払いへの対処法
業務委託で働いていた場合、報酬は契約で決めた支払日に受け取ります。2024年11月施行のフリーランス法により、報酬の支払期日は原則として給付を受けた日から60日以内に定める必要があります。
令和6年衛生行政報告例によると、はり及びきゅうを行う施術所は35,494か所あり、前回から4.7%増えています。働き方も多様になり、業務委託で働く鍼灸師も珍しくありません。
雇用か業務委託かで相談先が変わる
結論として、雇用なら労働基準監督署、業務委託なら公正取引委員会や中小企業庁の窓口、フリーランス・トラブル110番などが相談先になります。ただし、業務委託という名前でも実態が雇用なら、労働基準法が適用されます。
業務委託の注意点は鍼灸師の業務委託は危ないかの記事でくわしく解説しています。
払われないときの対処の手順
- 雇用契約書や業務委託契約書で、支払日と金額を確認する
- シフト表、施術件数のメモ、給与明細などを保存する
- 未払いの期間と金額をまとめ、書面やメールで請求する
- 返事がなければ、労働基準監督署などの相談窓口へ
賃金の請求には時効があり、2020年4月以降に支払日が来た賃金は当面3年です。退職後の手続きに追われて後回しにしないよう、早めに動きましょう。
退職を伝えた後の気まずさと上手な付き合い方
給料のことで院と話すのは気が重いものですが、感情的にならず、事実と数字で淡々と確認するのがいちばんの近道です。
「◯月分の歩合の計算方法を確認させてください」とメールで聞けば、記録も残り、口頭で言い合うよりも冷静に話が進みます。最終出勤日まで丁寧に働く姿勢を見せておくことも、円満な精算につながります。
よくある質問
鍼灸院を辞めると伝えたら、今月の歩合は出さないと言われました。違法ですか？
歩合給も賃金なので、働いた分は支払われるのが原則です。契約や規程に根拠がないのに退職を理由に支払わないのは、賃金の未払いにあたるおそれがあります。歩合の計算根拠がわかる記録を残し、書面で支払いを求めましょう。
最後の給料を早く受け取る方法はありますか？
あります。労働基準法23条により、退職者が請求すれば、院は7日以内に賃金を支払わなければなりません。メールや書面で、退職日・対象期間・振込先を伝えて請求しましょう。日付の残る方法で請求しておくと、後で確認しやすくなります。
回数券を売った分の歩合は、退職後も受け取れますか？
規程の決め方によって変わります。販売した時点で歩合がつく仕組みなら、退職前に売った分は対象になるのが一般的です。施術した時点で計算する仕組みなら、退職後に消化される分は対象外になることがあります。退職前に規程を確認しておきましょう。
業務委託の鍼灸院から報酬が振り込まれません。どこに相談すればいいですか？
フリーランス・トラブル110番などの無料相談窓口に相談できます。2024年11月施行のフリーランス法では、報酬の支払期日は原則60日以内に定める必要があります。実態が雇用に近い場合は、労働基準監督署に相談できることもあります。
最後の給料から制服代や研修費を引かれました。取り戻せますか？
労使協定などがないのに一方的に差し引かれた場合は、賃金の全額払いの原則に反するおそれがあります。給与明細を保存し、引かれた理由を確認したうえで、納得できなければ書面で返金を求め、労働基準監督署に相談しましょう。
退職後に給料のことで鍼灸院に連絡するのが気まずいです。どうすればいいですか？
メールや書面で、確認したい点を淡々と伝えるだけで十分です。働いた分の給料を確認するのは当然の権利なので、遠慮する必要はありません。直接のやりとりが難しい場合は、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談すると、進め方を一緒に考えてもらえます。
まとめ
鍼灸院を辞めた後の最後の給料は、原則としていつもの給料日に支払われます。歩合給も賃金なので、退職月の分も支払われるのが原則です。
- 請求すれば、7日以内の支払いを求められる（労働基準法23条）
- 退職月の歩合は、計算対象と締め日、回数券の扱いを確認する
- 業務委託の報酬は、支払期日を原則60日以内に定める必要がある
- 払われないときは、記録をそろえて書面で請求し、相談窓口へ
給料の仕組みが明確な職場ほど、辞めるときのトラブルも起きにくくなります。次の職場を選ぶときは、歩合の計算方法も書面で確認しておきましょう。
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